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公告内容

まで(1) 業務の名称 堤体実験室及び105m造波水路上屋・大水深実験場窓修理(2) 履 行 場 所 神奈川県横須賀市長瀬3丁目1番1号令和5年8月9日 契約担当役 国立研究開発法人海上･港湾･航空技術研究所港湾空港技術研究所長 河合 弘泰(公印省略)１．概要入札 第76号入 札 公 告次のとおり一般競争入札(郵便入札)に付します。本業務は電子入札システム対象案件である。

２．競争参加資格等(1) 国立研究開発法人海上･港湾･航空技術研究所契約事務取扱細則第31条の規定に該当しない者であること。

(4)履行期限契約締結日～令和6年1月31日国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所 港湾空港技術研究所(3) 業 務 内 容 別冊、仕様書のとおり(6) 令和4・5・6年度国土交通省競争参加資格(全省庁統一資格)「役務の提供等」の資格を有している者であること。

手続開始の申立てがなされている者でないこと。

(5) 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずるものとして、国土交通省公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。

(2) 港湾空港技術研究所長から入札参加資格停止の措置を受けていない者であること。

(3) 国土交通省国土技術政策総合研究所副所長から指名停止の措置を受けていない者であること。

(4) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生国立研究開発法人海上･港湾･航空技術研究所 管理調整･防災部 管理課 契約係TEL 046-844-5039 ，FAX 046-841-8307(2) 契約条項を示す場所、入札心得書、仕様書を交付する場所及び方法(1) 担当部署〒239-0826 神奈川県横須賀市長瀬三丁目１番１号(7)電子入札システムにより参加される場合は、ICカードを取得し、電子入札システムにて利用者登録を行う。登録を行う際には、事前に当研究所の定めた業者番号の通知を受けること。

電子入札登録については、当研究所のホームページで公表している。

https://www.mpat.go.jp/ebid/index_ebid.html３．入札手続等提出様式は別添様式１を使用することとし、提出方法は上記３．(1)へ直接持参、郵送、電子入札システムのいずれかによる。

提出期限は令和5年8月29日16時00分までとする。

(3) 入札参加意思の表明期限、場所及び方法この入札に参加を希望する者は、２．に掲げる競争参加資格を証明する書類を提出し、入札参加意思の表明を行わなければならない。

契約条項を示す場所、入札心得書、仕様書を交付する場所は、上記３.(1)の担当部署のほか、国立研究開発法人海上･港湾･航空技術研究所 港湾空港技術研究所ﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞ(http://www.pari.go.jp/)により交付する。

到着分まで15時00分 まで。

よる。なお、電子入札システムにより提出した場合は、提出先へその旨電話連絡すること。

提出期限は令和5年8月29日16時00分までとする。

(4) 入札手続等(入札心得書、仕様書等を含む。)に対する質問及び回答書この入札手続等に対する質問がある場合においては、書面(様式は自由)により提出すること。なお、提出方法は期限までに３．(１)へ直接持参、郵送、電送、電子入札システムのいずれかに入札参加意思の表明を行った者が２．に示す競争参加資格を満たしていないと判断された場合、入札の参加をお断りする旨令 和 5 年 8 月 30 日 までに通知するものとする。

なお、電子入札システムにて提出の場合は、競争参加資格を有する場合でも通知する。

(5) 入札の受付期間及び受付場所並びに入札書の提出方法回答期限は令和5年8月30日17時00分までとする。

質問に対する回答書は、国立研究開発法人海上･港湾･航空技術研究所 港湾空港技術研究所 ﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞ(http://www.pari.go.jp/)において閲覧に供するほか、電子入札システムにて行う。

提出方法： 配達証明付書留等による郵送(詳細は入札心得書(郵便入札用)を参照)及び電子入札システム受付場所： 〒239-0826 神奈川県横須賀市長瀬三丁目１番１号国立研究開発法人海上･港湾･航空技術研究所 管理調整･防災部 管理課 契約係受付期間：令和5年8月31日から令和5年9月4日令和5年9月4日 電子入札システムによる提出の場合は４．その他(1) 手続きにおいて使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。

(2) 入札保証金 免除。

開札場所： 国立研究開発法人海上･港湾･航空技術研究所 港湾空港技術研究所１階海側小会議室その他 ：開札の結果、予定価格の制限の範囲内に達する有効な入札がないときは、再度入札を行う。

なお、再度入札は１回のみとする。

この場合、電送(ファクシミリ)による入札を原則とし、原本を後日提出すること。

電子入札システムによる提出の場合は、再度入札時においても電子入札システムにて提出すること。

(6) 開札の日時及び場所等開札日時：令和5年9月5日10時30分(4) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者のした入札及び入札に関する条件に違反した者の入札は無効とするとともに、無効の入札を落札者と(3) 契約保証金 免除。

(6) 入札参加の意思表明を行わない者の入札は認めない。

(7) 開札結果の通知 開札の結果については、開札に立ち会わない応札者に対し、速やかにおいて２．に掲げる競争参加資格のない者の行った入札は無効とする。

(5) 契約書作成の要否 要。

していた場合には落札決定を取り消す。

なお、競争参加資格のあることが確認された者であっても、開札時に当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。

予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者とする。落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(文書を持って通知する。

(8) 落札者の決定方法する場合には、当該法人への再就職の状況、当該法人との間の取引等の状況について情報を公開するなどの取組を進めるとされている。これに基づき、以下のとおり、当所との関係に係る情報を当所のホームページで公表するので、所要の情報の当所への提供及び情報(9) 独立行政法人が行う契約に係る情報の公表独立行政法人が行う契約については、「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」(平成22年12月7日閣議決定)において、独立行政法人と一定の関係を有する法人と契約をの公表に同意の上で、応札すること。なお、応札をもって同意されたものとする。

1)公表の対象となる契約先 次のいずれにも該当する契約先契約先の名称、契約金額等と併せ、次に掲げる情報を公表する。

① 当所の役員経験者及び課長相当職以上経験者(当所OB)の人数、職名及び当所におけ る最終職名 ② 当所との間の取引高が、総売上高又は事業収入の3分の1以上を占めていること2)公表する情報 上記に該当する契約先について、契約ごとに、物品役務等の名称及び数量、契約締結日、 ① 当所において役員を経験した者(役員経験者)が再就職していること又は課長相当職 以上の職を経験した者(課長相当職以上経験者)が役員、顧問等として再就職してい ること① 契約締結日時点で在職している当所OBに係る情報(人数、現在の職名及び当所にお ける最終職名等) ② 直近の事業年度における総売上高又は事業収入及び当所との間の取引高4)公表日 ・3分の1以上2分の1未満、2分の1以上3分の2未満又は3分の2以上 ④ 一者応札又は一者応募である場合はその旨3)当所に提供する情報 ② 当所との間の取引高 ③ 総売上高又は事業収入に占める当所との間の取引高の割合が、次の区分のいずれか に該当する旨以上 契約締結日の翌日から起算して原則として72日以内(10) 手続きにおける交渉の有無 無(11) その他 詳細は入札心得書による。

(様式1): : : :代表者氏名 印法人番号担当者氏名 印電話番号契約担当役 国立研究開発法人海上･港湾･航空技術研究所 港湾空港技術研究所長 殿住所商号又は名称入札 第76号競争参加資格確認申請書令和 年 月 日 件 名 ： 堤体実験室及び105m造波水路上屋・大水深実験場窓修理添付資料 入札公告２．(6)を証する資料 るにあたり、競争参加資格について確認されたく、申請致します。

なお、入札公告２．(1)から(5)に掲げる事項については該当しない者である ことを誓約致します。

記FAX 番 号e-mail令和5年8月9日付けで入札公告のありました下記案件に係る競争に参加を希望す

令和5年度堤体実験室及び105m造波水路上屋・大水深実験場窓修理特記仕様書令和5年8月国立研究開発法人 海上・港湾・航空技術研究所1１．工事概要本工事は、堤体実験室及び105m造波水路上屋、大水深実験場の窓修理を行うものである。２．施工場所神奈川県横須賀市長瀬3丁目1番1号国立研究開発法人 海上・港湾・航空技術研究所 港湾空港技術研究所３．工 期契約締結日より令和６年１月３１日までとする。なお、工期は、土曜日、日曜日、祝日、年末年始休暇は休日として設定している。４．工事内容【堤体実験室及び105m造波水路上屋】工 種 名 称 細目・規格仕様 単位数量参考数量建具改修アルミ製窓性能試験報告書廃棄物処理アルミ製２連引違い窓開閉調整、清掃、ハンドル開閉式オペレーター修理運搬、処分式式式式1111【大水深実験場】工 種 名 称 細目・規格仕様 単位数量参考数量建具改修アルミ製窓外壁等改修外壁改修防水改修その他改修報告書廃棄物処理アルミ製窓撤去新設、既存アルミ板及びガラス撤去、網入りガラス復旧、清掃既存アルミ製窓の保護合板撤去、新規ガラス設置、飛散防止フィルム貼り等サッシ回りスレート波板調整、アルミカヴァー取り付け建具廻りシーリング打ち(変成ｼﾘｺｰﾝ)鉄骨胴縁欠損部補修運搬、処分式式式式式式111111５． 支給材料、貸与物件及び提供資料な し2６．工事仕様６－１ 総 則(１)本特記仕様書に定めのない事項については、「公共建築改修工事標準仕様書(建築工事編)」(令和 4 年版、国土交通省大臣官房官庁営繕部)の定めによるものとする。なお、設計図書公表後、共通仕様書の改訂により実施内容に変更が生じた場合は、調査職員と協議し実施するものとする。(２)特記仕様書に記載のない事項については、以下によるものとする。① 「公共建築工事標準仕様書(建築工事編)(令和 4 年版、国土交通省大臣官房官庁営繕部)② ＪＩＳ：日本工業規格③ ＪＡＳ：日本農林規格④ 建築基準法⑤ 消防法⑥ 廃棄物の処理及び清掃に関する法律⑦ その他関係する法規、条例及び基準等(３)受注者は、本工事の実施に先立ち、調査職員と協議のうえ施工計画書を作成し、調査職員に提出するものとする。６－１ 直接仮設(１)既存部分に汚染及び損傷を与えないよう、必要に応じて養生及び備品移動等を行う。(２)清掃は、作業場所及び資材搬入路等を含めて行う。作業終了時は、飛散物等による事故防止の処置に努める。(３)足場を設置する場合は、手すり先行工法による足場の組立て等に関する基準に即した方式で行う。(４)張出し足場又は高さが５ｍ以上の構造の足場の組み立て、解体及び変更の作業を行う場合、足場の組立て等作業主任者を配置する。６－２ 建具改修【堤体実験室及び105m造波水路上屋】(１)アルミ製２連引違い窓の開閉不良の調整及び清掃。(２)ハンドル開閉式オペレーター(Cablex製・SLA30201)の部品交換及び修理。【大水深実験場】(１)アルミ製２連引違い窓の本体撤去新設。(２)同上窓アルミ板及びフロートガラス撤去、アルミ板ｔ＝5ｍｍ及び網入り磨きガラスｔ＝6.8ｍｍ新設。(３)既存アルミ製引き違い窓の保護合板撤去、処分。新規フロートガラスｔ＝5.0ｍｍ取り付け、及び飛散防止フィルム貼り。既存ガラスの飛散防止テープ撤去、新規飛散防止フィルム貼り。3６－３ 性能試験【堤体実験室及び105m造波水路上屋】機器が設計条件を満たしているか確認するため性能試験を実施するものとする。なお、性能試験の詳細については、事前に調査職員と協議のうえ、決定するものとする。６－４ 外壁改修等【大水深実験場】(１) 建具取替に係る範囲の既存外壁スレート波板調整、アルミカヴァー取り付け。(２) 建具廻りシーリング打ち。仕様は、変成シリコーン系(ＭＳ－２)、W20mm×H10mmを標準とする。(３) 工事対象の建具取付下地の鉄骨胴縁欠損部補修。錆等の不具合部を除去後、欠損部穴埋め及び鉄板増張り等で補強を行う。７．検 査本特記仕様書のとおり実施されたことの確認をもって検査とする。８．その他８－１ 契約内容の変更手続きについて(１)本特記仕様書に明記なき事項及び本製作の遂行上疑義が生じた場合は、全て両者が協議のうえ、決定しなければならない。(２)工事内容の変更により、契約金額に変更が生じる場合は、契約変更を適正に行うため、協議及び指示を徹底するとともに、協議書及び指示書等があるものを契約変更の対象とし、工期末日までに変更契約を行うものとする。(３)書面を提出する場合の書式(提出部数も含む)は、調査職員と協議のうえ、決定するものとする。８－２ 完成図等本工事における完成図書は、電子納品によるものとする。(１)電子納品とは、提出書類すべての最終成果(以下「完成図書」という)を電子データで作成し、納品するものである。(２)「完成図書」は、作成した電子データを電子媒体(CD-R 又は DVD-R)で３部提出するものとする。なお、「完成図書」の詳細内容及び電子化については、調査職員と協議のうえ、決定するものとする。(３)特記仕様書及び発注図面の電子データは、発注者が提供する。(４)「紙」による報告書は、製本１部とする。報告書製本の体裁は、パイプ式ファイル又は紙ファイルを A4 判とし、図表は A3版折込を標準とする。(５)提出書類① 特記仕様書(発注図面含む)② 施工計画書③ 設計書(一式)4④ 納品図面(製作図等)⑤ 写真⑥ 性能試験結果⑦ その他必要な書類８－３ 受注者は、本工事遂行中に建物・機械等の当所所有物に損傷を与えた場合は、直ちに調査職員に報告し、受注者の負担で復旧するものとする。８－４ 受注者は、資機材の運搬経路については、事前に調査職員の承諾を得るものとする。また、資機材の運搬に当たっては、他の交通の妨げにならないようにしなければならない。８－５ 受注者は、工事において当所内で使用する電力、用水を無償で使用できるものとする。８－６ 製作等承諾(１)製作にあたって事前に製作図を提出し、納入機器仕様書等、証明書類を調査職員に提出し、調査職員の承諾を得るものとする。(２)本業務で使用する材料等は、事前に調査職員の承諾を得るものとする。また、工場検査を実施する際には、検査要領書を調査職員に提出し、承諾を受けてから行うものとする。８－７ 機器の表示機器の表示は、見やすい箇所に型式、品名、製造年月、製造者名、相、線式、公称電圧、絶縁階級、その他必要な事項を記入した銘板を取付けるものとする。８－８ 機器の保証等(１)納入機器が、引渡し後１年以内に製作者の責任に帰する原因によって故障、破損した時は、無償で修理又は新品と取替えるものとする。

(２)納入機器及び部品が製作者の都合により製造中止になった場合においても、５年以上、製作者にて保管し、販売可能とするものとする。８－９ 荷造り及び輸送荷造りは厳重にし、防湿を必要とする機器類には防湿処理を行い、天地無用の品はこの旨を明記するとともに、適当な転倒防止を行うものとする。８－10 本工事の施工にあたっては、周辺環境対策の一環として、「平成9年7月31日付建設省告示第1536号、改正平成12年12月22日付 建設告示第2438号、改正平成13年4月9日付 国土交通省告示第487号」により定められた低騒音型・低振動型を使用するものとする。なお、低騒音型・低振動型を使用できない場合は、調査職員と協議しなければならない。5８－11 本工事において発生した廃棄物は、受注者の責により適正に処分するものとする。８－12 受注者は、産業廃棄物が搬出される場合には、産業廃棄物管理表(紙マニフェスト)又は、電子マニフェストにより、適正に処理されていることを確認するとともに、調査職員に提示しなければならない。８－13 官公署その他への届出手続等(１)工事の施工上必要な官公署への手続きは、受注者の責任のうえ遅滞無く行う。

その際、事前に届出内容及び費用等を調査職員に報告する。８－14 工事実績情報(工事実績データ)の作成・登録受注者は、受注時又は変更時において工事請負代金額が 500 万円以上の工事について、工事実績情報システム(コリンズ)に基づき、受注・変更・完成等の登録を行うものとする。８－15 施工体制台帳及び施工体系図の作成・掲示受注者は、施工体制の適正化のため「公共工事の入札及び契約の促進に関する法律」に基づき、施工体制台帳及び施工体系図の作成し、工事関係者が見えやすい場所に据え置くとともに掲示する。８－16 石綿含有物の事前調査・届出等受注者は、石綿障害予防規則(令和4年4月改正)に該当する工事を実施する前に、必要な調査及び届出等を行うものとする。その際、事前に届出内容及び費用等を調査職員に報告する。以 上