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公告内容

まで港湾空港技術研究所長 河合 弘泰(公印省略)１．概要(1) 業務の名称 空港舗装構造の変形計算補助業務入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付す。本業務は電子入札システム対象案件である。

令和5年10月12日 契約担当役 国立研究開発法人海上･港湾･航空技術研究所入札 第85号者であること。

(2) 港湾空港技術研究所長から入札参加資格停止の措置を受けていない者であること。

(3) 国土交通省国土技術政策総合研究所副所長から指名停止の措置を受けていない者であるこ２．競争参加資格(1) 国立研究開発法人海上･港湾･航空技術研究所契約事務取扱細則第31条の規定に該当しない(3)業務内容 別冊、仕様書のとおり(4)履行期限 契約締結日～令和6年2月9日(2)履行場所 神奈川県横須賀市長瀬3丁目1番1号国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所 港湾空港技術研究所(7) 平成２０年４月１日以降に、次の内容を含む業務を請け負った実績があり、当該業務を担当した技術者を配置できること．空港施設の設計業務(ＦＬＩＰプログラムを用いた耐震性能照査を含む)(8)交通省公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。

(6)令和5・6年度国土交通省の競争参加資格の「建設ｺﾝｻﾙﾀﾝﾄ等」の資格を有している者であること。

と。

(4) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。

(5) 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずるものとして、国土 電子入札システムにより参加される場合は、ICカードを取得し、電子入札システムにて利用者登録を行う。登録を行う際には、事前に当研究所の定めた業者番号の通知を受けること。

電子入札登録については、当研究所のホームページで公表している。

https://www.mpat.go.jp/ebid/index_ebid.htmlすること。

にて行う。

まで。

(2) 契約条項を示す場所、入札心得、仕様書を交付する場所及び方法契約条項を示す場所、入札心得、仕様書を交付する場所は、上記３.(1)の担当部署のほか、国立研究開発法人海上･港湾･航空技術研究所 港湾空港技術研究所ﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞ〒239-0826 神奈川県横須賀市長瀬三丁目１番１号国立研究開発法人海上･港湾･航空技術研究所 管理調整･防災部 管理課 契約係TEL 046-844-5039 ，FAX 046-841-8307３．入札手続等(1) 担当部署提出期限は 令和5年11月2日 16時00分 までとする。

提出された競争参加資格確認申請書の審査結果は、 令和5年11月8日 までに通知する。

入札参加意思の表明を行わなければならない。

提出様式は別添様式１～３を使用することとし、提出方法は、電子入札システムでの提出、又は上記３．(1)への直接持参か郵送による。

(https://www.pari.go.jp)により交付する。

(3) 入札参加意思の表明期限、場所及び方法この入札に参加を希望する者は、２．に掲げる競争参加資格を証明する書類を提出し、質問に対する回答書は、国立研究開発法人海上･港湾･航空技術研究所 港湾空港技術研究所 ﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞ(https://www.pari.go.jp)において閲覧に供するほか、電子入札システム回答期限は 令和5年11月8日 17時00分 までとする。

か郵送による。なお、電子入札システムにより提出した場合は、提出先へその旨電話連絡提出期限は 令和5年11月2日 16時00分 までとする。

(4) 入札手続等(入札心得、仕様書等を含む。)に対する質問及び回答書この入札手続等に対する質問がある場合においては、書面(様式は自由)により提出すること。なお、提出方法は、電子入札システムでの提出、又は上記３．(1)への直接持参提出方法： 電子入札システムでの提出、又は上記３．(1)への直接持参か配達証明付書留受付場所： 〒239-0826 神奈川県横須賀市長瀬三丁目１番１号国立研究開発法人海上･港湾･航空技術研究所 管理調整･防災部 管理課 契約係(5) 入札の受付期間及び受付場所並びに入札書の提出方法受付期間： 令和5年11月9日 から 令和5年11月13日 到着分まで等による郵送。

15時00分 電子入札システムによる提出の場合は 令和5年11月13日開札場所： 国立研究開発法人海上･港湾･航空技術研究所 港湾空港技術研究所その他 ： 開札の結果、予定価格の制限の範囲内に達する有効な入札がないときは、再度入札を行う。なお、再度入札は１回のみとする。

この場合、電子入札参加者は、再度入札時においても電子入札システムにて提出すること。紙入札参加者は、電送(ファクシミリ)による入札を原則とし、原本を後日提出すること。

(6) 開札の日時及び場所開札日時： 令和5年11月14日 10時00分４．その他(1) 手続きにおいて使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。

(2) 入札保証金 免除。

していた場合には落札決定を取り消す。

なお、競争参加資格のあることが確認された者であっても、開札時に(4) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者のした入札及び入札に関する条件に違反した者の入札は無効とするとともに、無効の入札を落札者と(3) 契約保証金 免除。

速やかに当所のホームページで公表する。

(8) 落札者の決定方法(6) 入札参加の意思表明を行わない者の入札は認めない。

(7) 開札結果の通知 開札の結果については、応札者に対し、速やかに通知する。また、おいて２．に掲げる競争参加資格のない者の行った入札は無効とする。

(5) 契約書作成の要否 要。

(9) 独立行政法人が行う契約に係る情報の公表独立行政法人が行う契約については、「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」(平成22年12月7日閣議決定)において、独立行政法人と一定の関係を有する法人と契約を当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。

予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者とする。落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額( ① 当所において役員を経験した者(役員経験者)が再就職していること又は課長相当職 以上の職を経験した者(課長相当職以上経験者)が役員、顧問等として再就職してい ることの公表に同意の上で、応札すること。なお、応札をもって同意されたものとする。

1)公表の対象となる契約先 次のいずれにも該当する契約先する場合には、当該法人への再就職の状況、当該法人との間の取引等の状況について情報を公開するなどの取組を進めるとされている。これに基づき、以下のとおり、当所との関係に係る情報を当所のホームページで公表するので、所要の情報の当所への提供及び情報 ② 当所との間の取引高 ③ 総売上高又は事業収入に占める当所との間の取引高の割合が、次の区分のいずれか に該当する旨契約先の名称、契約金額等と併せ、次に掲げる情報を公表する。

① 当所の役員経験者及び課長相当職以上経験者(当所OB)の人数、職名及び当所におけ る最終職名 ② 当所との間の取引高が、総売上高又は事業収入の3分の1以上を占めていること2)公表する情報 上記に該当する契約先について、契約ごとに、物品役務等の名称及び数量、契約締結日、① 契約締結日時点で在職している当所OBに係る情報(人数、現在の職名及び当所にお ける最終職名等) ② 直近の事業年度における総売上高又は事業収入及び当所との間の取引高 ・3分の1以上2分の1未満、2分の1以上3分の2未満又は3分の2以上 ④ 一者応札又は一者応募である場合はその旨3)当所に提供する情報 契約締結日の翌日から起算して原則として72日以内(10) 手続きにおける交渉の有無 無(11) その他 詳細は入札心得による。

4)公表日以 上: : : :法人番号担当者氏名 印電話番号FAX 番 号 港湾空港技術研究所長 殿住所商号又は名称代表者氏名 印(様式1)競争参加資格確認申請書令和 年 月 日 契約担当役 国立研究開発法人海上･港湾･航空技術研究所添付資料 入札公告２．(6)、(7)を証する資料 ことを誓約致します。

記件 名 ： 空港舗装構造の変形計算補助業務e-mail令和5年10月12日 付けで入札公告のありました下記案件に係る競争に参加を希望す るにあたり、競争参加資格について確認されたく、申請致します。

なお、入札公告２．(1)から(5)に掲げる事項については該当しない者である〒(印章不要)所属 氏名 － － ) － － )必着 審査結果については､ までに連絡いたします。

(様式２)一般競争入札参加資格に関する「技術的要件を証する資料」「空港舗装構造の変形計算補助業務」の契約に係る一般競争入札資格を審査するために使用されるもので、提出できる者は、以下の者であること。

(1) 国立研究開発法人海上･港湾･航空技術研究所契約事務取扱細則第31条の規定に該当しない者であること。

(電話番号及 び 連 絡 先 (FAX番号＜本資料提出のための前提要件＞ 本資料は、令和5年11月14日 10時00分 から実施される商号又は名称及び代表者氏名担当者所属・氏名(7) 平成２０年４月１日以降に、次の内容を含む業務を請け負った実績があり、当該業務を担当した技術者を配置できること．空港施設の設計業務(ＦＬＩＰプログラムを用いた耐震性能照査を含む)(8)電子入札システムにより参加される場合は、ICカードを取得し、電子入札システムにて利用者登録を行う。登録を行う際には、事前に当研究所の定めた業者番号の通知を受けること。

電子入札登録については、当研究所のホームページで公表している。

https://www.mpat.go.jp/ebid/index_ebid.html手続開始の申立てがなされている者でないこと。

(5) 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずるものとして、国土交通省公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。

(6)令和5・6年度国土交通省の競争参加資格の「建設ｺﾝｻﾙﾀﾝﾄ等」の資格を有している者であること。

(2) 港湾空港技術研究所長から入札参加資格停止の措置を受けていない者であること。

(3) 国土交通省国土技術政策総合研究所副所長から指名停止の措置を受けていない者であること。

(4) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生・添付資料 上記(6)の競争参加資格通知書の写を添付すること。

・審査結果通知令和5年11月8日 17時00分＜本件の提出方法及び提出期限＞・電子入札システムでの提出、又は上記３．(1)への直接持参か郵送により、提出のこと。

(提出先)〒239-0826 神奈川県横須賀市長瀬３－１－１ 国立研究開発法人海上･港湾･航空技術研究所 管理調整･防災部 管理課 契約係 TEL 046-844-5039，FAX 046-841-8307・提出期限 令和5年11月2日 16時00分注)(様式３)商号又は名称( )要件の項目平成２０年４月１日以降に、次の内容を含む業務を請け負った実績があり、当該業務を担当した技術者を配置できること．空港施設の設計業務(ＦＬＩＰプログラムを用いた耐震性能照査を含む)(登録していることがわかる資料を添付すること。)年 月 日 ～ 年 月 日仕様書等の主要内容確認できる資料を添付すること。

上記業務を担当した配置予定技術者業務名発注機関名仕 様 概 要 等業務対象場所契約金額履行期間・業務の概要及び業務の技術的特徴は、具体的に記述すること・実績として記載した業務に係る契約書等の写しを提出すること。ただし、当該業務が、財団法人日本建設情報総合センターの「測量調査設計業務実績情報サービス(TECRIS)」に登録されている場合は、その出力データを証明資料として添付すれば、契約書等の写しを提出する必要はない。

・TECRISに登録されていない実績を記した場合は、その業務を担当した事を証する業務計画書又は業務報告書等の該当部分の写しを添付すること。

令和5年度空港舗装構造の変形計算補助業務特記仕様書令和5年10月国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所1１．業務概要本業務は、当所が開発した有限要素法を用いたプログラムについて、空港舗装を対象に変形計算補助を行うものである。２．履行期限契約締結日から令和６年２月９日までとする。なお、履行期間中の土曜日、日曜日、祝日及び年末年始休暇は、休日として設定している。３．寄託物件(1) 寄託物件は、表1のとおりとする。(2) 受注者は、寄託物件の借用後においては、適切な維持管理を行うものとする。(3) 受注者は、寄託物件の必要がなくなった場合、速やかに調査職員に返還しなければならない。表１ 寄託物件品 名品質・規格等数量引渡場所 引渡時期返還場所 返還時期①変形計算プログラム入出力手引書電子データ1式 当所 調査職員との協議による②変形計算プログラム実行ファイル電子データ1式 当所 調査職員との協議による③ 地震応答計算データ電子データ1式 当所 調査職員との協議による４．業務仕様４－１ 総 則(１) 本特記仕様書に定めのない事項については、「港湾設計・測量・調査等業務共通仕様書」(国土交通省港湾局、令和5年3月)の定めによるものとする。なお、設計図書公表後、共通仕様書の改訂により実施内容に変更が生じた場合は、調査職員と別途協議し実施するものとする。(２) 本業務は、寄託する変形計算プログラム及び地震応答計算プログラムを用いて計算補助するものである。地震応答計算プログラムとしてFLIP ROSE(Ver.8シリーズ)(一般社団法人FLIPコンソーシアム)、過剰間隙水圧消散を評価するための連成計算プログラムは受注者にて用意するものとする。４－２ 計画準備(１) 受注者は、本業務の実施に先立ち、事前に仕様内容等を確認のうえ業務計画書を作成し、調査職員に提出するものとする。2(２) 受注者は、本業務において使用するプログラムが特殊なプログラムであるため、プログラムの仕様や計算手法等を十分に理解するとともに、本業務の目的及び内容を十分に把握するものとする。４－３ 空港舗装を対象とした変形計算受注者は、表２に示す仕様の寄託プログラム及びFLIP ROSE(地震応答計算)を利用して、空港舗装を対象に変形計算を行う。寄託プログラムは地震時の地盤の累積損傷および過剰間隙水圧を計算に用いた変形プログラムであり、実務で一般的な過剰間隙水圧のみを用いた連成計算プログラムを用いた変形計算(現行法)と計算結果を比較するものとする。対象とする断面は空港舗装の設計検討が実施された３断面とし、参考データとして、地震応答計算のデータおよび連成計算の結果は調査職員より提供する。なお、計算条件や地盤改良範囲等を揃えるため、寄託プログラムを用いた際の計算条件に合わせて、現行法の計算結果を得るために地震応答計算および連成計算のデータ修正、再計算が必要である。未対策の断面について液状化の範囲、舗装の勾配等を検討し、舗装の耐震性能を満たす地盤改良範囲等について検討し、プログラムによる計算結果および対策断面の差異を比較するものとする。モデル化方法及び入力パラメータについては、調査職員と協議のうえ決定する。計算結果への影響が大きい表層非液状化層のモデル化および体積変化特性モデルのパラメータについては、感度計算を実施して決定する。比較結果をふまえて、現行法と寄託プログラムによる方法について、計算条件設定やパラメータ設定手順について対比して取りまとめる。表２ 寄託する変形計算プログラムの仕様分 類 機 能計算手法 Biotの二相系圧密理論(u-p形式、Sandhu流)空間離散化法有限要素法(3次元空間(要素タイプは2次元空間対応のみ))変位および水圧を未知量とし、変位は2次・水圧は1次の形状関数を用いる。計算内容・静的解析・圧密解析(地震応答計算終了時刻をスタートとする)使用要素・線形梁要素・平面要素(三角形／四角形の要素、地下水以浅／以深で切り替え)・ジョイント要素・線形ばね要素非線形の考慮・材料非線形・収束計算法(Newton-Raphson法)地盤の構成モデル ・線形弾性3・非線形弾性(有効拘束圧依存、応力・間隙水圧依存、ひずみ履歴依存)・弾塑性荷重条件 ・節点荷重初期条件・地震応答計算終了時の応力、過剰間隙水圧・任意の応力、過剰間隙水圧入力データ・地震応答計算の出力データ(時刻歴波形を含む)・その他、圧密計算に必要なデータ出力データ・節点応答時刻歴(CSV形式)・要素応答時刻歴(CSV形式)動作環境 OS：Windows10計算速度の目安【モデルサイズ】要素数：約7000節点数：約13000【PCスペック】CPU：Intel core i7-8700K 3.7GHzメモリ：36GBOS：Windows 10pro【計算速度】15000ステップ，約5時間(参考)地震応答計算(FLIP ROSE)：110000ステップ，約10時間４－４ 報告書作成受注者は、上記４－３で得られた結果を報告書にまとめるものとする。４－５ 協議・報告受注者は、業務の着手時に事前協議１回、業務の完了時に最終報告１回を行うものとする。なお、協議・報告については対面で実施することを基本とするが、実施が難しい場合には実施方法について協議を行うものとする。５．成果物５－１ 成果物本業務における業務完成図書は、電子納品によるものとする。(１)電子納品とは、特記仕様書、業務計画書、報告書等すべての最終成果(以下「業務完成図書」という)を電子データで作成し、納品するものである。(２)「業務完成図書」は、作成した電子データを電子媒体(CD-R又はDVD-R)で１部提出するものとする。なお、「業務完成図書」の詳細内容及び電子化については、調査職員と協議のうえ、決4定するものとする。(３)特記仕様書の電子データは、発注者が提供する。５－２ 提出先神奈川県横須賀市長瀬3丁目1番1号国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所 港湾空港技術研究所６．検 査本特記仕様書のとおり実施されたことの確認をもって検査とする。７．その他(1) 本特記仕様書に明記なき事項及び、本業務の遂行上疑義が生じた場合は、両者が協議のうえ、決定するものとする。また、業務内容の変更により、契約金額に変更が生じる場合は、両者が協議のうえ、履行期間末日までに、契約変更を行うものとする。(2) 本業務遂行上取り扱うデータについては、当初の規定及び調査職員の指示に従うほか、受注者の十分な管理のもとで取り扱うものとする。(3) 本業務により得られた成果は、当所に帰属するものとする。(4) 著作権の帰属等については、以下のとおりとする。

① 本業務にて作成したプログラム等の所有権及び著作権(著作権法第27条及び第28条の権利を含む)は、検査完了をもって受注者より当所に移転する。② 受注者は、当所及び当所が指定する者に対して、本プログラム及びその改変物等に関し、著作者人格権を行使しないものとする。③ 既存のモジュール等を利用した場合には、用いたモジュールの名称、その権利者及び本業務において、そのモジュールを利用するために行った権利処理内容を明確にするものとする。(5) 本業務の遂行上過程では、調査職員と綿密な連携を保ち、進捗状況を報告するものとする。(6) 本業務により得られた情報および成果は、当所の許可なく公表したり、他に転用してはならない。以 上