官公需情報ポータルサイト

公告内容

逗子市避難行動要支援者システム賃貸借令和３年９月７日 逗子市が運用する避難行動要支援者システムの機器更新に伴うシステム及び機器の賃貸借ならびにシステムの再セットアップを目的とした業務である。

8 12 31(1)件 名(2)納 品 場 所(4)概 要(3)賃 貸 借 期 間３．仕様書等の閲覧・入手方法及び期間２．予 定 価 格令和年月日逗子市長 桐ケ谷 覚逗子市ホームページからのダウンロードによる令和３年９月７日(火) 令和３年９月２９日(水) からまで１．入札に付する事項市の指定する場所99円 (税抜)＜ 事 後 審 査 型 条 件 付 一 般 競 争 入 札 の 公 告 ＞逗子市公告契第 号次のとおり条件付一般競争入札を行います。

令和４年１月１日 から４．入札手続 この「条件付一般競争入札」は、かながわ電子入札共同システム(以下「電子入札システム」とい う。)によるものとし、執行は、電子入札運用基準に基づき行います。

※ 長期継続契約による※ この契約は長期継続契約となりますが、入札金額は１ヶ月当りの金額となります。

１２９,４４６ 月額まで・官公庁発注による賃貸借契約の実績(元請)があること。契約期間中のものでも可とする。

９．入札(開札)の日時及び場所５．入札参加資格に関する事項 逗子市における令和３・４年度逗子市一般競争入札参加資格の認定を受けている者のうち、公告日現在において、次に掲げる条件をすべて満たしている者であること。

(1) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４及び逗子市財務規則(平成３年逗子市規 則第６号)第122条の規定により、本市の入札参加制限を受けていないこと。

(2) 令和３・４年度逗子市競争入札参加資格者名簿( 物品 「」)に登録されている こと。

(3) 逗子市一般競争入札参加停止及び指名停止等措置基準(平成18年４月１日施行)(以下「措置基 準」という。)に基づく停止措置を受けていないこと。

(4) 経営不振の状態(会社更生法(平成14年法律第154号)第17条第１項に基づき更生手続開始の 申立てをしたとき、民事再生法(平成11年法律第225号)第21条第１項に基づき再生手続開始の申 立てをしたとき、手形又は小切手が不渡りになったとき等。ただし、逗子市が経営不振の状態を脱 したと認めた場合は除く。)にない者であること。

(5) 次の条件を満たすこと。

物件の借入れ令和３年９月３０日(木)逗子市役所 ３階 管財契約課午前 ９時２５分６．入札参加申請書の受付及び期限７．入札方法等 電子入札システムによるものとし、執行は電子入札運用基準に基づき行います。

令和３年９月１４日(火) 入札参加申請書及び質問書は、までに、電子入札システムにより提出してください。質問がない場合には、質問書の添付は不要です。

申請書及び質問書は、電子入札システム以外による提出は受付できません。

８．入札書提出締切日時 令和３年９月２９日(水) 午後 ５時００分午後 ３時００分 入札(開札)の結果については、逗子市ホームページで公開しております。電子入札システム上では公開しておりませんので、逗子市ホームページで確認してください。

免除 １3．入札保証金１4．契約保証金１5．そ の 他 ・詳細は、入札説明書によります。

・契約の後、次年度以降の歳入歳出予算の額に減額又は削除があった場合には契約を変更又は解除いたします。

10．入札参加資格の喪失 入札参加希望者が、入札日までに次のいずれかに該当するときは、入札に参加することができません。

(1) 「５．入札参加資格に関する事項」のいずれかの条件(「公告日」とあるものを「入札日」と読み 替えるものとする。)を欠いたとき。

(2) 競争参加資格確認申請書等の提出書類について虚偽の記載をしたとき。

免除11．入札の無効 「５．入札参加資格に関する事項」に定める要件を備えない者が行った入札、競争参加資格確 認申請書等の提出書類について虚偽の記載をした者が行った入札並びに逗子市財務規則第 135条の規定により、次の入札は無効とします。

(1) 入札書が入札書提出締切日時までに提出されないとき。

(2) 電子入札システムによる方法以外で入札書を提出したとき。

ただし、電子入札運用基準に定められた紙入札は除く。

(3) 予定価格を超えた入札額が記載されているとき。

(4) その他法令及び逗子市財務規則又は市長の定める入札条件に違反したとき。

・入札参加者が無かった場合にはこの入札は中止となります。

12．契約の締結 本市においては事後審査型条件付一般競争入札を行っていますので、落札候補者になった者が、 申告書(「５．入札参加資格に関する事項」にある条件を証する書類を添付)を提出し、審査で適格 者と認められた場合に落札決定者となり、契約を締結します。

ただし、落札決定者であっても契約締結前に措置基準に基づく停止措置を受けた場合は契約は 締結しません。

逗子市避難行動要支援者システム賃貸借仕様書本仕様書は、避難行動要支援者システム及び機器の賃貸借(導入時設定及び保守業務等を含む)(以下「本業務」という。)について、受託者の行う業務の範囲、調達要件、導入スケジュール及びその他必要事項を定めたものである。なお、この仕様書に明示がなくとも、行政向け避難行動要支援者システムにおいて、一般的に必要と判断される機能及び運用要件は備えることとする。１ 業務名称逗子市避難行動要支援者システム賃貸借(設定・保守業務含む)２ 業務の概要本業務は、次の業務を包括的に受託者に委託するものとする。(１)避難行動要支援者システム等提供業務・ソフトウェア調達(ミドルウェア等も含む)・クライアントパソコン、プリンタ調達・住宅地図データ調達・住民基本情報等との連携・既存データ移行・システム導入(２)避難行動要支援者システム保守業務・ソフトウェア・クライアントパソコン、プリンタ３ 契約期間(賃貸借期間)避難行動要支援者システム契約年月日、本稼動及び保守管理、スケジュール策定時の留意事項は次のとおりとし、詳細については別途協議の上、決定する。なお、本業務については、業務の特性や繁忙期、職員の負担等を考慮した上で、最も効率的で確実なスケジュールを策定し、提案すること。(１)令和４年１月１日～令和８年12月31日まで(本稼働及び保守管理)ただし、２週間前までに据付・調達が完了していることとし、令和４年１月１日から運用開始とする。(２)スケジュール策定時の留意事項・工程及び作業名を明記すること。・ソフトウェア・クライアントパソコン導入時期、テスト期間、その時期を明記すること。４ 設置・履行場所逗子市指定場所５ 目的本業務は、逗子市が運用する避難行動要支援者システムの機器更新に伴うシステム及び機器の賃貸借ならびにシステムの再セットアップを目的とした業務である。賃貸人は、本業務の趣旨を理解した上で、本仕様書に基づき業務を履行すること。６ 契約及び支払等本業務の契約は長期継続契約(システム導入業務、システム保守業務及びリース業務(リース料率)を含むものとする。)とし、賃借料はシステム本稼働後５年間(60 回)の月払いとする。なお、賃貸借契約満了後は、所有権を本市に無償で帰属するものとする。７ 機密保持受託者(再受託者、退職者等を含む。)は、本業務において知り得た情報(周知の情報を除く。)を本業務の目的以外に使用し、又は第三者に開示若しくは漏洩してはならない。８ 業務の引継ぎ本業務の契約期間の満了、全部若しくは一部の解除、又はその他契約の終了事由の如何を問わず、受託者は、本市が本業務を継続してできるよう誠意をもって協力すること。本業務の終了後、新たな調達先へ移行する場合も、誠意をもって協力すること。９ 避難行動要支援者システム再構築業務避難行動要支援者システム再構築にあたり、以下の要件を満たすこと。システム概要本市が別途契約するデータセンターの仮想サーバを利用し、防災部局１台、福祉部局２台の計３台のクライアントパソコンで動作すること。(１)運用体制①サーバ(本市が別途契約するデータセンターの仮想サーバ上に構築)②クライアントノートパソコン ３台(新設)③Ａ３版対応カラープリンタ １台(新設)(２)運用管理コスト及び将来的な拡張性の観点から、クライアント環境に依存しないシステムを基本とする。(３)システムの機能については、別紙１「避難行動要支援者システム機能確認表」(以下「機能確認表」という。)を実現すること。(４)本仕様書および機能確認表に記載された機能は、すべての条件を満たすものとし、受託者の責任においてカスタマイズすること。なお、本カスタマイズ費用は契約金額に含まれるものとする。(５)定期的なレベルアップ(機能修正や新規機能追加)、法改正対応を実施し、常に最新のシステムを利用できる状態とすること。また、軽微なものについては本業務の契約金額に含むものとする。10-1 ハードウェア要件(１)クライアントパソコンの種類、スペック等については、受託者の提案によるものとする。

ただし、過度にハイスペックのものを提案しないこと。・OS(Windows 10 pro 64bit)・CPU インテル(r) Core(tm)i3)・メモリ(8GB)・HDD(500GB)(２)クライアントパソコンについては、導入後最低５年間は十分なレスポンスが得られる構成を想定し、導入実績のある安定性、信頼性、保守性に優れた機器を提案すること。(３)データのバックアップ先は、本市で用意する。受託者は、定期的にデータのバックアップおよび復元をおこなうために必要なファイル作成がおこなえること。(４)業務遂行上必要と思われる周辺機器があれば、本業務の範囲内として提案すること。(５)サーバについては市が用意する仮想環境で動作させることを予定しているため、下記項目について貴社の要件を提案書に記述すること。仮想OSまでは、本市が構築する。10-2 ソフトウェア要件(１)GISを有しており、避難行動要支援者の住まいをマップ上で管理できること。(２)定期的にバージョンアップされ、機能強化が図られるシステムを納品すること。なお、費用は契約金額に含むものとする。(３)各帳票は、本市の指定する様式が印刷できること。11 セキュリティ要件(１)本業務実施にあたり、業務実施メンバーに対しては、個人情報の取扱いを含むセキュリティ教育を実施し、情報セキュリティ保持に関する意識の徹底を図ること。(２)クライアントのウィルス対策は発注者側で用意したものを、受託者がインストールすること。機器使用期間中は定義ファイル等の必要な更新を発注者側で行う。(３)本市で導入している生体認証装置について、本市で用意するソフトウェアをインストールすること。12 住宅地図データの調達(１)最新の住宅地図データ(ZMAPTOWNⅡ逗子市)を調達すること。13 成果物及び納入物件以下のとおりとする。№ 項 目 名 媒体(部数)1本システムに係るクライアントパソコン・ソフトウェア(Windows10、ワード、エクセル)一式(最新)2 クライアントパソコン・ソフトウェア設定一覧表 紙(１)・電子(１)3 研修テキスト 電子(１)4 各種マニュアル 紙(１)・電子(１)5 その他必要書類 別途協議14 その他について本賃貸借契約で調達するシステム及び現在使用している「逗子市災害時要援護者支援システム用機器賃貸借(保守業務含む)」で調達したシステムに関する問合せ先は、次のとおりとする。名称：株式会社内田洋行ガバメント事業推進統括部連絡先：電話03-5634-6628本仕様書に記載のない事項及び疑義を生じた場合は、速やかに本市に連絡するものとし、協議の上、本市の指示に従うものとする。[別 添]個人情報の取扱いに関する特記仕様書この契約による業務を処理するため個人情報を取り扱う場合は、逗子市個人情報保護条例、逗子市情報セキュリティ基本方針及び情報セキュリティ実施手順に基づき、次の事項を遵守して行うものとする。(秘密等の保持)第１条 受注者は、業務に関して知り得た個人情報の内容をみだりに他に漏らしてはならない。

この業務が終了し、又は解除された後においても同様とする。(個人情報の取扱い)第２条 受注者は、業務を処理するため個人情報を取り扱う場合は、その取扱いにより個人の権利利益を侵すことのないよう最大限努めなければならない。(再委託の禁止)第３条 受注者は、発注者が承諾した場合を除き､個人情報の処理は自らが行い、第三者にその処理を委託してはならない。(収集の制限等)第４条 受注者は、この業務を処理するため個人情報を収集する場合は、その目的を明確にし、目的達成のために必要最小限のものとし、適法かつ公正な手段により収集しなければならない。(目的外使用及び第三者への提供の禁止)第５条 受注者は、この業務を処理するため発注者から引き渡された、ひとり暮らし高齢者台帳及び避難行動要支援者名簿データ(ひとり暮らし高齢者台帳及び避難行動要支援者名簿データに記録された個人情報の全部又は一部を複写等した他の媒体を含む。以下この特記仕様書において同じ。)を、発注者の指示又は承諾を得ることなくこの契約の目的以外に使用し、又は第三者に提供してはならない。(複写、複製の禁止)第６条 受注者は、この業務を処理するため発注者から引き渡されたひとり暮らし高齢者台帳及び避難行動要支援者名簿データを、発注者の指示又は承諾を得ることなく複写又は複製してはならない。(安全管理措置)第７条 受注者は、この業務を処理するため発注者から引き渡されたひとり暮らし高齢者台帳及び避難行動要支援者名簿データに記録された個人情報の漏えい、き損、滅失、紛失、盗難その他の事故(以下「漏えい等の事故」という。)が起こらないよう、当該個人情報の安全な管理に努めなければならない。２ 受注者は、発注者が承諾した場合を除き、前項の個人情報を従事者の自宅その他受注者の管理が及ばない場所に持ち出してはならない。(罰則の周知及び従事者の監督)第８条 受注者は、この業務に従事する者に対し、逗子市個人情報保護条例第31条、第36条、第37条、第39条及び第41条の義務及び罰則が適用されることについて周知するとともに、個人情報の安全管理が図られるよう、必要かつ適切な監督を行わなければならない。(教育及び研修の実施)第９条 受注者は、個人情報の保護及び情報セキュリティに対する意識の向上を図るため、この業務に従事する者に対し、本特記仕様書において従事者が遵守すべき事項その他本委託業務の適切な履行に必要な事項について、教育及び研修を実施しなければならない。(個人情報の返還又は廃棄)第 10 条 受注者は、この業務を処理するため使用した個人情報を使用する必要がなくなった場合は、速やかに、かつ、確実に返還又は廃棄しなければならない。(事故発生時の対応)第 11 条 受注者は、この業務を処理するため収集し、又は作成した個人情報の漏えい等の事故があった場合は、直ちに発注者に報告し、その指示に従わなければならない。２ 受注者は、前項の漏えい等の事故があった場合には、被害を最小限とするための措置を講じるとともに、前項の指示に基づいて、当該漏えい等の事故に係る事実関係を当該漏えい等の事故のあった個人情報の本人に通知し、又は本人が容易に知り得る状態にする等の措置を講じるものとする。３ 受注者は、発注者と協議の上、二次被害の防止、類似事案の発生回避等の観点から、可能な限り当該漏えい等の事故に係る事実関係、発生原因及び再発防止策を公表するものとする。(報告及び指示)第 12 条 発注者は、この業務の処理に伴う個人情報の取扱いについて必要があると認める場合は、受注者に報告を求めることができるものとし、受注者は、発注者から改善を指示された場合には、その指示に従わなければならない。項目 No 機能説明 備考欄1本人の同意の有無に関わらず、全ての避難行動要支援者をデータベースにて一元管理できること。

2住民基本情報・要介護者・障がい者(精神・知的・身体)・妊産婦及び乳幼児の各システムと自動連携し避難行動要支援者台帳に追加できること。

3住民基本台帳システム、介護保険受給者台帳システム、身体障害者手帳交付台帳システム、療育手帳交付台帳システム、精神保健福祉手帳交付台帳システム、母子健康手帳管理台帳システムと自動連携し、支援事由の変更登録内容を自動判定の上、避難行動要支援者台帳を更新できること。

4住民基本台帳システムと自動連携し、市内転居者等を自動判定の上、避難行動要支援者情報を更新できること。

5住民基本情報から出力されるＤＶ情報を取得し、避難行動要支援者情報のＤＶフラグを付与できること。

6住民基本台帳システムと自動連携し、転出・死亡者等を自動判定の上、避難行動要支援者台帳の強制的な廃止処理ができること。

7上記４～６の対象者は、更新年月日と更新区分(新規・変更・転居・廃止)を自動で付与できること。また、前データは履歴として管理できること。

8更新年月日と更新区分(新規・変更・転居・廃止)の検索により、該当者の検索が容易に確認できること。

9住民基本情報・要介護者・障がい者(精神・知的・身体)・妊産婦及び乳幼児データの取込日付を表示できること。

10 新規登録者に対して、郵便番号および住所コードを一括付与できること。

(別紙１)避難行動要支援者システム機能要件一覧表関係機関共有方式による台帳の更新処理11 同意確認書の様式は、窓あき封筒用にも対応できること。

12 同意確認書の発送済み／未発送の避難行動要支援者を容易に把握できること。

13 同意未確認者を抽出して、宛名ラベル及び同意確認書の印刷ができること。

14宛名番号、フリガナ、生年月日等により申請のあった対象者を検索でき、台帳入力画面へ遷移できること。

15入力画面は、台帳と地図の２画面構成とし、申請書の文字情報の入力のほか、本人及び地域支援者の位置情報の作図ができること。

16 避難行動要支援者ごとにデータの変更履歴を管理できること。

17 (別紙２)入力項目表の項目が入力できること。

18台帳入力画面から住基(家族構成を含む)・介護・障がい・高齢者・妊産婦及び乳幼児情報の照会がおこなえること。

19緊急連絡先や地域の支援者の入力は、住民基本情報を引用して氏名・フリガナ・住所などの情報を一括入力できること。

20地区名・自主防災組織・自治会・民生委員は、避難行動要支援者の住所情報等を用いて自動取得できること。

21 個別台帳および個別支援プランの印刷をおこなえること。

22 一覧表示画面は、並び替え・フィルタ検索・表示列設定がおこなえること。

23地区・自主防災組織・自治会・民生委員ごとに避難行動要支援者名簿(災害時・平常時の双方)が作成ができ、個別又は一括で印刷ができること。

24 施設入所者、長期入院患者、ＤＶ対象者を名簿印刷に含める／除くの選択がおこなえること。

25 更新区分(新規・変更・転居・廃止など)を名簿の備考欄に印字できること。

26 並び順は、住所コード順で作成できること。

27 名簿は、Excel形式やＰＤＦ形式にてデータ保存がおこなえること。

28地区・自主防災組織・自治会・民生委員等の単位により避難支援事由ごとの登録者数や同意状況が把握できる集計表を作成できること。

同意確認書の発送申請書及び個別支援プランの入出力避難行動要支援者名簿の作成29 住宅地図を背景図に、避難行動要支援者の居住地および氏名を地図上に表示できること。

30避難行動要支援者の居住地は、住宅地図の家屋図形(ポリゴン)を自動取得し、着色できること。

31氏名は、引き出し線付きのラベルで表示すること。なお、複数人が居住する建物は、ひとつのラベルに複数の氏名を列すること。

32避難行動要支援者の住まいを住宅地図上に描画するための補助点・補助線の描画がおこなえること。

33 氏名の後に、部屋番号や移動手段等を表示できること。

34 同意状況を分類し、表示／非表示の設定ができること。

35位置情報が未登録の避難行動要支援者を抽出して、位置情報および氏名ラベルの一括登録ができること。

36 住宅地図上に建物が存在していない場合は、建物を追加することができること。

37間違って登録された居住地を正しい建物を選択しなおすことで居住地の移動登録ができること。

38 氏名ラベルの重なり箇所を自動探索でき、ラベルの位置修正が容易にできること。

39避難行動要支援者のほか、警察・消防・行政区・地域包括支援センター・自治会区域・民生委員・自主防災区域・避難所の作図ができること。

40地区・自治会・民生委員等ごとに任意の避難行動要支援者マップ(災害時・平常時の双方)の作成ができること。

41マップの印刷は、地区・自主防災組織・自治会・民生委員ごとに個別又は一括で印刷ができること。

42マップ印刷は、Ａ３サイズに収まる様、自動で図郭分割し索引図と図割り地図の双方を一括印刷できること。

43対象エリア外の避難行動要支援者の居住地および氏名ラベルが印刷されない様、配慮されていること。

避難行動要支援者マップの表示避難行動要支援者マップの入力避難行動要支援者マップの作成44 地図の拡大・縮小・移動・回転表示ができること。

45 本市保有の地図データ(ハザードマップや航空写真等)を取り込み、表示できること。

46 地図のメタ情報(作成年度、作成会社、縮尺など)を表示できること。

47 住所・世帯主名・目標物・地番による地図検索ができること。

48建物をクリックし、該当の避難行動要支援者の台帳情報を照会できること。なお、複数の避難行動要支援者が同一建物に居住する建物をクリックした際は、全ての避難行動要支援者を一覧表示できること。

49 任意範囲内の避難行動要支援者を抽出し、避難行動要支援者名簿の印刷ができること。

50同意の有無に関係なく、全ての避難行動要支援者を対象とした避難行動要支援者名簿を印刷できること(ただし、転出者や死亡者は除く)。

51避難行動要支援者の住まいを確認できる様、帳票に地図ＱＲコードを組み込んだ帳票の印刷がおこなえること。

安否確認52避難所または自主防災組織等の単位で安否確認フラグと本人の状況(不在、負傷なし、軽傷、重症、死亡、要救助、行方不明の単位)で分類し、入力がおこなえること。

53 ログイン時に生体認証機能に対応できること。

54 利用者ごとに利用できる機能の制限ができること。

55 アクセスログを自動取得すること。

56 システム認証用のライセンスキーによる機動認証機能を有していること。

57 現在、システム利用中のユーザ名やIPアドレスの特定がおこなえること。

58 データの自動バックアップをおこない、障害時には前日のデータに復元できること。

59 ＥＵＣ機能を有しており、データをCSVファイルにて出力できること。

ＧＩＳ機能災害時の機能セキュリティ要件その他・その他の付加機能項目 No1 2 3 4避難行動要支援者マップの表示5 6 7 8 9101112131415二次移送先の情報を登録できること。

避難所ごとに登録した安否確認情報を集計できること。

ＧＩＳ機能安否確認登録状況について月次集計がおこなえること。

外部で作成した検索条件を読み込んで検索がおこなえること。

背景図については、ベクトル地図とラスタ地図の重ね合わせ表示がおこなえること。

登録した写真ファイルは、サムネイル表示が可能であり、視覚的にファイルが探せること。

レイヤごとに表示させる縮尺範囲の設定ができること。

レイヤごとに色、線種、透過率、フォントサイズなどの設定ができること。

申請書及び個別支援プランの入出力期間指定により申請のあった避難行動要支援者の一覧が表示できること。

避難行動要支援者と地域支援者の繋がり線を地図上に仮描画できること。

避難行動要支援者マップのほか、ＡＥＤ、消火栓、防火水槽などの防災マップを作成できること。また、それぞれに属性情報や写真ファイル等の登録ができること。

地図上に避難ルートの作図がおこなえること。

建物の着色(色、塗りつぶしパターン、透過率の設定)や氏名ラベル(フォント、文字サイズ等)の設定の変更が行えること。

地図画面を２分割し、それぞれに異なった地図を表示できること。

支援レベルによる分布図の作成ができること。

機能