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公告内容

逗子市における令和３・４年度逗子市一般競争入札参加資格の認定を受けている者のうち、公告日現在において、次に掲げる条件をすべて満たしている者であること。

(1) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４及び逗子市財務規則(平成３年逗子市規則第６号)第122条の規定により、本市の入札参加制限を受けていないこと。

(2)令和４年度下水道管路更新工事令和５年２月７日布設替え工 １箇所契 約 の 日６,５７０,０００令和５年２月７日(火) 令和５年２月２２日(水)(1)工 事 名 称(2)工 事 場 所(4)工 事 概 要(3)工 期３．設計図書の閲覧場所及び期間２．予 定 価 格 円 (税抜)＜ 事 後 審 査 型 条 件 付 一 般 競 争 入 札 の 公 告 ＞からから まで逗子市長 桐ケ谷 覚６．入札参加資格に関する事項４．設計図書の入手方法及び期間逗子市ホームページからのダウンロードによる令和５年２月７日(火) 令和５年２月２２日(水)から まで１．入札に付する事項逗子市役所 ３階管財契約課逗子市小坪２丁目地内195令和５年３月31日まで次のとおり条件付一般競争入札を行います。

逗子市公告契第 号５．入札手続この「条件付一般競争入札」は、かながわ電子入札共同システム(以下「電子入札システム」という。)によるものとし、執行は、電子入札運用基準に基づき行います。

令和３・４年度逗子市競争入札参加資格者名簿 ( 工事 「土木一式」) に登録されていること。

(3) 逗子市一般競争入札参加停止及び指名停止等措置基準(平成18年４月１日施行)(以下「措置基準」という。)に基づく停止措置を受けていないこと。

(4)(Ａ)(Ｂ)(5)なお、配置予定技術者は、建設業者との直接的かつ恒常的な３ヶ月以上の雇用関係を有していること。

(6) 経営不振の状態(会社更生法(平成14年法律第154号)第17条第１項に基づき更生手続開始の申立てをしたとき、民事再生法(平成11年法律第225号)第21条第１項に基づき再生手続開始の申立てをしたとき、手形又は小切手が不渡りになったとき等。ただし、逗子市が経営不振の状態を脱したと認めた場合は除く。)にない者であること。

・官公庁発注による、工事実績(元請)があること。

・県内又は都内に、本店又は入札参加資格認定を受けている支店(受任者営業所)を有すること。

７．入札参加申請書及び質問書の受付及び期限11．入札(開札)の日時及び場所８．入札方法等 電子入札システムによるものとし、執行は電子入札運用基準に基づき行います。

令和５年２月１４日(火)９．工費内訳明細書の提出 入札書に添付し提出してください。

令和５年２月２４日(金) 午前 ９時００分逗子市役所 ３階 管財契約課10．入札書提出締切日時 令和５年２月２２日(水) 午後 ５時００分入札参加申請書及び質問書は、までに、電子入札システムにより提出してください。質問がない場合には、質問書の添付は不要です。申請書及び質問書は、電子入札システム以外による提出は受付できません。

・「土木一式」の総合評定値(P)がＢ等級(801点以上1,100点以下)の者であること。

・「土木一式」の総合評定値(P)がＣ等級(651点以上800点以下)の者であること。

・「土木一式」の総合評定値(P)がD等級(650点以下)の者であること。

※ 第0008号下位内訳書まで記入して提出してください。

建設業法(昭和24年法律第100号)を遵守するとともに同法第26条の規定による主任技術者又は監理技術者を施工現場に工事期間中配置できること。

午後 ３時００分(Ａ)のいずれかの条件に該当し、かつ(Ｂ)の条件に該当すること。なお、最新の経営規模等評価結果通知書総合評定値を資格要件とする。

入札(開札)の結果については、逗子市ホームページで公開しております。電子入札システム上では公開しておりませんので、逗子市ホームページで確認してください。

契約額の10分の１以上とします。なお、保険会社との間に本市を被保険者とする履行保証保険契約を締結した場合及び、契約者から委託を受けた保険会社と工事履行保証契約を締結した場合は免除します。

契約額の10分の１以上とします。なお、保険会社との間に本市を被保険者とする履行保証保険契約を締結した場合及び、契約者から委託を受けた保険会社と工事履行保証契約を締結した場合は免除します。

免除 17．入札保証金１8．契約保証金１5．低入札価格調査制度の適用１9．そ の 他13．入札の無効「６．入札参加資格に関する事項」に定める要件を備えない者が行った入札、競争参加資格確認申請書等の提出書類について虚偽の記載をした者が行った入札並びに逗子市財務規則第135条の規定により、次の入札は無効とします。

(1) 入札書が入札書提出締切日時までに提出されないとき。

(2) 電子入札システムによる方法以外で入札書を提出したとき。

ただし、電子入札運用基準に定められた紙入札は除く。

(3) 予定価格を超えた入札額が記載されているとき。

(4) 入札書に工費内訳明細書が添付されていないとき。

(5) 入札書に添付された工費内訳明細書の金額と入札書に記載された金額が異なるとき。

(6) その他法令及び逗子市財務規則又は市長の定める入札条件に違反したとき。

・詳細は、入札説明書によります。

・入札参加者が無かった場合にはこの入札は中止となります。

12．入札参加資格の喪失入札参加希望者が、入札日までに次のいずれかに該当するときは、入札に参加することができません。

(1) 「６．入札参加資格に関する事項」のいずれかの条件(「公告日」とあるものを「入札日」と読み替えるものとする。)を欠いたとき。

(2) 競争参加資格確認申請書等の提出書類について虚偽の記載をしたとき。

(3) 建設業法第28条第３項の規定に基づく営業停止処分を受けたとき。

14．契約の締結本市においては事後審査型条件付一般競争入札を行っていますので、落札候補者になった者が、申告書(「６．入札参加資格に関する事項」にある条件を証する書類を添付)を提出し、審査で適格者と認められた場合に落札決定者となり、契約を締結します。

ただし、落札決定者であっても契約締結前に措置基準に基づく停止措置を受けた場合は契約は締結しません。

最低制限価格の適用 16． 無無

令和４年度下水道管路更新工事特記仕様書逗子市環境都市部下水道課１．共通仕様書の適用本工事の施工にあたっては、財団法人下水道新技術推進機構の発行する最新の下水道土木工事必携(案)の下水道土木工事共通仕様書(案)、「神奈川県土木工事共通仕様書(最新版)」及び「神奈川県土木工事施工管理基準」に基づき実施するものとする。２．環境への配慮この工事を実施するにあたり、逗子市の自然環境と生活環境への負担を軽減するため、別紙「逗子市の建築・土木工事に係る環境配慮指針」に基づき実施するものとする。３．建設副産物に係る特記仕様建設副産物に係る特記仕様については、別紙「建設副産物に係る特記仕様書」によるものとする。４. 個人情報の取扱いに関する特記仕様個人情報の取扱いに関する特記仕様については、別紙「個人情報の取扱いに関する特記仕様書」によるものとする。５．工期この工事の工期は、契約日から令和５年３月31日(金)までとする。６．共通仕様書に対する特記事項共通仕様書に対する特記事項は、次のとおりとする。第１編 共 通 編第１章 総 則１－１ 工事名表示板に関する事項(安全確保関係)１．工事表示板に記載する工事の種類及び工事内容の説明は、次のとおりとする。工事の種類 令和４年度下水道管路更新工事工事内容の説明 古くなった下水道の更新工事を行っています。１－２ 事業損失に関する事項(環境対策関係)１．受注者は、この施工途中において工事騒音、振動及び地下水低下等の理由により、調査や対策の必要が生じた場合は、監督員と協議しなければならない。２．受注者は、この工事の施工に伴い、騒音、振動の測定が必要になった場合は、監督員と協議しなければならない。１－３ 工事支障物件に関する事項(工程関係)１．受注者は、この工事の施工に伴って支障となる物件が発生した場合は、監督員と協議しなければならない。１－４ ダンプトラック等による過積載等の防止について１．受注者は、ダンプトラック等による運搬に際して積載重量制限を超えて土砂等を積み込まず、また積み込ませないものとする。２．受注者は、さし枠装着車及び不表示車等に土砂等を積み込まず、又は積み込ませないものとする。３．受注者は、過積載車両、さし枠装着者及び不表示車等から土砂等の引き渡しを受ける等、過積載を助長することのないよう留意するものとする。４．受注者は、取引関係にある運搬事業者が過積載を行っている場合又はさし枠装着車及び不表示車等を土砂運搬に使用しようとしている場合は、早急に是正するよう適切な措置を講ずるものとする。５．受注者は、土砂等を運搬する大型自動車による交通事故の防止に関する特別措置法(昭和42年法律第11号)の趣旨に沿って、同法第12条に規定する団体等の加入者の使用を促進するものとする。６．受注者は、当該工事の実施にあたって下請人がある場合は、これらのことについて十分指導をするものとする。１－５ 工事実績情報サービス(ＣＯＲＩＮＳ)への登録について受注者は、受注時は 10 日以内に、登録内容の変更時は変更があった日から 10 日以内に、完成時は完成後10日以内に、工事情報サービス(ＣＯＲＩＮＳ)に基づき「工事カルテ」を作成し、監督員の承認を受けた後、「工事カルテ」を(財)日本建築情報総合センターあてに提出しなければならない。また、(財)日本建築情報総合センター発行の「工事カルテ受領書」の写しを、監督員まで提出しなければならない。１－６ 疑義等受注者は、この工事の設計書と仕様書に記載されていない事項について疑義等が生じたときは、すみやかに発注者と協議をして、その指示に従うものとする。逗子市の建築・土木工事に係る環境配慮指針1.目 的市が発注する建築工事及び土木工事に関して、環境に配慮した施工方法の実施、建設廃棄物の削減及び熱帯材型枠の使用抑制を進めるための標準的な指針を定め、建築・土木工事に係る環境への負担を低減することを目的とする。2.適用範囲本指針の対象工事は、逗子市の建築・土木工事の発注物件に限る。3.環境配慮手順(1) 環境配慮型施工方法の採用1) 建設公害防止のため、環境・建設関連法令を厳守し、工事に伴う公害防止を図る。2) 騒音・振動・粉じんを抑制し、大気や水質の汚染防止に努めるため、低騒音・低振動・低排出ガス型作業機械を優先的に採用する。3) 自然環境の保護や周辺環境との調和のために、地下水脈の保護、雨水浸透の推進及び緑化を推進する。(2) 建設副産物対策1) 建設廃棄物の発生量の抑制① 建設副産物の発生量、再利用量の把握及び報告施工計画書を作成し、確認を得たのち工事を施工する。また、建設副産物に係る特記仕様書に基づき関係各手続きにて報告する。② 建設廃棄物の削減建設廃棄物削減のため、次号2)のリサイクル対策を推進するとともに、建設廃棄物の少ない施工技術及び施工方法の調査、研究を推進し、実施する。2) 建設副産物のリサイクル促進「建設工事に係る資材の再源化等に関する法律」(平成１２年法律第１０４号)を基本とし、実施すること。① 建設発生土の再使用(リユース)・ 土地の掘削を伴う工事は、掘削土量の削減及び現場内利用を促進する。・ 他の部・課との資源化利用を図るため、協議・調整する。② 建設副産物の再利用(リサイクル)・ アスファルトコンクリート塊、コンクリート塊の再利用を促進する。・ 廃ガラス、陶磁器片等の再利用を促進する。・ アルミ二ウムくず、鉄くず等の再利用を促進する。・ その他の再利用可能な建設副産物についても、積極的な再利用に努める。(3) 建設廃棄物の適正処理工事に伴う建設廃棄物は、廃棄物の減量化を進めるとともに、最終処分場の周辺住民及び周辺環境への影響を考慮し、適正処理を進める。1) 建築・土木工事に関する課の工事監督員は、マニフェスト(出荷証明)等により、廃棄物の種類、数量、最終引受場所等の確認を行い、その廃棄物について、適正な処理がなされたことを証明する書類を保存する。2) 建築・土木工事に関連する課の工事監督員は、計画地の土壌について、汚染の可能性がある場合には適切な処理を行う。3) なお、汚染土や汚染処理土を処分する場合には、保管場所や運搬時における雨水の浸透や飛散の防止方法を講じる。(4) 再生建設素材・資材等、環境負荷の少ない建設材の使用促進高炉セメント、アスベストの含有量の少ない製品等、環境に配慮した素材の活用技術を調査・研究し、その使用促進を図る。(5)熱帯材型枠の使用抑制型枠工事における熱帯材の使用を抑制することを努める。

1) コンクリート型枠工事を実施する課では、工事の発注にあたって、鋼製型枠等代替型枠の利用や熱帯材型枠の転用回数の増加などにより、熱帯材型枠の使用を抑制するよう請負業者を指導する。2) コンクリート型枠工事における型枠材の使用について、合板型枠以外の型枠及び非熱帯材合板型枠の使用を促進するための、施工技術及び施工方法の調査・研究を推進し、実施する。施設計画策定にあたっての環境配慮手順書1. 目 的市の建設する施設等から発生する環境負荷を低減するためには、施設等の計画段階から、環境への配慮を盛り込むことが必要である。施設計画策定にあたっての環境配慮のための標準手順を定め各種工事の施工計画書作成に考慮する。2. 適用範囲本手順書で対象とする計画は、次のものとする。(1) 建築物等の建築計画建築工事、給水施設、空気調和設備、電気設備とする。(2) 道路、河川、公園、下水道等の土木工事計画土工、運搬工、杭、矢板打工等、コンクリート工、舗装工、橋りょう下部工、地盤改良工、及びトンネル工とする。3. 環境配慮項目(1) 環境負荷の少ない工法の選択、建設廃棄物の削減、及び熱帯材型枠の使用抑制(2) 新エネルギーや未利用エネルギーの活用、高効率機器の選定などの省エネルギー対策(3) 再生建材の利用や雨水の活用などの省資源対策(4) 敷地内、屋上、壁面等の緑化の推進(5) 透水性舗装、雨水浸透桝の設置等による地下水の涵養対策(6) 生態系の保全等の地域の自然環境との調和対策及び景観の保全、配慮4.環境配慮手順建設副産物に係る特記仕様書に基づき施工計画書を作成し、確認を得たのち工事を施工する。建設副産物に係る特記仕様書本特記仕様書は、建設工事に伴い副次的に得られる物品についての取扱い及び建設副産物実態調査に関する事項を定めるものであり、逗子市が発注する工事に適用する。Ⅰ．建設廃棄物の適正処理等に関する事項工事の施工等にあたっては、まず建設副産物の発生抑制に努め、発生したものについては再使用、再生利用を徹底し、そして熱回収が可能なものは熱回収を行うことを基本として取り組むこととし、このための施工方法及び建設資材の選択等については積極的に提案すること。１、施工前に取り組む事項建設副産物の発生抑制、分別解体等、再資源化等の中心的役割を担うものとして、建設業法、建設リサイクル法その他の法令を遵守するとともに、発注者との連絡調整、管理及び施工体制の整備等を行うこと。《管理及び施工体制の整備》(１)工事現場における建設副産物対策の責任者を明確にし､廃棄物処理計画の作成に努めること。(２)請負代金の額が 100 万円以上の場合には、次項Ⅱ．に基づき再生資源利用促進計画書及び再生資源利用計画書を作成し、監督員に提出すること。特に建設リサイクル法に規定する対象建設工事(以下、「対象建設工事」という。)においては、契約前に発注者に提出した「説明書」を施工計画書に添付すること。(３)再生資源利用促進計画書、再生資源利用計画書及び廃棄物処理計画書等の内容については、現場担当者の教育、協力業者に対する周知徹底と明確な指導を行うこと｡《下請契約》(４)工事の一部を下請発注し、生じる建設廃棄物を処理委託する場合は個別に直接処理委託契約をすること。(５)分別解体等及び建設資材廃棄物の再資源化等に要する費用の適正な負担に努めること。(６)対象建設工事にあっては、発注者に提出した「説明書」の内容を下請負人に告げるとともに、分別解体等の計画等に沿った施工、特定建設資材廃棄物の再資源化について指導を徹底すること。(７)対象建設工事の下請契約には、建設業法による事項の他、分別解体等の方法、解体工事に要する費用、再資源化等をするための施設の名称及び所在地並びに再資源化等に要する費用を記載すること。(８)解体工事を下請けさせる場合は、建設業法に基づく土木工事業、建築工事業又は解体工事業に係る許可業者(※)又は、建設リサイクル法に基づく解体工事業の登録業者に発注すること。ただし、解体工事業登録業者は請け負うことができる工事の規模に制限があるので注意すること。《事前調査等》(９)対象建設工事においては、建設工事の着手に先立ち対象建築物等及びその周辺の状況、作業場所の状況、搬出経路の状況、残存物品の有無、付着物の有無等の調査を行うこと。(10)調査結果に基づき、作業場所及び搬出経路の確保、残存物品の搬出や付着物の除去など適正な工事の実施を行うための措置を講ずること。《再生品の利用》(11)建設資材廃棄物の再資源化により得られた建設資材について、利用用途に応じた品質等を考慮した上で、次の事例を参考とし、可能な限り利用すること。ア、道路等の舗装の路盤材、建築物の砂利・砂・割り石等の材料は、原則として、「コンクリート塊等の処理及び建設リサイクル資材に関する事務取扱要領」に基づく県のコンクリート塊等処理指定工場から再生砕石等を調達すること。ただし、再生砂(RC-10)の利用に当たっては、製造者側から試験結果報告書を入手し六価クロムに係る環境基準の適合確認をした上で、監督員に報告書を提出し、確認を受けることとする。なお、請け負った工事において再生砕石等を使用する場合は、上記要領に基づき、施工計画書に当該指定工場の材料試験成績書を添えて、建設リサイクル資材利用(変更)計画書を監督員に提出し承諾を受けること。また、工事が完了したときは、上記要領に基づき、当該工事に使用した再生砕石等の使用数量を建設リサイクル資材利用報告書に再生骨材購入指定工場の納入証明を受け、監督員に提出すること。イ、建築工事の内装材等及び道路舗装材には、「工事における環境配慮型公共工事の推進に関する特記仕様書」を参考に、パーティクルボードや再生加熱アスファルト混合物等の利用に努めること。ウ、この他、コンクリート型枠材としてのパーティクルボード利用、法面の緑化材、雑草防止材等としての再生木質マルチング材等の利用を積極的に提案すること。

２、施工に関する事項分別解体等及び建設資材廃棄物の処理等の過程においては、廃棄物処理法、大気汚染防止法、労働安全衛生法、神奈川県生活環境の保全等に関する条例等の関係法令を遵守するとともに、アスベスト、ＣＣＡ木材、フロン類、非飛散性アスベスト、PCB 等の取扱いには十分注意し、有害物質等の発生抑制及び周辺環境への影響の防止を図ること｡《発生抑制》(１)端材の発生が抑制される施工方法の採用及び建設資材の選択等について、次の事例を参考について、積極的な提案を行うこと。ア、解体時において再使用が容易に行える施工方法の採用イ、耐久性の高い建築物等の建築等ウ、使用済コンクリート型枠の再使用エ、コンクリート塊及びアスファルト・コンクリート塊の現場内破砕による路盤材等への再利用オ、建設汚泥の現場内での脱水、固化等して盛土材等への再利用《分別解体等》(２)建設業者にあっては主任技術者(監理技術者)、解体工事業者にあっては技術管理者を設置するとともに、工事の現場に標識を掲げること。(３)建設副産物を、次の区分に留意して、種類ごとに分別しつつ工事を施工するよう努めること。ア、建設廃棄物と建設発生土イ、一般廃棄物(飲料の空缶や弁当がら、剪定枝葉等)と産業廃棄物(伐木材・伐根材等)ウ、特別管理産業廃棄物(飛散性アスベスト廃棄物等)と再資源化できる産業廃棄物エ、安定型産業廃棄物(がれき類、廃プラスチック類、ガラスくず及び陶磁器くず、ゴムくず等)と管理型産業廃棄物(燃え殻、木くず、廃石膏ボード等)(４)対象建設工事においては、分別解体等の計画等に定める、工事工程の順序、当該工程ごとの作業内容及び分別解体等の方法により、現場において、コンクリート塊、アスファルト・コンクリート塊、建設発生木材をその種類ごとに確実に分別しつつ施工すること。《再資源化等》(５)コンクリート塊、アスファルト・コンクリート塊、建設発生木材等、建設発生土は、再生資源利用促進計画書に基づき、再資源化施設等に搬入するとともに、再生資源の活用に努めること。(６)コンクリート塊、アスファルト・コンクリート塊は、原則として神奈川県のコンクリート塊等処理指定工場へ搬入すること。(７)建設発生木材等は、原則として神奈川県の指定事業者の指定施設へ搬入すること。(８)その他の建設廃棄物(特定建設資材廃棄物以外の廃棄物、対象建設工事でない工事による建設廃棄物)についても、可能な限り分別解体等を実施し、再資源化等に努めること。《適正処理》(９)廃棄物を処理する場合には、元請業者は、排出事業者として自らの責任において、廃棄物処理法等関係法令に基づき、可能な限り現場で減量化した後に適正に処理すること。(10)廃棄物の処理を委託する場合には次の事項に留意すること。ア、運搬と処分についてそれぞれの許可業者と各々委託契約すること。また、吹き付けアスベスト除去工事等に伴い発生する飛散性アスベスト廃棄物等の特別管理産業廃棄物はその専門業者に委託すること。イ、適正な委託契約を行わない状況で、受託者が不法投棄等を行った時には、委託基準違反として委託者にも責任が及ぶことになるため、適正な委託費用をもって適切な委託契約を行い、併せて契約内容を確実に履行するよう関係者を指導監督すること。ウ、産業廃棄物の処理を委託する場合には、産業廃棄物管理票(マニフェスト)を交付し、最終処分(再生含む)が完了したことを確認すること。３、施工の完了後に関する事項(１)再生資源利用促進計画書及び再生資源利用計画書を作成した工事にあっては、産業廃棄物管理票(マニフェスト)と照合した上で実施状況を把握し、実施書を監督員に提出し、計画書とともに保存すること。(２)対象建設工事においては、産業廃棄物管理票(マニフェスト)と照合して、特定建設資材廃棄物の再資源化が完了を確認したときは、速やかに「再資源化等報告書」を発注者に提出するとともに、再資源化等の実施状況に関する記録を作成し、保存すること。(３)コンクリート塊、アスファルト・コンクリート塊については、当該工事で発生したコンクリート塊等の指定工場への搬入を完了したときは、速やかに指定工場の証明を受けて監督員に報告すること。(４)建設発生木材等については、当該工事で発生した建設発生木材等の指定施設への搬入を完了したときは、速やかに指定施設の証明を受けて監督員に報告すること。(５)(1)から(4)の書類は、完成検査時の確認事項とするので、契約工期内に提出すること。(参考)○ 建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律(平成12年法律第104号)(平成26年6月4日改正)(建設リサイクル法)○ 特定建設資材に係る分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化等の促進等に関する基本方針(平成13年1月17日 農林水産省・経済産業省・国土交通省・環境省告示第1号)○ 神奈川県における特定建設資材に係る分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化等の促進等の実施に関する指針(平成14年5月28日 神奈川県告示第366号)○ 資源の有効な利用の促進に関する法律(平成3年法律第48号)(平成26年６月13日改正)(ラージリサイクル法)○ 廃棄物の処理及び清掃に関する法律(昭和45年法律第137号)(廃棄物処理法)○ 国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律(平成12年法律第100号)(平成27年9月11日改正)(グリーン購入法)○ 建設副産物適正処理推進要綱(平成14年5月30日改正)Ⅱ．建設副産物実態調査に関する事項現場から発生する建設副産物についての発生量および再生資源利用量の実態把握について定める。１、元請業者は、建設資材利用又は建設副産物発生・搬出を行う、当該年度に終了した最終請負額が100万円以上の工事(小規模工事等は除く)は、次項の建設副産物実態調査作業手順に基づき調査データを提出するものとする。ただし、複数年度にまたがる債務工事等の工事額は、当該年度の年割り額を記入し、工事内容は当該年度分の資材利用量、建設副産物発生量・搬出量のみを記入する。なお、この手順により作成されたデータ及び帳票は、「資源の有効な利用の促進に関する法律」で定められた「再生資源利用{促進}計画書(実施書)の作成」を兼ねるものとする。本調査の対象品目は、表１の通りである。

表１ 調査対象品目対象 調査対象品目 備考搬入する建設資材コンクリートコンクリート及び鉄から成る建設資材木材アスファルト・コンクリート土砂砕石塩化ビニル管・継手石膏ボードその他の建設資材搬出する建設副産物コンクリート塊建設発生木材 A(柱、ボードなどの木製資材が廃棄物となったもの)建設発生木材等のうち、解体木くず、新築端材木くず等が該当する。アスファルト・コンクリート塊その他がれき類建設発生木材 B(立木、除根材などが廃棄物となったもの)建設発生木材等のうち、建設工事(工作物の新築、改築又は除去に係るものに限る。)に伴って副次的に得られる伐木材、伐根材が該当する。建設汚泥混合状態の廃棄物(建設混合廃棄物) 現場へ搬出する状態で判断し、発生と搬出の間に分別された場合には、分別後の品目が発生したものとみなす。金属くず廃塩化ビニル管・継手廃プラスチック(廃塩化ビニル管・継手を除く)廃石膏ボード紙くずアスベスト(飛散性)その他の分別された廃棄物第一種～第四種建設発生土及び浚渫土(建設汚泥を除く)２、建設副産物実態調査の作業手順は、次のとおりとし、元請業者が行うものとする。(１)一般財団法人日本建設情報総合センターのホームページhttp://www.recycle.jacic.or.jp/からから建設副産物情報交換システムにログインする。システムの操作方法については、「各種マニュアル」ページ内の「建設副産物情報交換システム」の操作マニュアル「排出事業者用」を参照する。(２)当初契約時点でのデータを入力する。(「再生資源利用(促進)計画書―建設リサイクルガイドライン様式―」の作成)(３)工事検索画面から当該工事を検索し、「登録証明書の印刷」により「建設副産物情報交換システム工事登録証明書(計画)」を印刷し、監督員に提出する。(４)工事完成時に実施書(最終データに修正)に書き換える。(５)各種書類の印刷により、「チェックリスト」を出力し、必須エラーが発生していないことを確認する。(６)工事検索画面から当該工事を検索し、「登録証明書の印刷」により「建設副産物情報交換システム工事登録証明書(実施)」を印刷し、監督員に提出する。３、データ入力上の留意点(１)建設発生土の入力値について建設発生土については、埋戻しなどのように、現場内利用がある場合には、建設副産物発生・搬出(一種発生土～浚渫土)には、「地山㎥」で入力し、建設資材利用(土砂)には、「締め㎥」(表２、土量の変化率Ｃを考慮)で入力する。表 土量の変化率Ｃレキ質土 砂質土及び砂 粘性土 岩塊 玉石レキ レキ質土 砂 砂質土(普通土)粘性土 高含水比粘性土0.95 0.90 0.95 0.90 0.90 0.90 1.00軟岩Ⅰ 軟岩Ⅱ 中軟岩 硬岩Ⅰ1.15 1.20 1.25 1.40(例)掘削 １００㎥埋戻し ２０㎥(締め㎥)・・・「土砂 建設資材 利用量(A)」欄に入力する。２２㎥(地山㎥)・・・「一種発生土～浚渫土 ②利用量」欄に入力する。※２０㎥／変化率C(仮に0.9とする)＝２２㎥処分 ７８㎥(地山㎥)・・・「一種発生土～浚渫土 ④現場外搬出量」欄に入力する。※１００㎥－２２㎥＝７８㎥(２)建設資材利用についてア、建設リサイクル資材を利用する場合は、建設資材利用の欄に以下の方法により入力する。・表３にまとめる調査対象品目の分類ごとに建設リサイクル資材をそれぞれ入力する。建設リサイクル資材の品目名については、神奈川県県土整備部建設リサイクル資材認定資材一覧表(以下、認定一覧表という)を参照する。表３ 調査対象品目と建設リサイクル資材品目名調査対象品目(建設資材の「分類」) 建設リサイクル資材の品目名土砂 再生改良土、再生流動性埋戻材アスファルト・コンクリート 再生加熱アスファルト混合物砕石 再生骨材等コンクリート 再生コンクリート二次製品(無筋)再生舗装用ブロック(平板、インターロッキング、レンガブロック等)再生骨材コンクリートコンクリート及び鉄から成る建設資材 再生コンクリート二次製品(有筋)木材 再生木質ボード再生集成材・合板塩化ビニル管・継手 排水・通気用再生硬質塩化ビニル管※再生コンクリート二次製品に該当する建設リサイクル資材が無筋コンクリートの場合、調査対象品目のうち 「コンクリート」に、再生コンクリート二次製品に該当する建設リサイクル資材が有筋コンクリートの場合、調査対象品目のうち「コンクリート及び鉄から成る建設資材」に入力する。・「規格」は認定一覧表の「寸法・規格等」を入力する。・「再生資材の供給元施設、工事等の名称」については認定一覧表の「製造工場」を入力し、「再生資材の供給元場所住所」については、認定一覧表の製造工場の住所を入力する。・「再生資材利用量」は、利用量と同じ値を入力する。イ、新材を利用する場合は、調査対象品目の中で箇所を変えて入力する。また、その際の「再生資材利用量」には０を入力する。ウ、ＲＣ－１０(再生砂)を利用する場合は、「土砂」の「再生コンクリート砂」欄に入力する。(３)建設副産物発生・搬出(コンクリート塊、アスファルト・コンクリート塊、建設発生木材Ａ・Ｂ、建設汚泥、建設発生土(第―種～第四種建設発生土及び浚渫土))についてア、コンクリート塊、アスファルト・コンクリート塊を県土整備部のコンクリート塊等処理指定工場に搬出する場合は、｢搬出先の種類のコード｣を｢５ 中間処理施設(合材プラント以外の再資源化施設)｣と選択する。イ、建設発生木材等のうち解体木くず、新築端材木くずを県土整備部の建設発生木材等再資源化指定事業者の指定施設に搬出する場合は、「建設発生木材Ａ(柱、ボードなどの木製資材が廃棄物になったもの)」欄に入力することとし、｢搬出先の種類のコード｣を｢５ 中間処理施設(合材プラント以外の再資源化施設)｣と選択する。ウ、建設発生木材等のうち伐木材、除根材を県土整備部の建設発生木材等再資源化指定事業者の指定施設に搬出する場合は、「建設発生木材Ｂ(立木、除根材などが廃棄物となったもの)」欄に入力することとし、｢搬出先の種類のコード｣を｢５ 中間処理施設(合材プラント以外の再資源化施設)｣と選択する。エ、建設汚泥を一部であっても改良土等に処理している施設などに搬出する場合は、｢搬出先の種類のコード｣を｢５ 中間処理施設(合材プラント以外の再資源化施設)｣と選択する。オ 再利用が決まっている建設発生土を仮置き場に搬出する際は、｢搬出先の種類のコード｣を｢６ ストックヤード(再利用先工事が決定)｣と選択する。

オ、再利用が決まっている建設発生土を仮置き場に搬出する際は、｢搬出先の種類のコード｣を｢５工事予定地・仮置場・ストックヤード(再利用の目的がある決定)｣と選択する。個人情報の取扱いに関する特記仕様書この契約による業務を処理するため個人情報を取り扱う場合は、逗子市個人情報保護条例、逗子市情報セキュリティ基本方針及び情報セキュリティ実施手順に基づき、次の事項を遵守して行うものとする。(秘密等の保持)第１条 受注者は、業務に関して知り得た個人情報の内容をみだりに他に漏らしてはならない。

この業務が終了し、又は解除された後においても同様とする。(個人情報の取扱い)第２条 受注者は、業務を処理するため個人情報を取り扱う場合は、その取扱いにより個人の権利利益を侵すことのないよう最大限努めなければならない。(再委託の禁止)第３条 受注者は、発注者が承諾した場合を除き､個人情報の処理は自らが行い、第三者にその処理を委託してはならない。(収集の制限等)第４条 受注者は、この業務を処理するため個人情報を収集する場合は、その目的を明確にし、目的達成のために必要最小限のものとし、適法かつ公正な手段により収集しなければならない。(目的外使用及び第三者への提供の禁止)第５条 受注者は、この業務を処理するため発注者から引き渡された図書(図書に記録された個人情報の全部又は一部を複写等した他の媒体を含む。以下この特記仕様書において同じ。)を、発注者の指示又は承諾を得ることなくこの契約の目的以外に使用し、又は第三者に提供してはならない。(複写、複製の禁止)第６条 受注者は、この業務を処理するため発注者から引き渡された図書を、発注者の指示又は承諾を得ることなく複写又は複製してはならない。(安全管理措置)第７条 受注者は、この業務を処理するため発注者から引き渡された図書に記録された個人情報の漏えい、き損、滅失、紛失、盗難その他の事故(以下「漏えい等の事故」という。)が起こらないよう、当該個人情報の安全な管理に努めなければならない。２ 受注者は、発注者が承諾した場合を除き、前項の個人情報を従事者の自宅その他受注者の管理が及ばない場所に持ち出してはならない。(罰則の周知及び従事者の監督)第８条 受注者は、この業務に従事する者に対し、逗子市個人情報保護条例第31条、第36条、第37条、第39条及び第41条の義務及び罰則が適用されることについて周知するとともに、個人情報の安全管理が図られるよう、必要かつ適切な監督を行わなければならない。(教育及び研修の実施)第９条 受注者は、個人情報の保護及び情報セキュリティに対する意識の向上を図るため、この業務に従事する者に対し、本特記仕様書において従事者が遵守すべき事項その他本委託業務の適切な履行に必要な事項について、教育及び研修を実施しなければならない。(個人情報の返還又は廃棄)第 10 条 受注者は、この業務を処理するため使用した個人情報を使用する必要がなくなった場合は、速やかに、かつ、確実に返還又は廃棄しなければならない。(事故発生時の対応)第 11 条 受注者は、この業務を処理するため収集し、又は作成した個人情報の漏えい等の事故があった場合は、直ちに発注者に報告し、その指示に従わなければならない。２ 受注者は、前項の漏えい等の事故があった場合には、被害を最小限とするための措置を講じるとともに、前項の指示に基づいて、当該漏えい等の事故に係る事実関係を当該漏えい等の事故のあった個人情報の本人に通知し、又は本人が容易に知り得る状態にする等の措置を講じるものとする。３ 受注者は、発注者と協議の上、二次被害の防止、類似事案の発生回避等の観点から、可能な限り当該漏えい等の事故に係る事実関係、発生原因及び再発防止策を公表するものとする。(報告及び指示)第 12 条 発注者は、この業務の処理に伴う個人情報の取扱いについて必要があると認める場合は、受注者に報告を求めることができるものとし、受注者は、発注者から改善を指示された場合には、その指示に従わなければならない。

年度 設 計 積 算 書 表 紙(設 計 書 番 号( 工 事 ・ 業 務 )名(河川・路線・区域)名( 工 事・業 務 )箇所単 価 採 用 地 区 名事 業 区 分工 期設 計 金 額(円設 計 概 要( 起 工・変 更 )理由令和 04 当初 )04年度令和４年度下水道管路更新工事逗子市小坪２丁目地内逗子単費契約日から 令和 05 年 03 月 31 日 まで円 )布設替え工 １箇所逗子市 事 業 所 名逗子市令和 04 年度 設 計 積 算 書 表 紙( ) 当初＜支出科目＞＜合併区分情報＞合併処理設定 しない区 分 １区 分 ２区 分 ３区 分 ４区 分 ５区 分 ６区 分 ７区 分 ８区 分 ９＜全体金額情報＞当初官積算額(a)当初請負額(b1)前回変更請負額(b2)今回変更官積算額(c) (d)=(b1)/(a)×(c)増減(d)-(b1)or(b2)備 考消費税等相当額今回変更請負額本工事費工事価格款 項 目目の細目節逗子市令和 04 年度 積 算 諸 条 件 調 書( ) 当初主たる工種経費等情報施工地域・工事場所区分緊急工事による補正前払金支出割合契約保証の方法間接工事費率補正(上記「施工地域・工事場所区分」、

「契約保証」以外で補正がある場合)間接労務費・工場管理費計上区分土木工事資材等単価表 適用年版共通仮設費率補正現場管理費率補正一般管理費率補正積算数量等情報名称 採用数量 単位 備考(その他情報欄)交通誘導警備員B 38 人改築工Ａ・修繕工市街地DID補正計上しない35％を超える場合金銭的保証0.00%0.00%0.00%計上しない令和04年度 適用令和4年12月1日基準現場環境改善費計上区分(率分)補正しない週休割増補正区分 補正しない下水道管路管理積算資料 適用年版逗子市逗子市本 工 事 費 内 訳 書(上段：前 回 下段：今 回)費目 工種 種別 数 量 単 位 単 価 金 額 摘要本工事費 布設替え工1 式 布設替え工1 式 布設替え撤去工1 式 第 0001 号 内訳書 布設替え設置工1 式 第 0002 号 内訳書 付帯工1 式 舗装復旧工(本復旧)1 式 第 0003 号 内訳書 安全費1 式 交通誘導警備員1 式 交通誘導警備員1 式 第 0004 号 内訳書直接作業費計1 式 共通仮設費計1 式 共通仮設費(率分)1 式 【千円止】1 - - 逗子市本 工 事 費 内 訳 書(上段：前 回 下段：今 回)費目 工種 種別 数 量 単 位 単 価 金 額 摘要純作業費1 式 現場管理費1 式 【千円止】作業原価1 式 一般管理費等1 式作業価格1 式 【万円止】消費税及び地方消費税相当額1 式 10.00%本作業費計1 式2 - - 逗子市内訳書 1 式布設替え撤去工(上段：前 回 下段：今 回)第0001号名 称 数 量 単 位 単 価 金 額 摘要布設替え撤去工1 式第0001号下内 (AMU0001)仮設工1 式第0002号下内 (AMU0002)管きょ撤去工1 式第0003号下内 (AMU0003)合 計内訳書 1 式布設替え設置工(上段：前 回 下段：今 回)第0002号名 称 数 量 単 位 単 価 金 額 摘要管きょ設置工1 式第0004号下内 (AMU0004)材料費1 式第0005号下内 (AMU0005)水替え工1 式第0006号下内 (AMU0006)転落防止柵設置工1 式第0007号下内 (AMU0007)合 計内訳書 1 式舗装復旧工(本復旧)(上段：前 回 下段：今 回)第0003号名 称 数 量 単 位 単 価 金 額 摘要舗装復旧工(本復旧)1 式第0008号下内 (AMU0008)合 計3 - - 逗子市内訳書 1 式交通誘導警備員(上段：前 回 下段：今 回)第0004号名 称 数 量 単 位 単 価 金 額 摘要交通誘導警備員B人(R0804)合 計4 - - 逗子市下位内訳書AMU00011 式布設替え撤去工当り適用年版 T0412(上段：前 回 下段：今 回)第0001号名 称 数 量 単 位 単 価 金 額 摘要既設構造物取壊し工1 式第0001号単価表 (SU0001)殻処分工1 式第0002号単価表 (SU0002)管口取壊し工1 式第0004号単価表 (SU0003)転落防止柵撤去工1 式第0005号単価表 (SU0004)支持金具撤去工1 式第0006号単価表 (SU0005)合 計1 式 円／式下位内訳書AMU00021 式仮設工当り適用年版 T0412(上段：前 回 下段：今 回)第0002号名 称 数 量 単 位 単 価 金 額 摘要作業足場等設置工1 式(TJ0010)合 計1 式 円／式5 - - 逗子市下位内訳書AMU00031 式管きょ撤去工当り適用年版 T0412(上段：前 回 下段：今 回)第0003号名 称 数 量 単 位 単 価 金 額 摘要管きょ撤去工7.3 ｍ第0007号単価表 (SU0007)DICP K形継手取り外し工2 口第0009号単価表 (SU0009)合 計1 式 円／式6 - - 逗子市下位内訳書AMU00041 式管きょ設置工当り適用年版 T0412(上段：前 回 下段：今 回)第0004号名 称 数 量 単 位 単 価 金 額 摘要管添架工7.5 ｍ(TU0007)W25090°曲管継手工2 箇所(TU0008)Ｗ250MH固定用EPR融着工12 箇所(TU0009)管端部処理工2 箇所(TU0010)支持金具取付工3 箇所(TU0011)気密テスト工1 式(TU0012)機械損料1 式(TU0013)コンクリート打設工1 式第0010号単価表 (SU0010)合 計1 式 円／式7 - - 逗子市下位内訳書AMU00051 式材料費当り適用年版 T0412(上段：前 回 下段：今 回)第0005号名 称 数 量 単 位 単 価 金 額 摘要アルミドがい装ポリエチレン管7.5 ｍ(TU0014)W25090°曲管継手2 組(TU0015)Ｗ250MH固定用EPR12 個(TU0016)管端部処理材2 組(TU0017)支持金具3 組(TU0018)合 計1 式 円／式下位内訳書AMU00061 式水替え工当り適用年版 T0412(上段：前 回 下段：今 回)第0006号名 称 数 量 単 位 単 価 金 額 摘要潜水ポンプ運転工日第0013号単価表 (SU0011)止水プラグ損料日(TU0021)φ250用合 計1 式 円／式8 - - 逗子市下位内訳書AMU0007既設物再利用1 式転落防止柵設置工当り適用年版 T0412(上段：前 回 下段：今 回)第0007号名 称 数 量 単 位 単 価 金 額 摘要防護柵設置2 ｍ(TU0022)合 計1 式 円／式下位内訳書AMU00081 式舗装復旧工(本復旧)当り適用年版 T0412(上段：前 回 下段：今 回)第0008号名 称 数 量 単 位 単 価 金 額 摘要歩道本復旧工1 式第0015号単価表 (SU0013)合 計1 式 円／式9 - - 逗子市単価表SU00011 式既設構造物取壊し工当り適用年版 T0412第0001号(上段：前 回 下段：今 回)名 称 数 量 単 価 金 額 摘要 単 位既設構造物取壊し工0.7(TU0001)m3合 計1整数止め切捨て円／式 式単価表SU00021 式殻処分工当り適用年版 T0412第0002号(上段：前 回 下段：今 回)名 称 数 量 単 価 金 額 摘要 単 位殻運搬0.7第0003号単価表 (CB227010)m3廃材処理料(東部地区)0.7(Z132597010)無筋Ｃｏ殻m3合 計1整数止め切捨て円／式 式10 - - 逗子市単価表CB2270101 m3殻運搬当り適用年版 T0412第0003号 機労材構成比情報名 称 ／ 規 格 東 京 単 価 地 区 単 価 明細情報 摘要 構成比10t積級ﾀﾞﾝﾌﾟﾄﾗｯｸ[ｵﾝﾛ-ﾄﾞ･ﾃﾞｨ-ｾﾞﾙ]MP03010050M000301005 【損料】運転手(一般)R0115R01151.2号軽油Z006702002Z006702002標準単価 積算単価1 m3 円／m3 当り条 件 値 条 件 名 称 入 力 値ｺﾝｸﾘ-ﾄ(無筋)構造物とりこわし J01 殻発生作業 1機械積込 J02 積込工法区分 1有り J03 DID区間の有無 210.9km以下 J04 運搬距離(km)(DID区間有無) 5全ての費用 J13 費用の内訳 1単価表SU00031 式管口取壊し工当り適用年版 T0412第0004号(上段：前 回 下段：今 回)名 称 数 量 単 価 金 額 摘要 単 位管口取壊し工0.08(TU0002)m3廃材処理料(東部地区)0.08(Z132597010)無筋Ｃｏ殻m3殻運搬0.08第0003号単価表 (CB227010)m3合 計1整数止め切捨て円／式 式11 - - 逗子市単価表SU00041 式転落防止柵撤去工当り適用年版 T0412第0005号(上段：前 回 下段：今 回)名 称 数 量 単 価 金 額 摘要 単 位防護柵撤去2(TU0003)パネル及び支柱ｍ諸雑費(まるめ)1(ZS3000004)式合 計1整数止め切捨て円／式 式単価表SU00051 式支持金具撤去工当り適用年版 T0412第0006号(上段：前 回 下段：今 回)名 称 数 量 単 価 金 額 摘要 単 位普通作業員(R0102)人ディスクサンダー(TU0004)Φ150日諸雑費(まるめ)1(ZS3000004)式合 計1整数止め切捨て円／式 式12 - - 逗子市単価表SU0007DICP K形10 ｍ管きょ撤去工当り適用年版 T0412第0007号(上段：前 回 下段：今 回)名 称 数 量 単 価 金 額 摘要 単 位配管工(R0136)人普通作業員(R0102)人クレーン付きトラック運転第0008号単価表 (SU0008)４ｔ積、2.9ｔ吊時間諸雑費(まるめ)1(ZS3000004)式合 計1整数止め切捨て円／ｍ ｍ単価表SU0008４ｔ積、

2.9ｔ吊1 時間クレーン付きトラック運転当り適用年版 T0412第0008号(上段：前 回 下段：今 回)名 称 数 量 単 価 金 額 摘要 単 位軽油(Z006702002)1.2号L運転手(特殊)(R0114)人クレーン付きトラック損料(TU0006)４t積 2.9t吊時間諸雑費(まるめ)1(ZS3000004)式合 計1整数止め切捨て円／時間 時間13 - - 逗子市単価表SU00091 口継手取り外し工当り適用年版 T0412第0009号(上段：前 回 下段：今 回)名 称 数 量 単 価 金 額 摘要 単 位配管工(R0136)人普通作業員(R0102)人諸雑費(まるめ)1(ZS3000004)式合 計1整数止め切捨て円／口 口単価表SU00101 式コンクリート打設工当り適用年版 T0412第0010号(上段：前 回 下段：今 回)名 称 数 量 単 価 金 額 摘要 単 位ｺﾝｸﾘｰﾄ0.7第0011号単価表 (CB240010)m3型枠1.3第0012号単価表 (CB240210)m2諸雑費(まるめ)1(ZS3000004)式合 計1整数止め切捨て円／式 式14 - - 逗子市単価表CB2400101 m3ｺﾝｸﾘ-ﾄ当り適用年版 T0412第0011号 機労材構成比情報名 称 ／ 規 格 東 京 単 価 地 区 単 価 明細情報 摘要 構成比圧送能力 90～110m3/hｺﾝｸﾘ-ﾄﾎﾟﾝﾌﾟ車[ﾄﾗｯｸ架装･ﾌﾞ-ﾑ式]M000903010M000903010 【損料】普通作業員R0102R0102特殊作業員R0101R0101土木一般世話役R0125R0125運転手(特殊)R0114R011421-8-25(20) 普通W/C指定有り生ｺﾝｸﾘ-ﾄZ002012005Z0020100091.2号軽油Z006702002Z006702002標準単価 積算単価1 m3 円／m3 当り条 件 値 条 件 名 称 入 力 値無筋･鉄筋構造物 J01 構造物種別 1ｺﾝｸﾘ-ﾄﾎﾟﾝﾌﾟ車打設 J02 打設工法 121-8-25(20)(普通) J03 ｺﾝｸﾘ-ﾄ規格 110m3以上100m3未満 J04 設計日打設量 1一般養生 J05 養生工の種類 2延長無し J06 圧送管延長距離区分 1全ての費用 J13 費用の内訳 115 - - 逗子市単価表CB2402101 m2型枠当り適用年版 T0412第0012号 機労材構成比情報名 称 ／ 規 格 東 京 単 価 地 区 単 価 明細情報 摘要 構成比型わく工R0133R0133普通作業員R0102R0102土木一般世話役R0125R0125標準単価 積算単価1 m2 円／m2 当り条 件 値 条 件 名 称 入 力 値一般型枠 J01 型枠の種類 1小型構造物 J02 構造物の種類 2単価表SU00111 日潜水ポンプ運転工当り適用年版 T0412第0013号(上段：前 回 下段：今 回)名 称 数 量 単 価 金 額 摘要 単 位特殊作業員(R0101)人潜水ポンプ損料(TU0019)φ50㎜ 揚程10ｍ日発動発電機運転第0014号単価表 (SU0012)ディーゼルエンジン駆動 ５kVA日諸雑費(まるめ)1(ZS3000004)式合 計1整数止め切捨て円／日 日16 - - 逗子市単価表SU0012ディーゼルエンジン駆動 ５kVA1 日発動発電機運転当り適用年版 T0412第0014号(上段：前 回 下段：今 回)名 称 数 量 単 価 金 額 摘要 単 位軽油(Z006702002)1.2号L発動発電機賃料(TU0020)第一次 5kVA日諸雑費(まるめ)1(ZS3000004)式合 計1整数止め切捨て円／日 日単価表SU00131 式歩道本復旧工当り適用年版 T0412第0015号(上段：前 回 下段：今 回)名 称 数 量 単 価 金 額 摘要 単 位舗装版破砕積込(小規模土工)3.4第0016号単価表 (CB210720)m2殻運搬0.1第0003号単価表 (CB227010)m3廃材処理料(東部地区)0.1(Z132597000)ＡＳ殻m3表層(歩道部)3.4第0017号単価表 (CB410261)m2諸雑費(まるめ)1(ZS3000004)式合 計1整数止め切捨て円／式 式17 - - 逗子市単価表CB2107201 m2舗装版破砕積込(小規模土工)当り適用年版 T0412第0016号 機労材構成比情報名 称 ／ 規 格 東 京 単 価 地 区 単 価 明細情報 摘要 構成比排出ｶﾞｽ対策型(第2次基準) 山積0.13m3小型ﾊﾞｯｸﾎｳ(ｸﾛ-ﾗ)[標準]M000201034M000201034 【損料】運転手(特殊)R0114R01141.2号軽油Z006702002Z006702002標準単価 積算単価1 m2 円／m2 当り条 件 値 条 件 名 称 入 力 値全ての費用 J01 費用の内訳 118 - - 逗子市単価表CB4102611 m2表層(歩道部)当り適用年版 T0412第0017号 機労材構成比情報名 称 ／ 規 格 東 京 単 価 地 区 単 価 明細情報 摘要 構成比運転質量0.5～0.6t振動ﾛ-ﾗ(舗装用)[ﾊﾝﾄﾞｶﾞｲﾄﾞ式]M000804001M000804001 【損料】機械質量40～60kg振動ｺﾝﾊﾟｸﾀ[前進型]M000807001M000807001 【損料】特殊作業員R0101R0101普通作業員R0102R0102土木一般世話役R0125R0125再生密粒度ｱｽｺﾝ(13)再生ｱｽﾌｧﾙﾄ混合物ZP41010040Z004101004PK-3 ﾌﾟﾗｲﾑｺ-ﾄ用ｱｽﾌｧﾙﾄ乳剤Z004130002Z004130002ﾚｷﾞｭﾗ-ｶﾞｿﾘﾝZ006704001Z0067040011.2号軽油Z006702002Z006702002標準単価 積算単価1 m2 円／m2 当り条 件 値 条 件 名 称 入 力 値1.4m未満(仕上厚50mm以下) J01 平均幅員 150 mm J02 1層当平均仕上厚 50mm以下 50mm J03 1層当平均仕上厚 50mm超70mm以下mm J04 1層当平均仕上厚 70mm以下再生密粒度ｱｽｺﾝ(13) J05 材料 11ﾌﾟﾗｲﾑｺ-ﾄ PK-3 J06 瀝青材料種類 2全ての費用 J07 費用の内訳 119 - - 逗子市登 録 単 価 一 覧 表単価コード 名 称 単 位 適用年版 単 価 管理費区分 資源区分 摘要TJ0010 作業足場等設置工式 T0412仮設材単価等全間接費対象TU0001 既設構造物取壊し工m3 T0412その他施工単価等全間接費対象施工単価P472・コスト情報P394TU0002 管口取壊し工m3 T0412その他施工単価等全間接費対象施工単価P472・コスト情報P394TU0003 防護柵撤去パネル及び支柱撤去ｍ T0412その他施工単価等全間接費対象施工単価P52・コスト情報P60TU0004 ディスクサンダーΦ150日 T0412機械器具損料全間接費対象機械損料P18-27TU0006 クレーン付きトラック損料４t積 2.9t吊時間 T0412機械器具損料全間接費対象機械損料P03-3TU0007 管添架工W250ｍ T0412その他施工単価等全間接費対象見積りTU0008 90°曲管継手工箇所 T0412その他施工単価等全間接費対象見積りTU0009 MH固定用EPR融着工箇所 T0412その他施工単価等全間接費対象見積りTU0010 管端部処理工箇所 T0412その他施工単価等全間接費対象見積りTU0011 支持金具取付工箇所 T0412その他施工単価等全間接費対象見積りTU0012 気密テスト工式 T0412その他施工単価等全間接費対象見積りTU0013 機械損料式 T0412その他施工単価等全間接費対象見積りTU0014 アルミドがい装ポリエチレン管W250ｍ T0412資材単価 全間接費対象見積りTU0015 90°曲管継手Ｗ250組 T0412資材単価 全間接費対象見積り20 - - 逗子市登 録 単 価 一 覧 表単価コード 名 称 単 位 適用年版 単 価 管理費区分 資源区分 摘要TU0016 MH固定用EPR個 T0412資材単価 全間接費対象見積りTU0017 管端部処理材組 T0412資材単価 全間接費対象見積りTU0018 支持金具組 T0412資材単価 全間接費対象見積りTU0019 潜水ポンプ損料φ50㎜ 揚程10ｍ日 T0412機械器具損料全間接費対象機械損料P13-7TU0020 発動発電機賃料第一次 5kVA日 T0412機械器具損料全間接費対象物価P806TU0021 止水プラグ損料φ250㎜用日 T0412機械器具損料全間接費対象推進工事用機械器具等基礎価格表TU0022 防護柵設置ｍ T0412その他施工単価等全間接費対象施工単価P52・コスト情報P5921 - - 逗子市総 量 集 計 表(参考) [ ] 労務費金 額 単 価 単 位 数 量(参考) 単 価 名 称 ／ 規 格 摘要特殊作業員人( R0101 )普通作業員人( R0102 )運転手(特殊)人( R0114 )配管工人( R0136 )交通誘導警備員B人( R0804 )式22 - - 逗子市総 量 集 計 表(参考) [ ] 資材単価金 額 単 価 単 位 数 量

(参考) 単 価 名 称 ／ 規 格 摘要アルミドがい装ポリエチレン管W250 ｍ( TU0014 )7.590°曲管継手Ｗ250 組( TU0015 )2MH固定用EPR個( TU0016 )12管端部処理材組( TU0017 )2支持金具組( TU0018 )3軽油1.2号 L( Z006702002 )63.661式 123 - - 逗子市総 量 集 計 表(参考) [ ] 仮設材単価等金 額 単 価 単 位 数 量(参考) 単 価 名 称 ／ 規 格 摘要作業足場等設置工式( TJ0010 )1廃材処理料(東部地区)ＡＳ殻 m3( Z132597000 )0.1廃材処理料(東部地区)無筋Ｃｏ殻 m3( Z132597010 )0.78式 124 - - 逗子市総 量 集 計 表(参考) [ ] 機械器具損料金 額 単 価 単 位 数 量(参考) 単 価 名 称 ／ 規 格 摘要ディスクサンダーΦ150 日( TU0004 )クレーン付きトラック損料４t積 2.9t吊 時間( TU0006 )潜水ポンプ損料φ50㎜ 揚程10ｍ 日( TU0019 )発動発電機賃料第一次 5kVA 日( TU0020 )止水プラグ損料φ250㎜用 日( TU0021 )式25 - - 逗子市総 量 集 計 表(参考) [ ] その他施工単価等金 額 単 価 単 位 数 量(参考) 単 価 名 称 ／ 規 格 摘要既設構造物取壊し工m3( TU0001 )0.7管口取壊し工m3( TU0002 )0.08防護柵撤去パネル及び支柱撤去 ｍ( TU0003 )2管添架工W250 ｍ( TU0007 )7.590°曲管継手工箇所( TU0008 )2MH固定用EPR融着工箇所( TU0009 )12管端部処理工箇所( TU0010 )2支持金具取付工箇所( TU0011 )3気密テスト工式( TU0012 )1機械損料式( TU0013 )1防護柵設置ｍ( TU0022 )2式 126 - - 逗子市施工パッケージ単価分総 量 集 計 表(参考) [ ] 労務費金 額 単 価 単 位 数 量(参考) 単 価 名 称 ／ 規 格 摘要特殊作業員人( R0101 )普通作業員人( R0102 )運転手(特殊)人( R0114 )運転手(一般)人( R0115 )土木一般世話役人( R0125 )型わく工人( R0133 )式27 - - 逗子市施工パッケージ単価分総 量 集 計 表(参考) [ ] 資材単価金 額 単 価 単 位 数 量(参考) 単 価 名 称 ／ 規 格 摘要生ｺﾝｸﾘ-ﾄ21-8-25(20) 普通W/C指定有り m3( Z002010009 )0.749再生ｱｽﾌｧﾙﾄ混合物再生密粒度ｱｽｺﾝ(13) t( Z004101004 )0.411ｱｽﾌｧﾙﾄ乳剤PK-3 ﾌﾟﾗｲﾑｺ-ﾄ用 L( Z004130002 )4.282軽油1.2号 L( Z006702002 )6.998ｶﾞｿﾘﾝﾚｷﾞｭﾗ- L( Z006704001 )0.04式 128 - - 逗子市施工パッケージ単価分総 量 集 計 表(参考) [ ] 機械器具損料金 額 単 価 単 位 数 量(参考) 単 価 名 称 ／ 規 格 摘要小型ﾊﾞｯｸﾎｳ(ｸﾛ-ﾗ)[標準]排出ｶﾞｽ対策型(第2次基準) 山積0.13m3 供用日( M000201034 )ﾀﾞﾝﾌﾟﾄﾗｯｸ[ｵﾝﾛ-ﾄﾞ･ﾃﾞｨ-ｾﾞﾙ]10t積級 供用日( M000301005 )振動ﾛ-ﾗ(舗装用)[ﾊﾝﾄﾞｶﾞｲﾄﾞ式]運転質量0.5～0.6t 供用日( M000804001 )振動ｺﾝﾊﾟｸﾀ[前進型]機械質量40～60kg 供用日( M000807001 )ｺﾝｸﾘ-ﾄﾎﾟﾝﾌﾟ車[ﾄﾗｯｸ架装･ﾌﾞ-ﾑ式]圧送能力 90～110m3/h 供用日( M000903010 )式29 - - 逗子市材料率(%) 条件情報施 工 パ ッ ケ ー ジ 材 料 集 計 表単価コード 単価名称 標準単価 数量 材料分金額0.88J01=ｺﾝｸﾘ-ﾄ(無筋)構造物とりこわし / J02=機械積込 / J03=有り /J04=10.9km以下 /J13=全ての費用CB227010 殻運搬0.7J01=無筋･鉄筋構造物 /J02=ｺﾝｸﾘ-ﾄﾎﾟﾝﾌﾟ車打設/ J03=21-8-25(20)(普通) / J04=10m3以上100m3未満 / J05=一般養生 / J06=延長無し/ J13=全ての費用CB240010 ｺﾝｸﾘ-ﾄ3.4J01=全ての費用CB210720 舗装版破砕積込(小規模土工)3.4J01=1.4m未満(仕上厚50mm以下) / J02=50mm / J03=mm / J04=mm/ J05=再生密粒度ｱｽｺﾝ(13) / J06=ﾌﾟﾗｲﾑｺ-ﾄPK-3 / J07=全ての費用CB410261 表層(歩道部)合計30 - - 逗子市