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公告内容

－ 1／13 －合志市公告第２８号条 件 付 一 般 競 争 入 札 公 告次のとおり、条件付一般競争入札を実施するので公告します。

令和６年４月８日合志市長 荒 木 義 行１ 競争入札に付す事項(１) 工事番号 生工第１号(２) 工 事 名 西合志図書館空調設備・照明設備改修工事(３) 工事場所 合志市 御代志 地内(４) 工事概要 機械設備工事、電気設備工事他(５) 工 期 契約日の翌日から令和7年2月28日まで(約9月間)(６) 予定価格 \83,787,000円(入札書比較価格 \76,170,000円)(７) 最低制限価格 有(合志市建設工事最低制限価格制度実施要領により算出)(８) そ の 他ア この入札は、郵便により行う入札です。

イ この入札は、入札後落札候補者の競争参加資格の審査を行う事後審査型入札です。

ウ この入札は、合志市建設工事最低制限価格制度実施要領に基づき最低制限価格を決定し、最低制限価格を下回る価格をもって申込みをした者は、失格とします。

－ 2／13 －２ 競争入札に参加する者に必要な資格に関する事項事後審査型条件付一般競争入札公告共通事項書(以下「共通事項書」という。)第 2 の 1 に定める条件を満たす者で、さらに公告日に次の条件をすべて満たす者建設工事の種類 管工事格付等級又は経営事項審査の総合評定値公告日以前の直近の経営事項審査結果通知書の数値が次の基準を全て満たす者・管工事における総合評定値(P)650点以上・管工事における完成工事高(平均)7千7百万円以上・管工事における技術職員数１級または2級技術者数2人以上建設業の許可建設業法(昭和24年法律第100号)の規定に基づく管工事業に係る一般建設業又は特定建設業の許可を受けている者。

営業所の所在地主たる営業所(本社・本店)を合志市または熊本市に有するか、従たる営業所(支店・営業所)を菊池地域振興局管内に有する者。

設計業務等の受託者との関連次に掲げる、本工事の設計業務等の受託者または当該受託者と資本または人事面において関連がないこと。

受託者名 株式会社三協設計本店所在地 熊本市南区江越 2-20-10経営事項審査の審査基準日の期間令和4年9月1日から令和6年3月31日まで施工実績に関する事項平成26年度以降、元請負人として国、都道府県または熊本県内市町村が発注した管工事の施工実績を有すること。

配置予定技術者に関する事項種類 主任(監理)技術者施工経験 施工実績と同じ資格等管工事に係る監理技術者資格者証を有し、監理技術者講習を終了した日の属する年の翌年から起算して5年を経過していない者。

その他 当該入札参加者と直接的かつ連続して3か月以上雇用関係にある者。

３ 入札等担当部局区 分 担当部局 電話番号等 住 所入札･契約担当 総務部管財課TEL 096-248-1040FAX 096-248-1196〒861-1195合志市竹迫2140番地技術担当 教育部生涯学習課TEL 096-248-5555FAX 096-248-5450〒861-1116合志市福原2922番地－ 3／13 －４ 入札日程入札手続等 期間・期日等 場所・留意事項等設計図書の閲覧・貸出等令和6年4月8日(月)から令和6年5月24日(金)まで３の技術担当部局質問書の提出令和6年4月8日(月)から令和6年5月15日(水)まで総務部管財課へ提出すること(郵送、FAX、メール等)質問に対する回答の閲覧令和6年4月8日(月)から令和6年5月24日(金)まで合志市ホームページによる公表入札期間令和6年5月16日(木)から令和6年5月24日(金)まで「一般書留」・「簡易書留」・「特定記録」のいずれかの方法で「竹迫郵便局留」で入札書を郵送(期間内に到達しなかったものは無効)開札令和6年5月27日(月)午前11時00分から熊本県合志市竹迫2140番地〒861-1195合志市役所2階大会議室入札者は、開札会参加申請書を持参のうえ参加できます。(参加は義務ではありません)競争参加資格確認申請書等提出令和6年5月28日(火)から令和6年5月30日(木)まで落札候補者は、申請書類等を総務部管財課へ持参すること落札者決定通知令和6年5月31日(金)から令和6年6月4日(火)まで落札者決定通知による入札結果の公表 令和6年6月5日(水)から 合志市ホームページによる公表競争参加資格がないと認めた理由の説明要求令和6年6月5日(水)から令和6年6月7日(金)まで総務部管財課へ持参によること上記要求に対する回答令和6年6月10日(月)から令和6年6月12日(水)まで書面(通知書)による５ その他事後審査型条件付一般競争入札公告共通事項書に示すとおりとする。

－ 4／13 －事後審査型条件付一般競争入札公告共通事項書第１ 本書で定める事項は、合志市が実施する事後審査型条件付一般競争入札について適用する。

第２ 競争入札に参加する者に必要な資格(以下「競争参加資格」という。)１．入札に参加する者は、次に掲げる条件をすべて満たさなければならない。

(１) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4の規定に該当しないこと。

(２) 令和 5・6 年度の合志市が発注する建設工事､測量業務､設計業務､建設コンサルタント業務､地質調査業務､補償コンサルタント業務及びその他建設工事の施工等に係る調査､試験等の業務の契約に係る一般競争入札または指名競争入札に参加する者に必要な資格を認定された者であること。

(３) 入札公告に示す建設工事の種類について、入札公告に示す経営事項審査の審査基準日の期間に属する決算日等を審査基準日とする建設業法(昭和24年法律第100号。以下「法」という。)第 27 条の 23 の規定に基づく経営事項審査が終了し、結果の通知を受けていること。

(４) 合志市工事等請負･委託契約に係る指名停止等の措置要領(平成18年合志市告示第20号。以下「指名停止要領」という。)に基づく指名停止を受けている期間中及び建設業等からの暴力団の排除に関する合意書に基づく指名除外を受けている期間中でないこと。

(５) 手形交換所における取引停止処分、主要取引先からの取引停止等の事実があるなど、経営状態が著しく不健全でないこと。

(６) 会社更生法(平成14年法律第154号)第17条の規定に基づく更生手続開始の申立てまたは民事再生法(平成11年法律第225号)第21条の規定に基づく再生手続開始の申立てを行った者にあっては、当該手続開始決定後、(２)に掲げる入札参加者資格に係る随時の審査に基づく認定を受けている者であること。

(７) 入札公告に示した工事に係る設計業務等の受託者または当該受託者と資本または人事面において関連がある建設業者でないこと。

なお、「当該受託者と資本または人事面において関連がある建設業者」とは、次のアまたはイに該当する者である。

ア 当該受託者の発行済株式総数の 100 分の 50 を超える株式を有し、またはその出資の総額の100分の50を超える出資をしている建設業者イ 建設業者の代表権を有する役員が当該受託者の代表権を有する役員を兼ねている場合における当該建設業者(８) 入札公告に示す建設工事の種類について、経営事項審査の総合評定値(審査基準日が入札公告に示す経営事項審査の審査基準日の期間に属するもので最新のもの)が入札公告に示す要件を満たしていること。

(９) 営業所の所在地が入札公告に示す要件を満たしていること。なお、「営業所」とは、法第3条第1項に定める営業所(入札公告に示す建設工事の種類に係る建設業の許可を有するものに限る。)をいう。「主たる営業所」とは、建設業を営む営業所を統括し、指揮監督する権限を有する営業所をいい、通常は本社、本店を指す。

(10) 入札公告に示す施工実績を有すること。

(11) 入札公告に示す条件をすべて満たす技術者を当該工事に専任で配置できること。

(12) その他市長が必要と認める事項第３ 競争参加資格の確認に必要な提出書類１．落札候補者は次に掲げる(１)から(５)のうち入札公告において指定する書類を提出しなければならない。ただし、開札の結果、複数の工事について落札候補者となった場合において、入札公告に示す要件を満たす配置予定技術者を専任で配置できなくなるときには、後発案件について契約の辞退を書面により申し出なければならない。

(１) 競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。別記様式1)(２) 入札公告に示す経営事項審査の審査基準日の期間に属する決算日等を審査基準日とす－ 5／13 －る経営規模等評価結果通知書兼総合評定値通知書(最新のものに限る。)の写し(３) 同種工事の施工実績調書(以下「実績調書」という。別記様式2)及びその記載内容を証するために必要な次に掲げる書類ア 財団法人日本建設情報総合センターの「工事実績情報システム」(以下「ＣＯＲＩＮＳ」という。)に登録されている竣工時カルテの写しただし、当該工事がＣＯＲＩＮＳに登録されていない場合は、ＣＯＲＩＮＳの竣工時カルテに代えて、契約書の写し(当該工事が、共同企業体によるものの場合は、建設工事共同企業体協定書の写しを含む。)その他、入札公告に掲げる条件を満たす工事であることを確認できる書類(設計図書のうち、当該部分が記載されている箇所の写し、建築物にあっては建築基準法に基づく検査済証の写し等)(４) 配置予定技術者の資格及び施工経験調書(以下「資格等調書」という。別記様式3)及びその記載内容を証するため必要な次に掲げる書類ア ＣＯＲＩＮＳに登録されている竣工時カルテの写しただし、当該工事がＣＯＲＩＮＳに登録されていない場合は、ＣＯＲＩＮＳの竣工時カルテに代えて、契約書の写し(当該工事が、共同企業体によるものの場合は、建設工事共同企業体協定書の写しを含む。)及び現場代理人・主任(監理)技術者通知書の控の写しまた、現場代理人または主任(監理)技術者以外の役職で従事し、ＣＯＲＩＮＳの竣工時カルテで確認できない場合は、当該工事の施工体系図、組織図等配置予定技術者が当該工事に従事したことがわかる書類の写しその他、入札公告に掲げる条件を満たす工事であることを確認できる書類(設計図書のうち、当該部分が記載されている箇所の写し、建築物にあっては建築基準法に基づく検査済証の写し等)イ 入札公告に掲げる資格等を有することを証する免許・資格等、国土交通大臣の認定書、監理技術者資格者証、監理技術者講習修了証、卒業証書等の写し、実務経験証明書、指導監督的実務経験証明書等ウ 審査基準日以前 3 か月間の雇用関係を監理技術者資格者証の写しにより確認できない場合は、健康保険被保険者証または雇用保険被保険者資格取得時確認通知書の写し(５) 上記(１)から(４)のほか、入札公告において定める書類２．提出書類作成に係る留意事項(１) １の(３)及び(４)については、工事が完成し、引渡しが済んでいるものに限り記載すること。件数は、入札公告に特別な定めがない限り、各1件とする。

(２) １の(４)の配置予定技術者として、複数の技術者の資格及び同種工事の施工経験を記載することができる。

(３) 同一の技術者を重複して複数工事の配置予定技術者とする場合において、他の工事を落札したことにより配置予定技術者を配置することができないにもかかわらず入札をした場合においては、指名停止要領に基づく指名停止を行うことがある。

第４ 申請書等の提出方法(１) 申請書等の提出方法落札候補者は、申請書等(第３の１の(１)から(５)のうち入札公告において指定する書類)を入札公告に示す期間中に、管財課へ持参すること。

申請書等を期限までに提出しない者及び競争参加資格がないと認められた者は、落札者として決定されない。

(２) その他ア 申請書を提出する場合は、押印すること。

イ 提出書類の作成及び提出に係る費用は、提出者の負担とする。

ウ 提出書類は、返却しない。

エ 提出期限以降における提出書類の差替え及び再提出は、特別の事情がある場合を除き－ 6／13 －認めない。

オ 提出書類に虚偽の記載をした場合においては、指名停止要領に基づく指名停止を行うことがある。

カ 市は、提出書類を競争参加資格の確認以外に提出者に無断で使用しない。

第５ 設計図書の閲覧及び貸出または配付設計図書は、入札公告に示す期間中、入札公告に示す場所において、入札公告に示す方法により、閲覧、貸出しまたは配付を行う。

第６ 質問書の提出及び回答１．入札公告、共通事項書及び設計図書に対する質問がある場合は、書面(様式は自由)により、入札公告に示す期間中、入札公告に示す方法により提出すること。

２．当該質問に対する回答は、入札公告に示す期間中、入札公告に示す方法により閲覧に供する。

第７ 最低制限価格の設定１．条件付一般競争入札において、地方自治法施行令第 167 条の 10 第 2 項の規定に基づき最低制限価格を設けた場合、最低制限価格に満たない入札価格を提示した者は失格とする。

２．最低制限価格は、落札者の決定後、入札結果とともに速やかに公表する。

第８ 入札保証金及び契約保証金１．入札保証金は、免除する。

２．契約保証金は、第19に該当する場合を除き、請負金額の10分の1以上を納付するものとする。ただし、金融機関若しくは保証事業会社の保証をもって契約保証金の納付に代えることができる。また、公共工事履行保証証券による保証を付し、または履行保証保険契約の締結を行った場合は、契約保証金を免除する。

第９ 入札方法等１．入札に参加しようとする者は、入札書に必要事項を記入し、記名押印の上(押印は、あらかじめ使用印として本市に届け出た印判に限る。)封筒に入れ封印し、竹迫郵便局留の一般書留、簡易書留または特定記録郵便のいずれかの方法により、入札書到達期限までに当該郵便局に到達するように郵送すること。

２．前項の規定による郵送には二重封筒を用いることとし、入札書を中封筒に入れ封印し、中封筒には入札参加者名、入札件名、開札日、入札書在中の旨を記載した上で郵送用の外封筒に同封し、郵送すること。

３．郵送用の外封筒には、入札参加者名、入札件名、入札書及び工事費内訳書在中の旨を記載すること。

４．工事費内訳書は、入札書とは別に郵送用の外封筒に同封すること。

５．郵便による入札執行回数は、1回とする。

６．次の各号のいずれかに該当する入札は、無効とする。

(１) 同一入札事項について同一人が2通以上の入札書を提出した入札(２) 入札公告に示した入札期間を過ぎて到達した入札(３) 定められた郵送方法以外の方法(持参を含む。)で入札書を提出した入札(４) 封筒に記載の件名または入札参加者名と同封された入札書の件名または入札参加者名が相違する入札(５) 封筒に件名または入札参加者名が記載されていない入札(６) 工事費内訳書が同封されていない入札第10 工事費内訳書の提出１．入札の際、入札書に記載される入札金額と一致した工事費内訳書を添付すること。なお、入札書に記載される入札金額と工事費内訳書の金額が異なる場合は無効とする。

－ 7／13 －２．工事費内訳書の様式は自由であるが、工事区分、工種、種別、細別(建築工事については種目、科目、中科目)まで記載すること。また、記載内容は最低限、数量、単価、金額等を明らかにすること。なお、設計図書に示した項目以外の項目(端数処理を除く)は認めない。

３．工事費内訳書の確認の結果、談合の疑いがある場合や積算単価等に疑義がある場合は、必要に応じて、単価明細書の提出、事情聴取等の追加調査を実施する。

４．工事費内訳書の提示がない場合は、入札を無効とする。また、工事費内訳書に不備等がある場合も無効となることがあるので注意すること。

第11 開札１．入札者またはその代理人は開札に立ち会うことができる。入札者またはその代理人が開札に立ち会わない場合においては、入札事務に関係のない職員2人を立ち会わせて開札を行う。

第12 入札の無効合志市競争契約入札心得(平成18年合志市告示第96号)第8条に該当する入札、申請書等提出書類に虚偽の記載をした者のした入札、その他入札に関する条件に違反した入札は無効とし、無効の入札を行った者を落札者としていた場合には落札決定を取り消すものとする。

第13 落札候補者の決定方法１．開札後、合志市契約事務規則(平成18年規則第 37号)第7条の規定に基づいて作成された予定価格の範囲内(第７の１により最低制限価格が設けられた場合は、予定価格の範囲内で最低制限価格以上の価格)で申込みをした者のうち、最低の価格で有効な入札を行った者を落札候補者とする。

２．最低の価格で有効な入札を行った者が複数いる場合は、落札候補者の決定を保留した上で、当該入札者に出席を求め、くじを引かせて落札候補者を決定する。

第14 競争参加資格の確認、落札者の決定１．落札候補者の競争参加資格が認められたときは、落札候補者を落札者とし、その旨を落札決定通知書により通知する。

２．落札候補者の競争参加資格がないと認められたときは、落札候補者に対し競争参加資格確認通知書によりその旨を通知し、次に低い価格を提示した者から順に申請書等の提出を求め、競争参加資格が確認できた最初の者を落札者とする。また、落札候補者から要件を満たす技術者を専任で配置できないことを理由に辞退の申出がなされたときも、同様とする。

第15 入札結果の公表入札結果は、落札者の決定後遅滞なく公表するものとし、契約を締結した日の属する年度及び翌年度まで入札・契約担当部局において閲覧に供するとともに、合志市ホームページに掲載する。

第16 競争参加資格がないと認めた者に対する理由の説明１．競争参加資格がないと認められた者は、市長に対して競争参加資格がないと認めた理由について、入札公告に示した期間内に、入札公告に示した場所へ、書面により説明を求めることができる。

２．説明要求に対する回答は、入札公告に示した日までに書面により回答する。

第17 契約書作成の要否及び支払条件契約書を作成するものとし、支払条件は、合志市公共工事請負契約約款(平成18年告示第92号)によるものとする。

第18 予定価格が1億5千万円以上の工事に係る留意事項１．予定価格が 1 億 5 千万円以上の工事に係る契約締結については、地方自治法(昭和 22 年法律第67号)第96条に規定する市議会の議決事項であるため、落札決定後、落札者との間で仮契約を締結し、市議会の議決後、本契約となる。ただし地方公営企業の業務に関する契約の締－ 8／13 －結については、地方公営企業法(昭和27年法律第292号)第40条の規定により議会の議決によることを要しない。

２．落札決定後、本契約となるまでの間において、当該落札者が第2に掲げる事項のいずれかに該当しなくなった場合には、当該請負契約を締結しないことがあり、これにより本契約に至らなかった場合においても、議会の議決が得られなかった場合と同じく、仮契約の相手方に対していかなる責任も負わないものとする。

第19 その他１．この共通事項書及び入札公告に記載する日時、日数、期間については、合志市の休日を定める条例(平成18年合志市条例第2号)第1条に規定する合志市の休日(以下「休日」という。)を含まず、午前9時から午後5時までとする。

２．入札参加者は、合志市競争契約入札心得及び合志市公共工事請負契約約款を遵守すること。

３．落札者は、第３の資料に記載した配置予定技術者を当該工事の現場に専任で配置すること。

この技術者は、病休、退職等のほか、工場製作から現場設置への移行がある場合、工期が多年に及ぶ場合、予測し得ない大幅な工期の延長がある場合等、特別な場合を除き、変更を認めない。

－ 9／13 －(別記様式1)年 月 日競 争 参 加 資 格 確 認 申 請 書(あて先)合志市長住 所商号又は名称代表者氏名(問い合せ先)部 署：担当者名：電話番号：下記の工事に係る競争参加資格について確認されたく、所定の書類を添えて申請します。なお、入札公告に掲げられた条件を満たしていること並びにこの申請書及び添付書類の内容については事実と相違ないことを誓約します。

記１ 入札公告日 年 月 日２ 工事番 号 年度 第 号３ 工 事 名 工事４ 工事場 所 合志市 地内－ 10／13 －(別記様式2)同 種 工 事 の 施 工 実 績 調 書会社名：工事名称等工 事 名 工事発注機関名 県 市工事場 所 県 市 町契約金 額 ￥ 円工 期 年 月 日～ 年 月 日受注形態等 単体 ／ ＪＶ(出資比率： )工事概要工事内 容CORINS登録 有 ・ 無－ 11／13 －(別記様式3)配 置 予 定 技 術 者 の 資 格 及 び 施 工 経 験 調 書会社名：配置予定技術者氏名 監理(主任)技術者最 終 学 歴 大学 学科 年卒業法令による資格・免許級 施工管理技士(取得年及び登録番号)監理技術者資格者証(取得年及び登録番号)監理技術者講習修了証(取得年及び修了証番号)年以上の実務経験工事名称等工 事 名 工事発注機関名 県 市工事場 所 県 市 町契約金 額 ￥ 円工 期 年 月 日～ 年 月 日受注形態等 単体 ／ ＪＶ(出資比率： )従事役 職 監理技術者・主任技術者・現場代理人・その他( )工事概要工 種工事内 容CORINS登録 有 ・ 無－ 12／13 －＜参考資料＞【第２ １ (１)関係】＜地方自治法施行令＞(一般競争入札の参加者の資格)第 167 条の 4 普通地方公共団体は、特別の理由がある場合を除くほか、一般競争入札に当該入札に係る契約を締結する能力を有しない者及び破産者で復権を得ない者を参加させることができない。

２ 普通地方公共団体は、次の各号の一に該当すると認められる者をその事実があつた後2年間一般競争入札に参加させないことができる。その者を代理人、支配人その他の使用人または入札代理人として使用する者についても、また同様とする。

一 契約の履行に当たり、故意に工事若しくは製造を粗雑にし、または物件の品質若しくは数量に関して不正の行為をした者二 競争入札またはせり売りにおいて、その公正な執行を妨げた者または公正な価格の成立を害し、若しくは不正の利益を得るために連合した者三 落札者が契約を締結することまたは契約者が契約を履行することを妨げた者四 地方自治法第 234 条の 2 第1 項 の規定による監督または検査の実施に当たり職員の職務の執行を妨げた者五 正当な理由がなくて契約を履行しなかつた者六 前各号の一に該当する事実があつた後 2 年を経過しない者を契約の履行に当たり代理人、支配人その他の使用人として使用した者【第２ １ (９)関係】＜建設業法＞(建設業の許可)第 3 条 建設業を営もうとする者は、次に掲げる区分により、この章で定めるところにより、2以上の都道府県の区域内に営業所(本店又は支店若しくは政令で定めるこれに準ずるものをいう。以下同じ。)を設けて営業をしようとする場合にあっては国土交通大臣の、一の都道府県の区域内にのみ営業所を設けて営業をしようとする場合にあっては当該営業所の所在地を管轄する都道府県知事の許可を受けなければならない。ただし、政令で定める軽微な建設工事のみを請け負うことを営業とする者は、この限りでない。

一 建設業を営もうとする者であって、次号に掲げる者以外のもの二 建設業を営もうとする者であって、その営業にあたって、その者が発注者から直接請け負う1件の建設工事につき、その工事の全部または一部を、下請代金の額(その工事に係る下請契約が2以上あるときは、下請代金の額の総額)が政令で定める金額以上となる下請契約を締結して施工しようとするもの【第７ 関係】＜地方自治法施行令＞第167条の10の2２ 普通地方公共団体の長は、前項の規定により工事または製造その他についての請負の契約を締結しようとする場合において、落札者となるべき者の当該申込みに係る価格によってはその者により当該契約の内容に適合した履行がされないおそれがあると認めるとき、またはその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認めるときは、同項の規定にかかわらず、その者を落札者とせず、予定価格の制限の範囲内の価格をもつて申込みをした他の者のうち、価格その他の条件が当該普通地方公共団体にとつて最も有利なものをもつて申込みをした者を落札者とすることができる。

【第12 関係】＜合志市競争契約入札心得＞(無効入札)第8条 次の各号のいずれかに該当する入札は、無効とする。

(１) 競争入札に参加する資格を有しない者のした入札(２) 委任状を提出しない代理人のした入札－ 13／13 －(３) 所定の入札保証金または入札保証金に代わる担保を納付し、または提出しない者のした入札(４) 記名押印を欠く入札(５) 金額を訂正した入札(６) 誤字脱字等により意思表示が不明りょうである入札(７) 明らかに談合によると認められる入札(８) 同一事項の入札について他人の代理人を兼ね、または2人以上の代理をした者の入札(９) 2以上の意思表示をした入札(10) 前各号に掲げるもののほか、入札に関する条件に違反した入札【第13 １ 関係】＜合志市契約事務規則＞(予定価格の作成)第7条 契約担当者は、一般競争入札に付する事項の価格を、当該事項に関する仕様書、設計書等によって予定し、その予定価格を記載した書面を封書にし、開札の際これを開札の場所に置かなければならない。ただし、土地の処分及び建設工事(建設工事に係る業務委託を含む。)に係るものについては、入札を執行する前に当該予定価格を公にすることができる。

【第18 関係】＜地方自治法＞第96条 普通地方公共団体の議会は、次に掲げる事件を議決しなければならない。

５ その種類及び金額について政令で定める基準に従い条例で定める契約を締結すること。

＜地方公営企業法＞第40条 地方公営企業の業務に関する契約の締結並びに財産の取得、管理及び処分については、地方自治法第96条第1項第5号 から第8号 まで及び第237条第2項 及び第3項 の規定にかかわらず、条例又は議会の議決によることを要しない。

＜地方自治法施行令＞第 121 条の 2 地方自治法第 96 条第 1 項第 5 号に規定する政令で定める基準は、契約の種類については、別表第三上欄に定めるものとし、その金額については、その予定価格の金額が同表下欄に定める金額を下らないこととする。

別表第３ 工事または製造の請負 市(指定都市を除く。) １５０，０００千円【第19 関係】＜合志市の休日を定める条例＞(市の休日)第1条 次に掲げる日は、市の休日とし、市の機関の執務は、原則として行わないものとする。

(１) 日曜日及び土曜日(２) 国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日(３) 12月29日から翌年の1月3日までの日(前号に掲げる日を除く。)

○条件付一般競争入札実施要領(趣旨)第 1 条 この要領は、合志市が発注する建設業法(昭和 24 年法律第 100 号。

以下「法」という。)第 2 条第 1 項の規定による建設工事に係る条件付一般競争入札の実施に関し必要な事項を定めるものとする。(対象工事)第 2 条 条件付一般競争入札の対象となる工事は、合志市が発注する建設工事のうち、1 件当たりの予定価格が 4,000 万円以上のものとする。ただし、災害その他の理由により緊急を要する工事については、この限りでない。(入札手続)第 3 条 条件付一般競争入札を行う場合の入札手続は、入札において最低の価格を提示した者(最低制限価格未満の価格を提示し失格となった者を除く。以下「落札候補者」という。)について、入札後、競争参加資格の審査を行い、競争参加資格があると認めた場合に落札者として決定する方法(以下「事後審査型」という。)によるものとする。ただし、建設工事共同企業体であることを競争参加資格として設定する場合など入札前に競争参加資格を確認する必要があると認められる場合には、別に定める方法により行うものとする。(入札の公告)第 4 条 条件付一般競争入札の公告は、次に定めるところによる。(１) 第 2 条の対象工事を条件付一般競争入札に付そうとする場合においては、合志市契約事務規則(平成 18 年合志市規則第 37 号)第 3 条によるほか、合志市ホームページ及び管財課において公告を行うものとする。(２) 入札の公告は、事後審査型条件付一般競争入札標準公告例に基づく入札公告(以下「入札公告」という。)及び事後審査型条件付一般競争入札共通事項書(以下「共通事項書」という。)によるものとする。(入札参加資格)第 5 条 条件付一般競争入札に参加する者に必要な資格(以下「競争参加資格」という。)は、次に掲げるとおりとする。(１) 地方自治法施行令(昭和 22 年政令第 16 号)第 167 条の 4 の規定に該当しないこと。(２) 合志市が発注する建設工事､ 測量業務､ 設計業務､ 建設コンサルタント業務､ 地質調査業務､ 補償コンサルタント業務及びその他建設工事の施工等に係る調査､試験等の業務の契約に係る一般競争入札又は指名競争入札に参加する者に必要な資格(平成 18 年合志市告示第157 号)を認定された者であること。(３) 入札公告に示す建設工事の種類について、入札公告に示す経営事項審査の審査基準日の期間に属する決算日等を審査基準日とする法第27 条の 23 の規定による経営事項審査が終了し、結果の通知を受けていること。(４) 合志市工事等請負・委託契約に係る指名停止等の措置要領(平成 18年合志市告示第 20 号。以下「指名停止要領」という。)による指名停止を受けている期間中又は建設業等からの暴力団の排除に関する合意書に基づく指名除外を受けている期間中でないこと。(５) 手形交換所における取引停止処分、主要取引先からの取引停止等の事実があるなど、経営状態が著しく不健全でないこと。(６) 会社更生法(平成 14 年法律第 154 号)第 17 条の規定による更生手続開始の申立て又は民事再生法(平成 11 年法律第 225 号)第 21 条の規定による再生手続開始の申立てを行った者にあっては、当該手続開始決定後、第 2 号に掲げる入札参加者資格に係る審査に基づく認定を受けている者であること。(７) 入札公告に示した工事に係る設計業務等の受託者又は当該受託者と資本又は人事面において関連がある建設業者でないこと。なお、「当該受託者と資本又は人事面において関連がある建設業者」とは、次のア又はイに該当する者である。ア 当該受託者の発行済株式総数の 100 分の 50 を超える株式を有し、又はその出資の総額の 100分の 50を超える出資をしている建設業者イ 建設業者の代表権を有する役員が当該受託者の代表権を有する役員を兼ねている場合における当該建設業者(８) 入札公告に示す建設工事の種類について、経営事項審査の総合評定値(審査基準日が入札公告に示す経営事項審査の審査基準日の期間に属するもので最新のもの)が入札公告に示す要件を満たしていること。(９) 営業所の所在地が入札公告に示す要件を満たしていること。なお、「営業所」とは法第 3 条第 1 項に定める営業所(入札公告に示す建設工事の種類に係る建設業の許可を有するものに限る。)をいい、「主たる営業所」とは建設業を営む営業所を統括し、指揮監督する権限を有する営業所をいい、通常は、本社又は本店を指す。(10) 入札公告に示す施工実績を有すること。(11) 入札公告に示す条件をすべて満たす技術者を当該工事に専任で配置できること。(12) その他市長が必要と認める事項を満たすこと。(入札参加資格の決定)第 6 条 前条に掲げる競争参加資格は、対象工事ごとに、合志市工事入札指名等審査会規則(平成 18 年合志市規則第 47 号)第 1 条に定める合志市工事入札指名等審査会(以下「審査会」という。)の審査を経て決定するものとする。(設計図書の閲覧、貸出し又は配付)第 7 条 設計図書の閲覧、貸出し又は配付については、次に定めるところにより行う。(１) 閲覧用の設計図書については、紙に印刷したものを作成し、指定する場所において閲覧に供するものとする。(２) 貸出用又は配付用の設計図書については、紙に印刷したもの又はＣＤ－ＲＯＭにより必要な部数を作成し、貸出し又は配付をするものとする。２ 設計図書は、入札公告後速やかに閲覧、貸出し又は交付を開始するものとし、開札日の前日まで行うものとする。３ 設計図書の閲覧、貸出し又は配付の期間及び場所は、入札公告において明らかにするものとする。(質問)第 8 条 入札公告、共通事項書及び設計図書等に対する質問は、次のとおりとする。(１) 入札公告、共通事項書及び設計図書等に対する質問書の提出があった場合においては、その質問に対する回答書(様式第 1 号)を閲覧に供するものとする。(２) 質問書の提出期間は、原則として入札公告を行った日から開札日の7 日前までとする。(３) 質問に対する回答は、回答書により作成し、質問書提出日から 3 日以内(合志市の休日を定める条例(平成 18 年合志市条例第 2 号)第 1条に規定する合志市の休日(以下「休日」という。)を含まない。)に回答書の閲覧を開始し、開札日の前日に終了するものとする。(４) 質問に対する回答書の閲覧は、合志市ホームページにより行うものとする。(５) 前各号に掲げる事項は、入札公告又は共通事項書において明らかにするものとする。(入札保証金及び契約保証金)第 9 条 入札保証金及び契約保証金は、次のとおりとする。(１) 入札保証金は、免除するものとする。(２) 契約保証金は、納付させるものとする。

ただし、有価証券等の提供又は銀行、市長が確実と認める金融機関若しくは保証事業会社(公共工事の前払金保証事業に関する法律(昭和 27 年法律第 184 号)第 2条第 4 項に規定する保証事業会社をいう。)の保証をもって契約保証金の納付に代えることができ、公共工事履行保証証券による保証を付し、又は履行保証保険契約の締結を行った場合は、契約保証金を免除するものとする。(３) 前２号に掲げる事項は、入札公告又は共通事項書において明らかにするものとする。(入札及び開札の執行)第 10 条 入札は、原則として質問書の提出期限の最終日の翌日から開札日の前日までの期間に郵便により行うものとする。２ 入札に際しては、入札参加者に工事費内訳書の提出を求めるものとし、工事費内訳書の提出がない場合は、当該入札を無効とするものとする。３ 開札は、原則として質問書の提出期間の最終日の翌日から起算して 7 日後に執行するものとする。４ 開札は、入札に参加する者又はその代理人を立ち会わせて行い、入札に参加する者又はその代理人が立ち会わない場合においては、入札事務に関係のない職員２人を立ち会わせて行うものとする。５ 前各項に掲げる事項は、入札公告又は共通事項書において明らかにするものとする。(入札の無効)第 11 条 入札公告に示した競争参加資格のない者のした入札、申請書又は資料に虚偽の記載をした者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする旨を入札公告及び共通事項書において明らかにするとともに、無効の入札を行った者を落札者としていた場合には落札決定を取り消す旨及び市長により競争参加資格のあることを確認された者であっても、開札又は落札者決定時において指名停止要領に基づく指名停止を受けている者その他開札の時において第 5 条に掲げる資格のない者は競争参加資格のない者に該当する旨を共通事項書において明らかにするものとする。(落札候補者の決定方法)第 12 条 開札後、予定価格の範囲内で最低制限価格以上の価格をもって申込みをした者のうち、最低の価格を提示したものを落札候補者とする。２ 最低の価格で有効な入札を行った者が複数いる場合は、くじにより落札候補者を決定する。３ 落札候補者の競争参加資格がなかった場合は、次に低い価格を提示した者から順に、競争参加資格が確認できるまで、申請書及び資料の提出を求めるものとする。なお、次の候補者となるべき者が同額入札により複数いる場合は、落札者として決定されなかった落札候補者を除きくじにより落札候補者を決定する。４ 落札候補者は、他の工事の落札候補者となったことにより、配置予定の技術者を配置できない場合には、開札から申請書提出までの間に、辞退を申し出ることができる。５ 前各項に掲げる事項は、共通事項書により明らかにするものとする。(競争参加資格確認申請書等の提出)第 13 条 競争参加資格を確認するため、落札候補者に競争参加資格確認申請書(様式第 2 号。以下「申請書」という。)及び資料の提出を求めるものとする。２ 前項の場合において申請書及び資料の提出期間は、原則として、開札日の翌日から起算して 3 日間(休日を除く。)とする。３ 申請書及び資料の提出は、管財課への持参により行わせるものとする。４ 期限までに申請書及び資料を提出しない者並びに市長が競争参加資格がないと認めた者に対しては、落札の決定をしないものとする。５ 前各項に掲げる事項及び次に掲げる事項は、入札公告又は共通事項書において明らかにするものとする。(１) 申請書及び資料は、共通事項書において示す様式により作成すること。(２) 申請書及び資料の作成及び提出に係る費用は、提出者の負担とすること。(３) 提出された申請書及び資料は、競争参加資格の確認以外に提出者に無断で使用しないこと。(４) 提出された申請書及び資料は、返却しないこと。(５) 提出期限以降における申請書及び資料の差替え及び再提出は、特別の事情がある場合を除き認めないこと。(６) 申請書及び資料に関する問合わせ先(７) その他必要と認める事項(資料の内容)第 14 条 資料の内容は、次のとおりとし、入札公告又は共通事項書において明らかにするものとする。(１) 対象工事と同種工事の施工実績を記載した書面(２) 対象工事に配置を予定する主任技術者、監理技術者の資格及び同種工事の施工経験を記載した書面２ 必要があると認めるときは、前項に加えて、前項に掲げる資料の内容を証明するために必要な書類を求めることができるものとし、当該書類の提出を求める場合には、その旨を公告又は共通事項書において明らかにするものとする。(競争参加資格の確認)第 15条 市長は、第 13条の規定により提出された申請書及び資料に基づき、競争参加資格の有無について確認を行うものとする。２ 前項の確認は、申請書及び資料の提出期限の日をもって行うものとする。３ 競争参加資格が認められたときは、落札候補者を落札者とし、申請書及び資料の提出期限の日の翌日から起算して 3 日以内に落札者決定通知書(様式第 3 号)により通知するものとする。４ 競争参加資格がないと認めたときは、落札候補者に対し、申請書及び資料の提出期限の日の翌日から起算して 3 日以内に競争参加資格確認通知書(様式第 4 号)により通知するものとする。５ 前各項に掲げる事項は、入札公告又は共通事項書において明らかにするものとする。(競争参加資格がないと認めた者に対する理由の説明)第 16 条 競争参加資格がないと認められた者は、前条第 4 項の通知の日の翌日から起算して 3 日(休日を含まない。)以内に、市長に対して競争参加資格がないと認めた理由について説明を求めることができる。２ 競争参加資格がないと認められた者が説明を求める場合には、申立書(様式第 5 号)を管財課へ持参することとし、郵送又は電送によるものは受け付けないものとする。３ 申立書により説明を求められたときは、原則として、競争参加資格がないと認めた理由についての説明を求めることができる最終日の翌日から起算して３日以内に、説明を求めた者に対し、通知書(様式第 6 号)により回答し審査会に報告するものとする。４ 説明を求めた者に競争参加資格があると認めた場合においては、前条第４項の通知を取り消し、前項の回答と併せて競争参加資格確認通知書(様式第 4 号)により競争参加資格がある旨を審査会の審査を経て通知するものとする。５ 前各項の事項は、入札公告又は共通事項書において明らかにするものとする。

(入札結果の公表)第 17 条 落札者の決定については、決定後 3 日以内に落札者決定通知書(様式第 3 号)により落札者に通知するとともに、入札結果を管財課において閲覧に供するとともに、合志市ホームページに掲載するものとする。(その他)第 18 条 申請書又は資料に虚偽の記載をした場合においては、指名停止要領に基づく指名停止を行うことがある旨を共通事項書において明らかにするものとする。２ 対象工事の発注担当課は、落札者が第 14 条第 1 項第 2 号の資料に記載した配置予定の技術者が、対象工事の現場に配置されるよう、必要な措置を講じるものとする。附 則この要領は、平成 20 年 4 月 1 日から施行し、施行日以後に公告を行うものから適用する。附 則この要領は、この要領は、平成 22 年 8 月 2 日から施行し、施行日以後に公告を行うものから適用する。様式第 1 号(第 8 条関係)年 月 日入札参加者各位合志市長回 答 書下記工事に係る質問について、回答します。担当課： 部 課 班電話番号：工事番号 年度 第 号 公 告 日 年 月 日工 事 名 工事質問１回答１質問２回答２様式第 2 号(第 13 条関係)年 月 日競争参加資格確認申請書(あて先)合志市長 様住 所商号又は名称代表者氏名(問い合せ先)部 署：担当者名：電話番号：下記の工事に係る競争参加資格について確認されたく、所定の書類を添えて申請します。なお、入札公告に掲げられた条件を満たしていること並びにこの申請書及び添付書類の内容については事実と相違ないことを誓約します。記１ 入札公告日 年 月 日２ 工事番号 年度 第 号３ 工 事 名 工事４ 工事場所 合志市 地内様式第 3 号(第 15 条、第 17 条関係)第 号年 月 日商号又は名称代表者氏名 様合志市長落札者決定通知書年 月 日に実施した入札について、下記のとおり落札者を決定しましたので通知します。記１ 工事番号 年度 第 号２ 工 事 名 工事３ 工事場所 合志市 地内４ 落 札 者５ 落札金額 ￥ 円(消費税及び地方消費税相当額含む)６ そ の 他 開札結果は、合志市ホームページにおいて公表しています。様式第 4 号(第 15 条、第 16 条関係)第 号年 月 日商号又は名称代表者氏名 様合志市長競争参加資格確認通知書先に申請のあった 工事に係る競争参加資格について、下記のとおり確認したので通知します。記１ 工事番号 年度 第 号２ 工 事 名 工事３ 工事場所 合志市 地内４ 競争参加資格の有無 有 ・ 無５ 競争参加資格が無いと認めた理由市長に対して競争参加資格がないと認めた理由について説明を求めることができます。説明を求める場合は、 年 月 日までに 総務部管財課 へその旨を記載した書面を提出してください。様式第 5 号(第 16 条関係)申 立 書年 月 日合志市長 様(申立者の住所・氏名)住 所商号又は名称代表者氏名電 話 番 号１ 申立の対象となる工事名工事番号 年度 第 号工 事 名 工事工事場所 合志市 地内２ 不服のある事項３ ２の主張の根拠となる事項様式第 6 号(第 16 条関係)第 号年 月 日商号又は名称代表者氏名 様合志市長通 知 書年 月 日に提出のあった 年度 号 工事に係る請求について、下記のとおり回答します。記１ 通知した競争参加資格がないと認めた理由２ 競争参加資格がないと認めた理由の説明担 当 課：総務部管財課電話番号：096-248-1040

合志市建設工事最低制限価格制度実施要領(目的)第１条 この要領は、市が発注する建設工事の競争入札において地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の１０第２項(第１６７条の１３の規定により準用する場合を含む。)及び合志市契約事務規則((平成１８年規則第３７号)以下「同規則」という。)第９条(第１３条の規定により準用する場合を含む。)の規定によりあらかじめ最低制限価格を設け、予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって申込みをした者を落札者とせず、予定価格の制限の範囲内の価格で最低制限価格以上の価格をもって申込みをした者のうち最低の価格をもって申込みをした者を落札者とする制度に関し必要な事項を定めるものとする。

(対象工事)第２条 契約担当者(同規則第２条に規定する者。以下同じ。)は、予定価格(消費税及び地方消費税相当額を含む。)が１３０万円以上の建設工事を対象に最低制限価格を設けることとする。

２ 前項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる建設工事については、最低制限価格を設けないものとする。

(1) 随意契約による建設工事(2) 契約担当者が特に認める工事(定義)第３条 この要領において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(１)最低制限基本価格とは、最低制限価格の算出の基礎となるものをいう。

(２)係数とは、最低制限基本価格に乗じる数値をいう。

(３)最低制限価格とは、最低制限基本価格に係数を乗じて算出した額とする。

(最低制限価基本価格)第４条 最低制限基本価格は、予定価格(消費税及び地方消費税相当額を除く。)の算出の基礎となった次の各号により定める割合に予定価格を乗じて１，０００円未満を切り捨てた額とする。ただし、その割合が１０分の９.２を超える場合にあっては、１０分の９.２とし、１０分の７.５に満たない場合にあっては、１０分の７.５とする。

(１)直接工事費に１０分の９．７を乗じて得た額(２)共通仮設費に１０分の９を乗じて得た額(３)現場管理費相当額に１０分の９を乗じて得た額(４)一般管理費相当額に１０分の６．８を乗じて得た額(係数)第５条 係数は、「１．０００００」から「１．０１０００」の範囲により契約担当者が最低制限基本価格に乗じるものとする。

(予定価格調書の作成)第６条 契約担当者は、予定価格調書に最低制限価格を記載したものを、封筒に入れて封印し、保管しなければならない。

２ 契約担当者は、開札の際、前項に規定する予定価格調書を開札の場所に置かなければならない。

(入札に参加しようとする者への周知)第７条 契約担当者は、入札に参加しようとする者に対し、最低制限価格を設けていることを周知するものとする。

(落札者の決定)第８条 契約担当者は、予定価格の制限の範囲内の価格で最低制限価格以上の価格をもって申込みをした者のうち最低の価格をもって申込みをした者を落札者とし、最低制限価格を下回る価格をもって申込みをした者は、失格とする。

２ 契約担当者は、前項の規定により落札者を決定したときは、入札者全員に対して、その旨を通知するものとする。

(公表)第９条 契約担当者は、前条第２項の規定により通知した後、速やかに最低制限価格を公表するものとする。

附 則この要領は、平成２７年７月１日から施行し、同日以後に入札の告示又は指名の通知を行う工事について適用する。

附 則この要領は、平成２９年４月１日から施行する。

附 則この要領は、令和４年４月１日から施行する。

附則この要領は、令和５年６月１日から施行する。

― 1／14 ―条件付一般競争入札(郵便入札)の実施について合志市では、建設工事について、条件を満たした者が入札に参加できる「条件付一般競争入札」を実施します。合志市発注の建設工事(原則として予定価格が 4,000万円以上)について、平成20年 4 月 1 日から条件付一般競争入札(入札書郵送・事後審査方式)を実施します。入札参加条件を満たしている者であれば、入札書を郵送することで入札に参加することができます。開札後、予定価格の範囲内(最低制限価格が設けられた場合は、予定価格の範囲内で最低制限価格以上の価格)の価格をもって申込みをし、最低の価格を提示した入札者から順に参加資格要件の審査を行い、落札者を決定します。入札参加を希望される方は、入札参加資格条件を確認の上、下記のとおり手続きをしてください。記１ 発注案件の公表発注案件は、合志市ホームページ(入札・契約情報)に掲載すると共に、管財課の窓口において公告します。発注案件の内容を確認のうえ、入札参加資格条件を満たしていれば入札に参加できます。※ 発注案件について、電話での照会は受け付けませんのでよろしくお願いいたします。２ 設計図書の閲覧各案件の設計図書は、工事担当課で閲覧を行いますので、次のことに留意のうえご利用ください。○ 閲覧を行う期間は、入札公告に示された期間(土・日曜日・祝日を除く)の午前9 時から午後 5 時までとします。― 2／14 ―３ 質問書質問書(任意様式)の受付・回答はＦＡＸ・メールで行います。質問書には、ＦＡＸ番号・メール番号を必ず記載してください。また回答については、合志市ホームページで公表します。４ 入札方法○郵便による入札で実施し、入札回数は1 回です。○郵送方法については、郵便局の窓口で「一般書留」・「簡易書留」・「特定記録」のいずれかにより「竹迫郵便局留」で開札日の前日までにお送りください。また、開札が終わるまで「差出控え」を保管してください。○持参、通常郵便、到着期限を過ぎた入札等は、無効といたします。５ 入札書について○ 入札書は、合志市ホームページからダウンロードできます。○ 入札書に必要事項を記入し、記名押印の上(押印は、あらかじめ使用印として本市に届け出た印判に限る。)封筒に入れ封印してください。○ 入札書の日付には、開札の日を記入してください。(入札書を郵便局へ出す日ではありません。)○ 無効となる場合(１) 入札書を封筒に 2 枚以上入れた場合(２) 入札書に住所、商号又は名称及び代表者名の記載がない場合(３) 入札書に代表者印がない場合(４) 金額を訂正した入札(５) 誤字脱字等により意思表示が不明りょうである入札(６) その他合志市競争契約入札心得第 8 条各号のいずれかに該当する入札及び申請書等提出書類に虚偽の記載をした者のした入札、その他入札に関する条件に違反した入札は無効とし、無効の入札を行った者を落札者としていた場合には落札決定を取り消します。― 3／14 ―６ 封筒について○ 封筒は、1 件の入札につき 1 枚です。○ 郵送は、二重封筒により郵送ください。◎ 中封筒(入札書封入封筒)記入例裏 (内封筒様式例) 表○ 封筒表紙の工事件名と同封された入札書の工事件名が異なる場合は無効です。○ 封筒表に「工事番号」及び「工事名」が記載されていること。○ 封筒表に「入札書」と朱書されていること。○ 封筒表に入札日(開札日)が記載されていること。○ 封筒裏又は表に入札参加者の住所、商号または名称、代表者名の記載があること。工事番号工事名入札書入札日令和年月日(入札参加者)住所商号又は名称代表者封印※代表者印は必要なし― 4／14 ―◎外封筒(入札書入り中封筒と工事費内訳書を郵送する封筒)記入例裏 (外封筒様式例) 表※ 必ず「一般書留」「簡易書留」「特定記録」のいずれかで提出してください。※ 様式例に準じた形態ならば、横書きや定形外封筒でも有効ですので、次の事項に注意してください。○ 工事毎に郵送手続きは行ってください。○ 封筒表に「工事番号」及び「工事名」が記載されていること。○ 封筒表に「入札書(及び工事費内訳書)在中」と朱書されていること。○ 封筒裏又は表に入札参加者名(住所、商号又は名称、代表者名)の記載があること。熊本県合志市福原二四二四―四竹迫郵便局留合志市竹迫二一四〇合志市管財課行入札書(及び工事費内訳書)在中工事番号工事名〒861-1116(入札参加者)住所商号又は名称代表者※朱書きすること※代表者印は必要なし封印― 5／14 ―７ 工事費内訳書の提出について入札公告で、指定された案件については、代価表部分を除いた工事費内訳書の提出が必要となりますので、入札書送付時に同封してください。指定された案件で内訳書の提出がない場合、入札書の金額と工事費内訳書の金額が異なる場合には、無効入札となります。８ 開札の立会い入札者またはその代理人は開札に立ち会うことができます。入札者又はその代理人が開札に立ち会わない場合、入札事務に関係のない市職員２名が立会いを行います。９ 最低提示価格が２者以上同額だった場合落札となるべき最低提示価格が 2 者以上同額だった場合、落札候補者の決定を保留した上で、当該入札者に出席を求め、くじ引きにより落札者を決定します。10 落札の決定開札後、最低価格提示業者を一旦「落札候補者」とし、資格審査を行います。落札候補者には、開札後市から電話連絡をしますので、資格審査に必要な書類を市の指定する日時までに提出してください。資格審査後、参加条件を満たしていれば落札決定となります。もし資格がないと判断された場合は、当該事業者の入札は「無効」とされ、第 2 順位者を「落札候補者」として同様の審査を行います。11 最低制限価格最低制限価格の設定が行われた場合、最低制限価格を下回った入札は失格となります。12 入札結果落札決定後に、合志市ホームページに結果を掲載します。― 6／14 ―ご不明な点は下記までお問い合わせ下さい。合志市総務部管財課電 話 096-248-1111(内線)1272ＦＡＸ 096-248-1196合志市ホームページアドレス https://www.city.koshi.lg.jp/― 7／14 ―○ 合志市契約事務規則(一般競争入札の公告)第 3 条 契約担当者は、一般競争入札に付そうとするときは、その入札期日の前日から起算して、少なくとも 10日前に、新聞、掲示その他の方法により公告しなければならない。ただし、入札者若しくは落札者がない場合又は落札者が契約を締結しない場合において、更に入札に付そうとするときその他急を要するときには、その期間を 5 日までに短縮することができる。

(公告事項)第 4 条 前条の規定による公告は、入札に参加する者に必要な資格並びに入札の場所及び日時のほか、次に掲げる事項についてするものとする。(１) 競争入札に付する事項(２) 競争入札に参加する者に必要な資格に関する事項(３) 契約条項、設計図書等を示す場所及び日時(４) 入札又は開札の場所及び日時(５) 入札保証金に関する事項(６) 落札者が契約書の作成を申し出ることができる期限(７) 無効入札に関する事項(８) 契約が議会の同意を要するものであるときはその旨(９) その他必要な事項(最低価格の入札者を落札者としない場合の通知)第 10条 契約担当者は、一般競争入札により工事又は製造その他についての請負の契約を締結しようとする場合(最低制限価格を設けたときを除く。)において、令第167条の10第 1 項の規定により最低の価格をもって申込みをした者以外の者を落札者としたときは、直ちに、当該落札者及び最低の価格をもって申込みをした者で落札者とならなかったものに必要な通知をするとともに、その他の入札者に対しては、適宜の方法により落札の決定があった旨を知らせなければならない。― 8／14 ―○合志市競争契約入札心得(競争入札参加資格審査申請書)第 2 条 指名競争入札に参加しようとする者は、競争入札参加資格審査申請書(中央公共工事契約制度運用連絡協議会統一様式による。)に必要な書類(以下「申請書等」という。)を添えて、隔年度(以下「指定年度」という。)の 2 月 1 日から 2 月末日までの間に市長に提出しなければならない。２ 前項の規定により申請書等を提出した以外の者で、新たに指名競争入札に参加しようとするものは、指定年度の翌年度の 2 月 1 日から 2 月末日までの間に申請書等を市長に提出することができる。３ 前 2 項の規定により提出された申請書等の有効期間は、次による。(１) 第 1 項の申請については、指定年度の翌年度の 4 月 1 日から翌々年度の3 月 31日までとする。(２) 前項の申請については、提出した年の 4 月 1 日から当該年度中とする。４ 前 3 項の規定は、一般競争入札に参加しようとする者に準用する。(入札等)第 4 条 入札参加者は、仕様書、図書、合志市公共工事請負契約約款(平成18年合志市告示第 92号。以下「契約約款」という。)、現場等を熟覧の上、入札しなければならない。この場合において、仕様書、図書、契約約款等について疑義があるときは、関係職員の説明を求めることができる。２ 入札書は、様式第 2 号により作成し、公告又は通知書に示した時刻までに提出しなければならない。この場合において、工事番号、工事名、工事場所、商号及び代表者名を記入した封筒に封入するものとする。３ 入札書は、入札保証金の全部の納付を免除された場合であって、契約担当者においてやむを得ないと認めたときは、書留郵便をもって提出することができる。この場合においては、2 重封筒とし、表封筒に入札書在中の旨を朱書し、中封筒に入札工事名及び入札日時を記載し、契約担当者あての親展で提出しなければならない。４ 前項の入札書は、入札日の前日までに到着しないものは無効とする。― 9／14 ―５ 入札参加者は、代理人をして入札させるときは、その委任状を持参させなければならない。ただし、あらかじめ委任状を提出してあった場合は、この限りでない。６ 入札参加者又は入札参加者の代理人は、当該入札に対する他の入札参加者の代理をすることはできない。７ 入札参加者は、次の各号のいずれかに該当すると認められる者をその事実があった後2 年間入札代理人とすることはできない。(１) 契約の履行に当たり、故意に工事を粗雑にした者(２) 競争入札において、その公正な執行を妨げた者又は不正の利益を得るため連合した者(３) 落札者が契約を締結すること、又は契約者が契約を履行することを妨げた者(４) 監督又は検査の実施に当たり職員の職務の執行を妨げた者(５) 正当な理由がなくて契約を履行しなかった者８ 入札者は、入札書を提出した後は、開札の前後を問わず引換え又は取消しをすることができない。(入札の辞退)第 5 条 指名を受けた者は、入札執行の完了に至るまでは、いつでも入札を辞退することができる。２ 指名を受けた者で入札を辞退するときは、その旨を次に掲げるところにより申し出るものとする。(１) 入札執行前にあっては、入札辞退届(様式第3 号)を契約担当者に直接持参し、又は郵送(入札日の前日までに到達するものに限る。)して行う。(２) 入札執行中にあっては、入札辞退届又はその旨を明記した入札書を、入札を執行する者に直接提出して行う。３ 前項の規定により入札を辞退した者は、これを理由として以後の指名等について不利益な取扱いを受けるものではない。(公正な入札の確保)第 6 条 入札参加者は、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭― 10／14 ―和 22年法律第 54号)等に抵触する行為を行ってはならない。(入札の延期又は取りやめ等)第 7 条 入札参加者が連合し、又は不穏の行動をなす等の場合において、入札を公正に執行することができないと認められるときは、当該入札参加者を入札に参加させず、又は入札の執行を延期し、若しくは取りやめることができる。２ 天災地変その他やむを得ない理由が生じたときは、入札を延期し、又は取りやめることができる。(無効入札)第 8 条 次の各号のいずれかに該当する入札は、無効とする。(１) 競争入札に参加する資格を有しない者のした入札(２) 委任状を提出しない代理人のした入札(３) 所定の入札保証金又は入札保証金に代わる担保を納付し、又は提出しない者のした入札(４) 記名押印を欠く入札(５) 金額を訂正した入札(６) 誤字脱字等により意思表示が不明りょうである入札(７) 明らかに談合によると認められる入札(８) 同一事項の入札について他人の代理人を兼ね、又は 2 人以上の代理をした者の入札(９) 2 以上の意思表示をした入札(10) 前各号に掲げるもののほか、入札に関する条件に違反した入札(落札者の決定)第 9 条 入札を行った者のうち契約の目的に応じ、予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって入札をした者を落札者とする。

ただし、予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって申込みをした者の当該申込みに係る価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がされないおそれがあると認めるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認めるときは、その者を落札者とせず、予定価格の制限の範囲内の価格をもって申込― 11／14 ―みをした他の者のうち、最低の価格をもって申込みをした者を落札者とすることができる。２ 最低制限価格を設けた場合においては、前項の規定にかかわらず、予定価格の制限の範囲内の価格で最低制限価格以上の価格をもって申込みをした者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とする。(再度の入札)第 10条 開札をした場合において、各人の入札のうち前条の規定による落札者がないときは、直ちに再度の入札を行うことができる。２ 最低制限価格を設けた場合において、当該競争入札に参加した者のうち、最低制限価格に満たない価格の入札をした者は、その工事等の再入札に参加することはできない。(同一価格の入札者が 2 人以上ある場合の落札者の決定)第 11条 落札となるべき同価の入札をした者が 2 人以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせて落札者を定める。２ 前項の場合において、当該入札者のうちくじを引かない者があるときは、これに代えて入札事務に関係のない職員にくじを引かせるものとする。― 12／14 ―○地方自治法施行令(一般競争入札の参加者の資格)第 167 の 4 普通地方公共団体は、特別の理由がある場合を除くほか、一般競争入札に当該入札に係る契約を締結する能力を有しない者及び破産者で復権を得ない者を参加させることができない。２ 普通地方公共団体は、次の各号の一に該当すると認められる者をその事実があつた後二年間一般競争入札に参加させないことができる。その者を代理人、支配人その他の使用人又は入札代理人として使用する者についても、また同様とする。一 契約の履行に当たり、故意に工事若しくは製造を粗雑にし、又は物件の品質若しくは数量に関して不正の行為をした者二 競争入札又はせり売りにおいて、その公正な執行を妨げた者又は公正な価格の成立を害し、若しくは不正の利益を得るために連合した者三 落札者が契約を締結すること又は契約者が契約を履行することを妨げた者四 地方自治法第 234 条の2 第 1 項の規定による監督又は検査の実施に当たり職員の職務の執行を妨げた者五 正当な理由がなくて契約を履行しなかつた者六 前各号の一に該当する事実があつた後二年を経過しない者を契約の履行に当たり代理人、支配人その他の使用人として使用した者第 167 条の 5 普通地方公共団体の長は、前条に定めるもののほか、必要があるときは、一般競争入札に参加する者に必要な資格として、あらかじめ、契約の種類及び金額に応じ、工事、製造又は販売等の実績、従業員の数、資本の額その他の経営の規模及び状況を要件とする資格を定めることができる。２ 普通地方公共団体の長は、前項の規定により一般競争入札に参加する者に必要な資格を定めたときは、これを公示しなければならない。第 167条の 5 の 2 普通地方公共団体の長は、一般競争入札により契約を締結しようとする場合において、契約の性質又は目的により、当該入札を適― 13／14 ―正かつ合理的に行うため特に必要があると認めるときは、前条第一項の資格を有する者につき、更に、当該入札に参加する者の事業所の所在地又はその者の当該契約に係る工事等についての経験若しくは技術的適性の有無等に関する必要な資格を定め、当該資格を有する者により当該入札を行わせることができる。(一般競争入札の公告)第 167 条の 6 普通地方公共団体の長は、一般競争入札により契約を締結しようとするときは、入札に参加する者に必要な資格、入札の場所及び日時その他入札について必要な事項を公告しなければならない。２ 普通地方公共団体の長は、前項の公告において、入札に参加する者に必要な資格のない者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする旨を明らかにしておかなければならない。(一般競争入札の開札及び再度入札)第 167条の8 一般競争入札の開札は、第 167条の6 第 1 項の規定により公告した入札の場所において、入札の終了後直ちに、入札者を立ち会わせてしなければならない。この場合において、入札者が立ち会わないときは、当該入札事務に関係のない職員を立ち会わせなければならない。２ 入札者は、その提出した入札書(当該入札書に記載すべき事項を記録した電磁的記録を含む。)の書換え、引換え又は撤回をすることができない。３ 普通地方公共団体の長は、第 1 項の規定により開札をした場合において、各人の入札のうち予定価格の制限の範囲内の価格の入札がないとき(第167条の10第 2 項の規定により最低制限価格を設けた場合にあっては、予定価格の制限の範囲内の価格で最低制限価格以上の価格の入札がないとき)は、直ちに、再度の入札をすることができる。(一般競争入札のくじによる落札者の決定)第 167 条の 9 普通地方公共団体の長は、落札となるべき同価の入札をした者が二人以上あるときは、直ちに、当該入札者にくじを引かせて落札者を定めなければならない。この場合において、当該入札者のうちくじを引かない者があるときは、これに代えて、当該入札事務に関係のない職員にくじを引かせるものとする。― 14／14 ―(一般競争入札において最低価格の入札者以外の者を落札者とすることができる場合)第 167条の 10 普通地方公共団体の長は、一般競争入札により工事又は製造その他についての請負の契約を締結しようとする場合において、予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもつて申込みをした者の当該申込みに係る価格によってはその者により当該契約の内容に適合した履行がされないおそれがあると認めるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認めるときは、その者を落札者とせず、予定価格の制限の範囲内の価格をもつて申込みをした他の者のうち、最低の価格をもって申込みをした者を落札者とすることができる。

２ 普通地方公共団体の長は、一般競争入札により工事又は製造その他についての請負の契約を締結しようとする場合において、当該契約の内容に適合した履行を確保するため特に必要があると認めるときは、あらかじめ最低制限価格を設けて、予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもつて申込みをした者を落札者とせず、予定価格の制限の範囲内の価格で最低制限価格以上の価格をもつて申込みをした者のうち最低の価格をもつて申込みをした者を落札者とすることができる。(指名競争入札の参加者の資格)第 167条の11 第 167 条の4 の規定は、指名競争入札の参加者の資格についてこれを準用する。２ 普通地方公共団体の長は、前項に定めるもののほか、指名競争入札に参加する者に必要な資格として、工事又は製造の請負、物件の買入れその他当該普通地方公共団体の長が定める契約について、あらかじめ、契約の種類及び金額に応じ、第 167条の5 第 1 項に規定する事項を要件とする資格を定めなければならない。

令和６年５月２７日(あて先)合志市長 住所 商号又は名称 代表者氏名 印(代理人)住所：氏名： 印電話番号：開札会参加申請書下記工事の開札会への参加を申請します。

記(１) 工事番号 生工第１号 (２) 工 事 名 西合志図書館空調設備・照明設備改修工事 (３) 工事場所 合志市 御代志 地内 (４) 開札日時 令和６年５月２７日 午前１１時００分 (５) 開札場所 合志市役所２階大会議室