入札情報は以下の通りです。

件名令和5年度(2023年度)都市マスタープランに関する調査等業務委託について
種別役務
公示日または更新日2023 年 4 月 3 日
組織熊本県熊本市
取得日2023 年 4 月 3 日 19:05:11

公告内容

0) { for(var i=1; i 令和5年度(2023年度)都市マスタープランに関する調査等業務委託について 最終更新日:2023年4月3日都市建設局 都市政策部 都市政策課TEL:096-328-2502096-328-2502 FAX:096-351-2182 次のとおり条件付一般競争入札に付すので、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の6第1項及び熊本市契約事務取扱規則(昭和39年規則第7号)第3条の規定により公告する。 1 競争入札に付する事項 (1) 業務委託名 令和5年度(2023年度)都市マスタープランに関する調査等業務委託 (2) 目的及び概要 次期熊本市都市マスタープランに関する調査等を行うもの。 ※詳細は仕様書を参照のこと。 (3) 履行場所 熊本市 (4) 履行期間 契約日から令和6年(2024年)3月29日まで 2 担当部局 〒860-8601 熊本市中央区手取本町1番1号 熊本市都市建設局都市政策部都市政策課 電話 096-328-2502(直通) 3 入札手続の種類 この案件は、入札前に条件付一般競争入札に参加する者に必要な資格(以下「競争入札参加資格」という。)の確認を行い、競争入札参加資格があると認められた者による入札の結果に基づき落札者を決定する方法により入札手続を行う。 4 競争入札参加資格 次に掲げる条件をすべて満たしていること。 (1) 熊本市業務委託契約等に係る競争入札等参加資格審査申請書を提出し、熊本市業務委託契約等に係る競争入札参加者等の資格等に関する要綱(平成20年告示第731号)第5条に規定する参加資格者名簿に登録されている者であること。 さらに、業種として、第1分類「調査業務」・第2分類「都市計画関係調査」業務での登録をしていること。 (2) 地方自治法施行令第167条の4第1項各号の規定に該当しない者であること。 (3) 会社更生法(平成14年法律第154号)第17条の規定による更生手続の開始の申立て又は民事再生法(平成11年法律第225号)第21条の規定による再生手続の開始の申立てがなされた場合は、それぞれ更生計画の認可決定又は再生計画の認可決定がなされていること。 (4) 熊本市が締結する契約等からの暴力団等の排除措置要綱(平成18年告示第105号)第3条第1号の規定に該当しないこと。(資格審査要綱に基づき熊本市業務委託契約等に係る競争入札等参加資格審査申請書を提出した際の「役員等名簿及び照会承諾書」に記載した役員等に変更があった場合は、「参加資格申請内容変更届」を市に提出していること。) (5) 熊本市から熊本市物品購入契約及び業務委託契約等に係る指名停止等の措置要綱(平成21年告示第199号。以下「指名停止要綱」という。)に基づく指名停止を受けている期間中でないこと。 (6) 消費税及び地方消費税並びに本市市税の滞納がないこと。 (7)業として本件競争入札に付する契約に係る業務を営んでいること。 (8) 過去3年の間、本市との契約において、違反又は不誠実な行為を行った者であって契約の相手方として不適当と市長が認めるものでないこと。 (9) 熊本市内に本店又は営業所等を有する者であること。 (10) 国又は地方公共団体から直接受注した業務として、平成24年度(2012年度)以降に、都市計画マスタープランに関する業務の受託及び履行完了の実績を有すること。 (11) 次のいずれかの資格を有する者を管理技術者として1名配置できること。 ア 技術士法(昭和58年法律第25号)による第二次試験のうち技術部門を建設部門(選択科目を都市及び地方計画とするものに限る。)若しくは総合技術監理部門(選択科目を建設一般並びに都市及び地方計画とするものに限る。)とするものに合格し、技術士としての登録を受けている者。 イ 一般社団法人建設コンサルタント協会によるRCCM(専門技術部門を都市計画及び地方計画とするもの。)の登録を受けている者。 (12) 本件競争入札に事業協同組合(中小企業等協同組合法(昭和24年法律第181号)第3条に規定する事業協同組合をいう。以下同じ。)として競争入札参加資格確認申請書を提出した場合、その組合員は単体として、競争入札参加資格確認申請書を提出することはできない。 本件競争入札に事業協同組合として参加する場合は、業務を担当する組合員も併せて(5)の要件を全て満たす者であること。 5 申請手続等 (1) 申請書、仕様書等の掲載期間及び方法 令和5年(2023年)4月3日(月)から令和5年(2023年)4月12日(水)まで熊本市ホームページに掲載する。 (2) 申請書等の提出方法等 本件入札の参加希望者は、競争入札参加資格確認申請書及び競争入札参加資格審査調書その他の必要書類(以下「申請書等」という。)を提出し、競争入札参加資格の有無は市長の確認を受けなければならない。提出方法等は、次によるものとする。 ア 提出書類及び提出方法 持参又は郵送により提出すること。郵送する場合は、一般書留又は簡易書留によることとし、それ以外の方法により郵送されたものは受け付けない。 (ア) 競争入札参加資格確認申請書(様式第1号) (イ) 競争入札参加資格審査調書(様式第2号) (ウ) 入札参加者の同種業務の実績(様式第3号) (同種業務の実績は、申請書等提出日までに履行が完了したものに限る。) (エ) 同種業務の実績を証する契約書の写し(必須) なお、これだけでは同種業務の実績を有することが判断できない場合は、他の判断できる資料(図面、仕様書等の設計図書又は発注者の証明等)で併せて補完すること。 (オ) 管理技術者の資格取得状況(様式第4号) (カ) 管理技術者の記載した資格を証する資格証の写し イ 提出期限 令和5年(2023年)4月12日(水)午後5時まで 郵送する場合は、令和5年(2023年)4月12日(水)までに必着のこと。また、不慮の事故による紛失又は遅配は考慮しない。 ウ 提出部数 1部とする。 エ 提出先 (ア) 持参の場合 2の担当部局 (イ) 郵送の場合 〒860-8601 熊本市中央区手取本町1番1号 熊本市長(熊本市都市建設局都市政策部都市政策課)宛 また、封筒の表面に申請する「業務委託名」及び「競争入札参加資格確認申請書在中」を明記すること。 オ 留意事項 (ア) 様式は、申請書等提出日時点で記載すること。 (イ)ア(エ)及び(カ)の書面が添付されていない場合は、その許可、実績又は資格を有しているとは認めない。 また、ア(エ)により提出された書類では、同種業務の実績を有することが判断できない場合も実績を有しているとは認めない。 (ウ)ア(オ)業務責任者の資格取得状況(様式第4号)において、配置予定の業務責任者を特定することが困難な場合は、複数の候補者を記入してもよいこととするア(カ)資格証の写しも全ての候補者分を提出すること。)。この場合に、うち1人でも4(11)に規定された要件を満たさない場合は競争入札参加資格がないと認める。

(エ) 事業協同組合として本件競争入札に参加する場合は、競争入札参加資格審査調書(様式第2号)中「業務を担当する組合員名」に係る部分も記載すること。業務を担当する組合員を特定することが困難な場合は、複数の候補組合員名を記載してもよいこととする。この場合に、うち1組合員でも4(12)に規定された要件を満たさない場合は競争入札参加資格がないと認める。 (3) 競争入札参加資格の確認 競争入札参加資格の確認は、申請書等の提出期限日をもって行うものとし、結果(競争入札参加資格がないと認めた場合はその理由も含む。)は、書面により通知する。 6 競争入札参加資格がないと認めた者に対する理由の説明 (1) 競争入札参加資格がない旨の通知を受けた者は、通知をした日の翌日から起算して7日以内に、市長に対して競争入札参加資格がないと認めた理由を、書面(様式は自由)により説明を求めることができる。 (2) 市長は、説明を求められたときは、説明を求めることができる最終日の翌日から起算して2日(休日を含まない。)以内に、説明を求めた者に対し書面により回答する。 7 入札説明会 入札説明会は実施しない。 8 仕様書等に対する質問 (1) 仕様書等に対する質問がある場合は、次のとおり質問書を提出すること。 ア 提出方法 書面(様式は自由)により持参、ファクス又は電子メールにて提出すること。ただし、ファックス、電子メールの場合は、必ず電話で着信を確認すること。 イ 提出期間 令和5年(2023年)4月3日(月)から令和5年(2023年)4月17日(月)まで(休日を除く。)の午前9時から午後5時まで。 ウ 提出先 2の担当部局 ファックス 096‐351‐2182 メールアドレス toshiseisaku@city.kumamoto.lg.jp (2)(1)の質問書に対する回答書は、次のとおり閲覧に供する。なお、熊本市ホームページにも掲載する。 ア 閲覧期間 令和5年(2023年)4月21日(金)までに開始し、令和5年(2023年)4月26日(水)までとする。 イ 閲覧場所 2の担当部局 9 入札に参加する者が1者である場合の措置 入札に参加する者が1者である場合は、再度公告して申請書等の提出期限を延長するものとする。この場合、必要に応じて案件に係る競争入札参加資格の変更又は履行期間の変更を行うことがある。 10 入札等 (1) 5(3)の通知により競争入札参加資格があると確認された者は、次に定める方法に従い、入札に参加するものとする。 ア 入札日時 令和5年(2023年)4月26日(水) 午後2時 イ 入札場所 熊本市中央区手取本町1番1号 熊本市役所本庁舎11階会議室 ウ 入札方法 入札書を持参して行うこととし、郵送及び電送(ファックス、電子メール等)によるものは認めない。入札代理人が持参する場合は、別途委任状を提出すること。 (2) 落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に100分の10に相当する額を加算した金額(この金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 (3) 入札執行回数は、2回までとする(2回目以降の入札書の提出は、別途指示する。)。 (4) 入札書を提出した後は開札の前後を問わず、引換え又は取消しをすることができない。 (5) 一の入札参加者が複数の入札を行ったと認められるときは、いったん開札して確認のうえ、すべての入札書を無効とする。 (6) 熊本市工事競争入札心得(平成2年告示第107号)第7条に準じるほか、申請書等に虚偽の記載をした者のした入札は無効とし、無効の入札を行った者を落札者としていた場合には落札決定を取り消すものとする。なお、競争入札参加資格があると確認された者であっても、落札決定の時に4に規定する競争入札参加資格を満たさなくなった場合は、競争入札参加資格のない者に該当するものとする。 (7) 無効とした入札書は、返却しないものとする。 11 落札者の決定方法 (1) 予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 (2) 落札となるべき同価の入札をした者が2者以上あるときは、くじにより落札者を決定する。 (3) 最低制限価格は設定しない。 12 その他の留意事項 (1) 手続で使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。 (2) 入札保証金 免除とする。 (3) 契約保証金 熊本市契約事務取扱規則第22条の定めるところにより、落札者は、契約金額の100分の10以上の契約保証金を契約締結の時までに納付すること。ただし、利付国債の提供又は金融機関の保証をもって契約保証金の納付に代えることができる。また、次に掲げる場合は、契約保証金を免除とする。 ア 保険会社との間に市を被保険者とする履行保証保険契約を結び、保証証券を契約締結の時までに提出したとき。 イ 過去2年の間に国又は地方公共団体と種類及び規模をほぼ同じくする契約を2回以上誠実に履行し、このことを証するため、発注者の証明(ただし、契約書の写しに発注者が契約の適正な履行完了を認めた書類の写しを添えても可。)を提出したとき。 (4) 契約書(案) 5 申請手続等(1)と同様とする。 (5) 申請書等に関する事項 ア 提出期限までに申請書等を提出しなかった場合は入札参加者として認められないものとする。 イ 申請書等の作成及び提出に係る費用は、提出者の負担とする。 ウ 提出された申請書等は、返却しない。 エ 提出された申請書等は、競争入札参加資格の確認以外に提出者に無断で使用しない。 オ 提出期限後における申請書等の追加、差し替え及び再提出は認めない。 カ 申請書等に虚偽の記載をしたことが判明した場合は、この申請書等を無効とし、競争入札参加資格の取消し、落札決定の取消し、契約締結の保留又は契約の解除等の措置をとるとともに、指名停止要綱に基づく指名停止その他の措置を行うことがある。 (6) 競争入札参加資格の確認を行った日の翌日から開札までの間に、競争入札参加資格があると認めた者が競争入札参加資格はないものと判明した場合は、競争入札参加資格確認の通知を、理由を付して取り消すものとする。この取り消しの通知を受けた者は、通知を受け取った日の翌日から起算して5日(休日を含まない。)以内に、市長に対して競争入札参加資格がないと認めた理由を、書面により説明を求めることができる。 (7)落札者の決定後契約締結までの間に、落札者が4に規定する競争入札参加資格を満たさなくなった場合には、契約を締結しないことができるものとする。

(8)申請書等の提出及び入札にあたっては、熊本市工事競争入札心得に準じて実施する。 (9) 申請書類等は、黒色のペンまたはボールペンで記入すること。(消えるボールペンは不可) (10) 業務責任者の確認等 ア 業務責任者の資格取得状況(様式第4号)に記載した配置予定の業務責任者は、原則として履行が完了するまで変更できないものとする。ただし、病休、死亡、退職等のやむを得ない事由が生じたときは、当初の配置予定の業務責 任者と同等以上の資格及び経験を有する者を配置するものとして市長の承認を得た場合に限り、変更することができるものとする。この場合に市長の承認を得るためには、診断書その他市長が必要と認める書類を提出しなければならない。 イ アに違反した場合は、落札決定の取消し、契約締結の保留又は契約の解除等の措置をとるとともに、指名停止要綱に基づく指名停止その他の 措置を行うものとする。 添付書類 業務仕様書 (PDF:195.7キロバイト) 数量総括表 (PDF:66.9キロバイト) 金抜設計書 (PDF:131キロバイト) 申請書等 (ワード:43.1キロバイト) 入札書 (ワード:33.2キロバイト) 委任状 (ワード:32.5キロバイト) 契約書(案) (PDF:257.2キロバイト) (ID:48087) このマークがついているリンクは新しいウィンドウで開きます 新しいウィンドウで表示※資料としてPDFファイルが添付されている場合は、Adobe Acrobat(R)が必要です。PDF書類をご覧になる場合は、Adobe Readerが必要です。正しく表示されない場合、最新バージョンをご利用ください。

令和5年度(2023年度)都市マスタープランに関する調査等業務委託業務仕様書1.概要と目的本仕様書は、令和5年度(2023年度)都市マスタープランに関する調査等業務委託の仕様書として適用する。本業務は平成21年3月に策定し、平成22年10月及び平成29年8月に修正を行った「第2次熊本市都市マスタープラン」(以下、現計画という)について、次期マスタープラン(以下、次期計画という)検討に向けた基礎資料を作成するため、現計画の検証、各種調査・分析及び今後の方針等の検討を行うもの。実施にあたっては、実施時点における都市の現況等に関する情報等の収集、整理等(国や他都市における事例含む)を行うことはもとより、各部局が作成している既存資料や実施している取組等を整理するとともに、住民意向などを把握し現計画の進捗状況や妥当性を検証し、改定内容の検討を行うもの。2.業務内容2-1 現計画に関する調査①基礎資料の収集・分析・次期計画検討にあたり必要となる各種基礎資料(図・表含む)等について、市内全域において最新データ(R2国勢調査のデータ、R3~R4実施の都市計画基礎調査、国や他自治体における事例や関連予算など)の収集及びそれらを用いた分析を行う。収集・分析にあたっては実施時点で比較可能なものについては現計画にて整理しているものと比較する。調査内容は以下のような分類にて実施することを想定しているが、詳細は発注者と協議した上で決定することとする。1)熊本市の地勢及び人口動向2)土地利用動向(施設立地や広域的な連携に関する事項を含む)3)施設等の立地動向4)都市交通に関する動向5)経済活動や地価に関する動向6)災害に関するハザード情報等7)国や他自治体(海外等含む)における先進事例、補助事業等8)その他(景観・自然環境・財政・環境・健康に関する資料など)②取組状況の検証・現計画で設定した方針等に関して、各主体で実施している取組等を整理したうえで、進捗状況の検証及び今後の課題の抽出を行う。検証にあたっては、可能な限り分析及び修正ができ、定量的な手法等を提案するものとする。なお、発注者側で提供可能なデータ等を使用するものとするが、必要に応じて関係者等へのヒアリング等を実施するものとする。③課題と対応方針の検討・基礎資料の収集・分析や取組状況の検証結果を踏まえ対応すべき課題と対応方針の検討を行う。2-2 住民意向等の把握①アンケート調査・住民に対して拠点の利活用実態及び今後のまちづくり方針等に関する意向を把握するためのアンケート調査を実施する。受注者はアンケート内容の検討及び調査票の作成を行い、郵送及び返送された調査票を基にデータ入力を実施するとともに、結果の整理や考察を行うものとする。調査概要は以下のとおりを基本とするが、詳細は発注者と協議した上で決定することとする。また、書面郵送方式によるアンケート調査と並行して、熊本市ホームページにおいても同内容のアンケートを発注者にて実施する予定である。調査結果の集計及び結果概要の作成については、インターネット回答分も合わせて実施することとする。併せて、調査結果について、GIS 等を用いて可能な限り可視化するものとする。【調査対象】郵送対象者:市内在住者約5,000名(地域拠点に住んでいる方など数カテゴリーを分類予定)【調査内容】書面郵送方式によるアンケート調査(15問程度)※アンケート調査に係る印刷費、切手代等は受注者負担(設計に計上)とする。②ヒアリング調査・関係機関及び事業者等に対して都市の利用実態、施設の立地意向や今後のまちづくり方針等に関する意向を把握するヒアリング調査を実施する。受注者は適切なヒアリング先の検討、ヒアリングにて使用する説明資料の作成及び印刷を行うとともに、得られた意見の取りまとめと対応方針の検討を行うものとする。ヒアリング対象は事業者、関係団体などで、回数は10回程度を想定しているが、詳細は発注者と協議したうえで決定することとする。2-3 地域拠点や生活拠点等に関する分析・本業務における調査内容等を踏まえ、現計画策定時の拠点設定に関する検討データの現時点における分析を行い、次期計画における地域拠点や生活拠点の設定案を作成する。(案の作成までに必要な資料の作成及び地域拠点や生活拠点の選定方法に関する検討を含む)2-4 打合せ協議・打合せ協議は、業務着手時、中間1回、業務完了時の3回程度を想定している。2-5 業務成果品の作成・検討結果を基に、業務成果品を作成する。3.その他(1)履行期間履行期間については、契約日より、令和6年(2024年)3月29日までとする。(2)履行場所履行場所については、熊本市とする。(3)照査各成果について、照査技術者による照査を行い報告すること。(4)技術者の資格本業務に、管理技術者、照査技術者各 1 名、合計 2 名を配置すること。管理技術者は、技術士(都市及び地方計画)もしくはRCCM(都市計画及び地方計画部門)の資格を有すること。(5)成果品について成果品については、以下のとおりを想定している【報告書】1部(ドッジファイル形式)【電子成果品】2部(CD-R又はDVD-R)※国土交通省電子納品要領に準ずるなお、電子成果品については編集が可能な形式の全てのAIデータ、GISデータ等を含むものとする(6)資料の貸与について本業務にて貸与予定の基礎調査等のデータ形式については、熊本県の基礎調査等の形式に準じたものとなる。過去の業務委託において用いられた報告書等の貸し出しを行うときは、借用書を作成すること。(7)守秘義務受託者は、本業務において知り得た内容を熊本市の承諾なく第三者に伝えてはならない。(8)権利本業務において作成した資料の権利については、熊本市に属するものとする。(9)契約不適合責任等業務内容及び作業等において契約の内容に適合しないことが認められた場合は、受託者の責任において直ちに対応しなければならないものとする。(10)疑義等設計図書に記載の内容を満足することとし、設計図書に記載のない事項について疑義が生じた場合は、発注者と協議すること。

熊本市頁 0001委託名場所名【 履行期限 】契約日から 令和 6年(2024年) 3月 29日限り

単独事業業務委託設計書局 長 総括審議員 次 長 首席審議員 所 長 副 所 長 課 長 課長補佐 主 査 課 員 検 算 者 設計積算者 熊本市令和5年度(2023年度)都市マスタープランに関する調査等業務委託0-21-016407-40-008-80令和5年度(2023年度)熊本市頁 0002委 託 理 由 次期熊本市都市マスタープランに関する調査等の委託を行うもの。

(詳細については別途業務仕様書参照)0-21-016407-40-008-80頁【設 計 概 要】 工 種 単 位 当 初 変 更 前回数量 今回数量 0003基礎資料の収集・分析 式 1取組状況の検証 式 1課題と対応方針の検討 式 1アンケート調査 式 1ヒアリング調査 式 1地域拠点や生活拠点等に関する分析 式 1打合せ協議 式 1業務成果品の作成 式 10-21-016407-40-008-80(1/1)熊本市総 括 情 報 表頁 -事務所設計書名変更回数事業名適用単価区分適用単価地区単価適用日設計区分当 世 代 前 世 代000401 熊本市役所委託設計書 当初21-016407-40-008-8021-016407-40-008-80001 実施単価02 熊本市(旧富合町・旧城南町・旧植木町を除く)0-23.03.02(0)P 委託工事監督支援業務契約保証補正区分消費税率(%) 00 該当しない00 金銭的保証有り 10*設計業務委託料* 内訳表 0 000521-016407-40-008-80 熊本市頁 -費目・工種・施工明細など 数 量 単 位 単 価 金 額 備 考【業務費】X3000都市マスタープランに関する調査等式Y1900都市マスタープランに関する調査等式Y2900基礎資料の収集・分析1 式V0001施工 第0-0001号内訳表取組状況の検証1 式V0002施工 第0-0002号内訳表課題と対応方針の検討1 式V0003施工 第0-0003号内訳表アンケート調査1 式V0004施工 第0-0004号内訳表ヒアリング調査1 式V0005施工 第0-0005号内訳表地域拠点や生活拠点等に関する分析1 式V0006施工 第0-0006号内訳表*設計業務委託料* 内訳表 0 000621-016407-40-008-80 熊本市頁 -費目・工種・施工明細など 数 量 単 位 単 価 金 額 備 考成果品の作成1 式V0009施工 第0-0007号内訳表打合せ等式Y54ZZ打合せ等式Y540E打合せ等式Y540E20L打合せ等式Y340E20L47V打合せ協議中間打合せ1回1 式V0010施工 第0-0008号内訳表**直接人件費計** 業務用品費 式Z0001印刷費(調査票の印刷等)5,000 部 140W0001*設計業務委託料* 内訳表 0 000721-016407-40-008-80 熊本市頁 -費目・工種・施工明細など 数 量 単 位 単 価 金 額 備 考郵送(発送費・切手代等)5,000 部 110W0001返送(回収時の切手代等)2,000 部 110W0001データ入力25 人・日 11,000W0001印刷費(ヒアリング資料の印刷等)300 部 150W0001旅費交通費 式Z0002旅費交通費式YZ102旅費交通費式YZ102001旅費交通費箇所YZ102001001旅費交通費(ヒアリング会場への旅費等)10 箇所 7,000W0001*設計業務委託料* 内訳表 0 000821-016407-40-008-80 熊本市頁 -費目・工種・施工明細など 数 量 単 位 単 価 金 額 備 考電子成果品作成費式Z0006電子成果品作成費式Y3401電子成果品作成費式Y340101電子成果品作成費式Y34010101電子成果品作成費1 式 128,000W0001**直接経費計** **直接原価** その他原価 式**業務原価** *設計業務委託料* 内訳表 0 000921-016407-40-008-80 熊本市頁 -費目・工種・施工明細など 数 量 単 位 単 価 金 額 備 考一般管理費等 式【業務価格計(千円止)】【消費税及び地方消費税計式【委託費計】熊本市施 工 内 訳 表頁 -[名 称] 当り[規格1] [規格2]名 称 ・ 規 格 な ど 数 量 単 位 単価 金 額 備 考0 001021-016407-40-008-80基礎資料の収集・分析V0001施工 第0-0001号内訳表1 式技師(A)2.00 ・人RA627技師(B)5.00 ・人RA632技師(C)12.00 ・人RA637技術員15.00 ・人RA642 小計 1 式熊本市施 工 内 訳 表頁 -[名 称] 当り[規格1] [規格2]名 称 ・ 規 格 な ど 数 量 単 位 単価 金 額 備 考0 001121-016407-40-008-80取組状況の検証V0002施工 第0-0002号内訳表1 式主任技師2.00 ・人RA622技師(A)2.00 ・人RA627技師(B)3.00 ・人RA632技師(C)3.00 ・人RA637 小計 1 式熊本市施 工 内 訳 表頁 -[名 称] 当り[規格1] [規格2]名 称 ・ 規 格 な ど 数 量 単 位 単価 金 額 備 考0 001221-016407-40-008-80課題と対応方針の検討V0003施工 第0-0003号内訳表1 式主任技師2.00 ・人RA622技師(A)2.00 ・人RA627技師(B)3.00 ・人RA632 小計 1 式熊本市施 工 内 訳 表頁 -[名 称] 当り[規格1] [規格2]名 称 ・ 規 格 な ど 数 量 単 位 単価 金 額 備 考0 001321-016407-40-008-80アンケート調査V0004施工 第0-0004号内訳表1 式技師(A)2.00 ・人RA627技師(B)2.00 ・人RA632技師(C)10.00 ・人RA637技術員12.00 ・人RA642 小計 1 式熊本市施 工 内 訳 表頁 -[名 称] 当り[規格1] [規格2]名 称 ・ 規 格 な ど 数 量 単 位 単価 金 額 備 考0 001421-016407-40-008-80ヒアリング調査V0005施工 第0-0005号内訳表1 式主任技師0.50 ・人RA622技師(A)2.50 ・人RA627技師(B)2.50 ・人RA632技師(C)2.50 ・人RA637技術員2.50 ・人RA642 小計 1 式熊本市施 工 内 訳 表頁 -[名 称] 当り[規格1] [規格2]名 称 ・ 規 格 な ど 数 量 単 位 単価 金 額 備 考0 001521-016407-40-008-80地域拠点や生活拠点等に関する分析V0006施工 第0-0006号内訳表1 式主任技師1.00 ・人RA622技師(A)2.00 ・人RA627技師(B)2.00 ・人RA632技師(C)3.00 ・人RA637技術員3.00 ・人RA642 小計 1 式熊本市施 工 内 訳 表頁 -[名 称] 当り[規格1] [規格2]名 称 ・ 規 格 な ど 数 量 単 位 単価 金 額 備 考0 001621-016407-40-008-80成果品の作成V0009施工 第0-0007号内訳表1 式技師(A)0.50 ・人RA627技師(B)1.00 ・人RA632技師(C)2.00 ・人RA637技術員2.00 ・人RA642 小計 1 式熊本市施 工 内 訳 表頁 -[名 称] 当り[規格1] [規格2]名 称 ・ 規 格 な ど 数 量 単 位 単価 金 額 備 考0 001721-016407-40-008-80打合せ協議V0010施工 第0-0008号内訳表中間打合せ1回1 式主任技師1.50 ・人RA622技師(A)1.50 ・人RA627技師(B)1.50 ・人RA632 小計 1 式