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公告内容

0) { for(var i=1; i 令和5年度（2023年度）熊本市寝具無料乾燥事業委託入札について 最終更新日：2023年4月13日健康福祉局 高齢者支援部 高齢福祉課TEL：096-328-2963096-328-2963 次のとおり条件付一般競争入札に付すので、地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の6第1項及び熊本市契約事務取扱規則（昭和39年規則第7号）第3条の規定により公告したことをお知らせします。 1 競争入札に付する事項(1) 業務委託名 令和5年度（2023年度）熊本市寝具無料乾燥事業委託 (2) 履行場所 熊本市内一円 (3) 履行期間 契約締結日から令和6年（2024年）3月31日まで (4) 業務内容 対象者の寝具（掛布団、敷布団、毛布）各一枚ずつの丸洗い殺菌乾燥及び希望者への寝具の貸出。 ※詳細は仕様書を参照のこと。 2 担当部局〒860-8601 熊本市中央区手取本町1番1号 熊本市健康福祉局福祉部高齢福祉課 電話 096-328-2963（直通） 3 入札手続の種類この案件は、入札前に条件付一般競争入札に参加する者に必要な資格（以下「競争入札参加資格」という。）の確認を行い、競争入札参加資格があると認められた者による入札の結果に基づき落札者を決定する方法により入札手続を行う。 4 競争入札参加資格次に掲げる条件をすべて満たしていること。 (1) 熊本市業務委託契約等に係る競争入札等参加資格審査申請書を提出し、熊本市業務委託契約等に係る競争入札参加者等の資格等に関する要綱（平成20年告示第731号）第5条に規定する参加資格者名簿に登録されている者であること。 (2) 地方自治法施行令第167条の4第1項各号の規定に該当しない者であること。 (3) 会社更生法（平成14年法律第154号）第17条の規定による更生手続の開始の申立て又は民事再生法（平成11年法律第225号）第21条の規定による再生手続の開始の申立てがなされた場合は、それぞれ更生計画の認可決定又は再生計画の認可決定がなされていること。 (4) 熊本市が締結する契約等からの暴力団等の排除措置要綱（平成18年告示第105号）第3条第1号の規定に該当しないこと。 (5) 熊本市から熊本市物品購入契約及び業務委託契約等に係る指名停止等の措置要綱（平成21年告示第199号。以下「指名停止要綱」という。）に基づく指名停止を受けている期間中でないこと。 (6) 消費税及び地方消費税並びに本市市税の滞納がないこと。（新型コロナウイルス感染症等の影響により、税の徴収猶予を受けている者を含む） (7) 業として本件競争入札に付する契約に係る業務を営んでいること。 (8) 過去3年の間、本市との契約において、違反又は不誠実な行為を行った者であって契約の相手方として不適当と市長が認めるものでないこと。 クリーニング業法、同施行令及び同施行規則に基づき、営業者の届出等を行っている者であること。 (10) 熊本市内に本店又は支店、営業所等を有する者であること。 (11) 本件競争入札に事業協同組合(中小企業等協同組合法(昭和24年法律第181号)第3条に規定する事業協同組合をいう。以下同じ。)として競争入札参加資格確認申請書を提出した場合、その組合員は単体として、競争入札参加資格確認申請書を提出することはできない。 本件競争入札に事業協同組合として参加する場合は、業務を担当する組合員についても併せて(5)、(9)及び(10)の要件を全て満たす者であること。 5 申請手続等(1) 申請書、仕様書等の交付期間及び方法 令和5年（2023年）4月14日（金）から令和5年（2023年）4月24日（月）まで熊本市ホームページへ掲載するほか、希望する場合は2の担当部局で配布する（担当部局での配布については熊本市の休日及び期限の特例を定める条例（平成元年条例第32号）第1条に規定する市の休日（以下「休日」という。）を除く。）。 郵送又は電送（ファックス、電子メール等）による交付は行わない。 担当部局での配布は、午前9時から午後5時まで。熊本市ホームページにおいては、その掲載期間内においてダウンロードできる。 なお、仕様書等の設計図書については、入札日までの間、2の担当部局において閲覧に供する。 (2) 申請書等の提出方法等 本件入札の参加希望者は、競争入札参加資格確認申請書及び競争入札参加資格審査調書その他の必要書類（以下「申請書等」という。）を提出し、競争入札参加資格の有無について市長の確認を受けなければならない。提出方法等については、次によるものとする。 ア 提出書類及び提出方法 持参又は郵送により提出すること。郵送する場合は、一般書留又は簡易書留によることとし、それ以外の方法により郵送されたものは受け付けない。 (ア) 競争入札参加資格確認申請書（様式第1号） (イ) 競争入札参加資格審査調書（様式第2号） (ウ) クリーニング師等資格保持者名簿 (エ) クリーニング師等資格証明書の写し イ 提出期限 令和5年（2023年）4月24日（月）まで ウ 提出部数 1部とする。 エ 提出先 (ア) 持参の場合 2の担当部局 (イ) 郵送の場合 〒860-8601 熊本市中央区手取本町1番1号 熊本市長（熊本市健康福祉局福祉部高齢福祉課）宛 また、封筒の表面に申請する「業務委託名」及び「競争入札参加資格確認申請書在中」を明記すること。 オ 留意事項 (ア) 様式については、申請書等提出日時点において記載すること。 (イ) 事業協同組合として本件競争入札に参加する場合は、競争入札参加資格審査調書（様式第2号）中「業務を担当する組合員名」に係る部分も記載すること。業務を担当する組合員を特定することが困難な場合は、複数の候補組合員名を記載してもよいこととする。この場合において、うち1組合員でも(5)、(9)及び(10)に規定された要件を満たさない場合は競争入札参加資格がないと認める。 (3) 競争入札参加資格の確認 競争入札参加資格の確認については、申請書等の提出期限日をもって行うものとし、結果（競争入札参加資格がないと認めた場合はその理由も含む。）については、書面により通知する。 6 入札等10 入札等 (1) 5(3)の通知により競争入札参加資格があると確認された者は、次に定める方法に従い、入札に参加するものとする。 ア 入札日時 令和5年（2022年）5月23日（火） 午前11時00分 イ 入札場所 熊本市中央区手取本町1番1号 熊本市役所本庁舎6階入札室 ウ 入札方法 入札書を持参して行うこととし、郵送及び電送（ファックス、電子メール等）によるものは認めない。入札代理人が持参する場合は、別途委任状を提出すること。 (2)本契約は1枚あたりの単価契約である。

落札決定にあたっては、入札書に記載された1枚あたりの単価に100分の10に相当する額を加算した金額（この金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 (3) 入札執行回数は、2回までとする（2回目以降の入札書の提出は、別途指示する。）。 (4) 入札書を提出した後は開札の前後を問わず、引換え又は取消しをすることができない。 (5) 一の入札参加者が複数の入札を行ったと認められるときは、いったん開札して確認のうえ、すべての入札書を無効とする。 (6) 熊本市工事競争入札心得（平成2年告示第107号）第5条に準じるほか、申請書等に虚偽の記載をした者のした入札は無効とし、無効の入札を行った者を落札者としていた場合には落札決定を取り消すものとする。なお、競争入札参加資格があると確認された者であっても、落札決定の時に4に規定する競争入札参加資格を満たさなくなった場合は、競争入札参加資格のない者に該当するものとする。 (7) 無効とした入札書は、返却しないものとする。 7 その他の留意事項12 その他の留意事項 (1) 手続で使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。 (2) 入札保証金 免除とする。 (3) 契約保証金 熊本市契約事務取扱規則第22条の定めるところにより、落札者は、契約金額の100分の10以上の契約保証金を契約締結の時までに納付すること。ただし、利付国債の提供又は金融機関の保証をもって契約保証金の納付に代えることができる。また、次に掲げる場合においては、契約保証金を免除とする。 ア 保険会社との間に市を被保険者とする履行保証保険契約を結び、保証証券を契約締結の時までに提出したとき。 イ 過去2年の間に国又は地方公共団体と種類及び規模をほぼ同じくする契約を2回以上誠実に履行し、このことを証するため、発注者の証明（ただし、発注者が本市である場合は、契約書の写しでも可。）を提出したとき。 (4) 契約書（案） 熊本市ホームページへ掲載するほか、2の担当部局で閲覧に供する。 (5) 申請書等に関する事項 ア 提出期限までに申請書等を提出しなかった場合は入札参加者として認められないものとする。 イ 申請書等の作成及び提出に係る費用は、提出者の負担とする。 ウ 提出された申請書等は、返却しない。 エ 提出された申請書等は、競争入札参加資格の確認以外に提出者に無断で使用しない。 オ 提出期限後における申請書等の追加、差し替え及び再提出は認めない。 カ 申請書等に虚偽の記載をしたことが判明した場合は、当該申請書等を無効とし、競争入札参加資格の取消し、落札決定の取消し、契約締結の保留又は契約の解除等の措置をとるとともに、指名停止要綱に基づく指名停止その他の措置を行うことがある。 (6) 競争入札参加資格の確認を行った日の翌日から開札までの間に、競争入札参加資格があると認めた者が競争入札参加資格はないものと判明した場合には、当該者に対する競争入札参加資格確認の通知を、理由を付して取り消すものとする。この取り消しの通知を受けた者は、当該通知を受け取った日の翌日から起算して5日（休日を含まない。）以内に、市長に対して競争入札参加資格がないと認めた理由について、書面により説明を求めることができる。 (7) 落札者の決定後契約締結までの間に、落札者が4に規定する競争入札参加資格を満たさなくなった場合には、契約を締結しないことができるものとする。 (8) 申請書等の提出及び入札にあたっては、熊本市工事競争入札心得に準じて実施する。 (9) 申請書類等は、黒色のペンまたはボールペンで記入すること（消せるボールペンは不可）。 その他詳細は下記の「公告内容」をご確認下さい。 8 公告内容、申請書等 公告内容 （PDF：256キロバイト） 仕様書 （PDF：165.8キロバイト） 要綱 （PDF：152.8キロバイト） 競争入札参加資格確認申請書（様式第1号） （ワード：48キロバイト） 競争入札参加資格審査調書（様式第2号） （ワード：53キロバイト） 入札書 （エクセル：70.5キロバイト） 入札書（記載例） （PDF：89.6キロバイト） 契約書（案） （PDF：907.8キロバイト） このページに関するお問い合わせは 健康福祉局 高齢者支援部 高齢福祉課 電話：096-328-2963096-328-2963 koreifukushi@city.kumamoto.lg.jp （ID:27807） このマークがついているリンクは新しいウィンドウで開きます 新しいウィンドウで表示※資料としてPDFファイルが添付されている場合は、Adobe Acrobat(R)が必要です。PDF書類をご覧になる場合は、Adobe Readerが必要です。正しく表示されない場合、最新バージョンをご利用ください。

公告第 号令和４年(２０２２年)４月１４日次のとおり条件付一般競争入札に付すので、地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の６第１項及び熊本市契約事務取扱規則(昭和３９年規則第７号)第３条の規定により公告する。熊本市長 大西 一史１ 競争入札に付する事項(1) 業務委託名令和５年度(２０２３年度)熊本市寝具無料乾燥事業委託(2) 履行場所熊本市内一円(3) 履行期間契約締結日から令和６年(２０２４年)３月３１日まで(4) 業務内容対象者の寝具(掛布団、敷布団、毛布)各一枚ずつの丸洗い殺菌乾燥及び希望者への寝具の貸出。※詳細は仕様書を参照のこと。２ 担当部局〒８６０－８６０１ 熊本市中央区手取本町１番１号熊本市健康福祉局福祉部高齢福祉課電話 ０９６－３２８－２９６３(直通)３ 入札手続の種類この案件は、入札前に条件付一般競争入札に参加する者に必要な資格(以下「競争入札参加資格」という。)の確認を行い、競争入札参加資格があると認められた者による入札の結果に基づき落札者を決定する方法により入札手続を行う。４ 競争入札参加資格次に掲げる条件をすべて満たしていること。(1) 熊本市業務委託契約等に係る競争入札等参加資格審査申請書を提出し、熊本市業務委託契約等に係る競争入札参加者等の資格等に関する要綱(平成２０年告示第７３１号)第５条に規定する参加資格者名簿に登録されている者であること。(2) 地方自治法施行令第１６７条の４第１項各号の規定に該当しない者であること。(3) 会社更生法(平成１４年法律第１５４号)第１７条の規定による更生手続の開始の申立て又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)第２１条の規定による再生手続の開始の申立てがなされた場合は、それぞれ更生計画の認可決定又は再生計画の認可決定がなされていること。(4) 熊本市が締結する契約等からの暴力団等の排除措置要綱(平成１８年告示第１０５号)第３条第１号の規定に該当しないこと。(5) 熊本市から熊本市物品購入契約及び業務委託契約等に係る指名停止等の措置要綱(平成２１年告示第１９９号。以下「指名停止要綱」という。)に基づく指名停止を受けている期間中でないこと。(6) 消費税及び地方消費税並びに本市市税の滞納がないこと。(新型コロナウイルス感染症等の影響により、税の徴収猶予を受けている者を含む)(7) 業として本件競争入札に付する契約に係る業務を営んでいること。(8) 過去３年の間、本市との契約において、違反又は不誠実な行為を行った者であって契約の相手方として不適当と市長が認めるものでないこと。(9) クリーニング業法、同施行令及び同施行規則に基づき、営業者の届出等を行っている者であること。(10) 熊本市内に本店又は支店、営業所等を有する者であること。(11) 本件競争入札に事業協同組合(中小企業等協同組合法(昭和２４年法律第１８１号)第３条に規定する事業協同組合をいう。以下同じ。)として競争入札参加資格確認申請書を提出した場合、その組合員は単体として、競争入札参加資格確認申請書を提出することはできない。本件競争入札に事業協同組合として参加する場合は、業務を担当する組合員についても併せて(5)、(9)及び(10)の要件を全て満たす者であること。５ 申請手続等(1) 申請書、仕様書等の交付期間及び方法令和５年(２０２３年)４月１４日(金)から令和５年(２０２３年)４月２４日(月)まで熊本市ホームページへ掲載するほか、希望する場合は２の担当部局で配布する(担当部局での配布については熊本市の休日及び期限の特例を定める条例(平成元年条例第３２号)第１条に規定する市の休日(以下「休日」という。)を除く。)。郵送又は電送(ファックス、電子メール等)による交付は行わない。担当部局での配布は、午前９時から午後５時まで。熊本市ホームページにおいては、その掲載期間内においてダウンロードできる。なお、仕様書等の設計図書については、入札日までの間、２の担当部局において閲覧に供する。(2) 申請書等の提出方法等本件入札の参加希望者は、競争入札参加資格確認申請書及び競争入札参加資格審査調書その他の必要書類(以下「申請書等」という。)を提出し、競争入札参加資格の有無について市長の確認を受けなければならない。提出方法等については、次によるものとする。ア 提出書類及び提出方法持参又は郵送により提出すること。郵送する場合は、一般書留又は簡易書留によることとし、それ以外の方法により郵送されたものは受け付けない。(ｱ) 競争入札参加資格確認申請書(様式第１号)(ｲ) 競争入札参加資格審査調書(様式第２号)(ｳ) クリーニング師等資格保持者名簿(ｴ) クリーニング師等資格証明書の写しイ 提出期限令和５年(２０２３年)４月２４日(月)までウ 提出部数１部とする。エ 提出先(ｱ) 持参の場合２の担当部局(ｲ) 郵送の場合〒８６０－８６０１ 熊本市中央区手取本町１番１号熊本市長(熊本市健康福祉局福祉部高齢福祉課)宛また、封筒の表面に申請する「業務委託名」及び「競争入札参加資格確認申請書在中」を明記すること。オ 留意事項(ｱ) 様式については、申請書等提出日時点において記載すること。(ｲ) 事業協同組合として本件競争入札に参加する場合は、競争入札参加資格審査調書(様式第２号)中「業務を担当する組合員名」に係る部分も記載すること。業務を担当する組合員を特定することが困難な場合は、複数の候補組合員名を記載してもよいこととする。この場合において、うち１組合員でも(5)、(9)及び(10)に規定された要件を満たさない場合は競争入札参加資格がないと認める。(3) 競争入札参加資格の確認競争入札参加資格の確認については、申請書等の提出期限日をもって行うものとし、結果(競争入札参加資格がないと認めた場合はその理由も含む。)については、書面により通知する。６ 競争入札参加資格がないと認めた者に対する理由の説明(1) 競争入札参加資格がない旨の通知を受けた者は、通知をした日の翌日から起算して８日(休日を含まない。)以内に、市長に対して競争入札参加資格がないと認めた理由について、書面(様式は自由)により説明を求めることができる。(2) 市長は、説明を求められたときは、説明を求めることができる最終日の翌日から起算して３日(休日を含まない。)以内に、説明を求めた者に対し書面により回答する。７ 入札説明会入札説明会は実施しない。８ 仕様書等に対する質問(1) 仕様書等に対する質問がある場合においては、次のとおり質問書を提出すること。ア 提出方法書面(様式は自由)により持参、ファクス又は電子メールにて提出すること。

ただし、ファックス、電子メールの場合は、必ず電話で着信を確認すること｡イ 提出期間令和５年(２０２３年)４月１４日(金)から令和５年(２０２３年)５月１１日(木)(休日を除く。)の午前９時から午後５時までウ 提出先２の担当部局ファックス ０９６－３２７－０８５５メールアドレス koreifukushi@city.kumamoto.lg.jp(2) (1)の質問書に対する回答書は、次のとおり閲覧に供する。なお、熊本市ホームページにも掲載する。ア 閲覧期間令和５年(２０２３年)５月１日(月)までに開始し、令和５年(２０２３年)５月２２日(月)までとする。イ 閲覧場所２の担当部局９ 入札に参加する者が１者である場合の措置入札に参加する者が１者である場合は、再度公告して申請書等の提出期限を延長するものとする。この場合、必要に応じて当該案件に係る競争入札参加資格の変更又は履行期間の変更を行うことがある。１０ 入札等(1) ５(3)の通知により競争入札参加資格があると確認された者は、次に定める方法に従い、入札に参加するものとする。ア 入札日時令和５年(２０２３年)５月２３日(火) 午前１１時００分イ 入札場所熊本市中央区手取本町１番１号熊本市役所本庁舎6階入札室ウ 入札方法入札書を持参して行うこととし、郵送及び電送(ファックス、電子メール等)によるものは認めない。入札代理人が持参する場合は、別途委任状を提出すること。(2) 本契約は１枚あたりの単価契約である。落札決定にあたっては、入札書に記載された１枚あたりの単価に１００分の１０に相当する額を加算した金額(この金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。(3) 入札執行回数は、２回までとする(２回目以降の入札書の提出は、別途指示する。)。(4) 入札書を提出した後は開札の前後を問わず、引換え又は取消しをすることができない。(5) 一の入札参加者が複数の入札を行ったと認められるときは、いったん開札して確認のうえ、すべての入札書を無効とする。(6) 熊本市工事競争入札心得(平成２年告示第１０７号)第５条に準じるほか、申請書等に虚偽の記載をした者のした入札は無効とし、無効の入札を行った者を落札者としていた場合には落札決定を取り消すものとする。なお、競争入札参加資格があると確認された者であっても、落札決定の時に４に規定する競争入札参加資格を満たさなくなった場合は、競争入札参加資格のない者に該当するものとする。(7) 無効とした入札書は、返却しないものとする。１１ 落札者の決定方法(1) １枚当たりの単価に予定数量を乗じた総価格について、予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。(2) 落札となるべき同価の入札をした者が２者以上あるときは、くじにより落札者を決定する。(3) 最低制限価格は設定しない。１２ その他の留意事項(1) 手続で使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。(2) 入札保証金免除とする。(3) 契約保証金熊本市契約事務取扱規則第２２条の定めるところにより、落札者は、契約金額の１００分の１０以上の契約保証金を契約締結の時までに納付すること。ただし、利付国債の提供又は金融機関の保証をもって契約保証金の納付に代えることができる。また、次に掲げる場合においては、契約保証金を免除とする。ア 保険会社との間に市を被保険者とする履行保証保険契約を結び、保証証券を契約締結の時までに提出したとき。イ 過去２年の間に国又は地方公共団体と種類及び規模をほぼ同じくする契約を２回以上誠実に履行し、このことを証するため、発注者の証明(ただし、発注者が本市である場合は、契約書の写しでも可。)を提出したとき。(4) 契約書(案)熊本市ホームページへ掲載するほか、２の担当部局で閲覧に供する。(5) 申請書等に関する事項ア 提出期限までに申請書等を提出しなかった場合は入札参加者として認められないものとする。イ 申請書等の作成及び提出に係る費用は、提出者の負担とする。ウ 提出された申請書等は、返却しない。エ 提出された申請書等は、競争入札参加資格の確認以外に提出者に無断で使用しない。オ 提出期限後における申請書等の追加、差し替え及び再提出は認めない。カ 申請書等に虚偽の記載をしたことが判明した場合は、当該申請書等を無効とし、競争入札参加資格の取消し、落札決定の取消し、契約締結の保留又は契約の解除等の措置をとるとともに、指名停止要綱に基づく指名停止その他の措置を行うことがある。(6) 競争入札参加資格の確認を行った日の翌日から開札までの間に、競争入札参加資格があると認めた者が競争入札参加資格はないものと判明した場合には、当該者に対する競争入札参加資格確認の通知を、理由を付して取り消すものとする。この取り消しの通知を受けた者は、当該通知を受け取った日の翌日から起算して５日(休日を含まない。)以内に、市長に対して競争入札参加資格がないと認めた理由について、書面により説明を求めることができる。(7) 落札者の決定後契約締結までの間に、落札者が４に規定する競争入札参加資格を満たさなくなった場合には、契約を締結しないことができるものとする。(8) 申請書等の提出及び入札にあたっては、熊本市工事競争入札心得に準じて実施する。(9) 申請書類等は、黒色のペンまたはボールペンで記入すること(消せるボールペンは不可)。

令和５年度(２０２３年度)熊本市寝具無料乾燥事業委託仕様書(目的)在宅のおおむね６５歳以上の単身世帯、高齢者のみの世帯並びに重度の障がいを有する者の寝具を無料丸洗い殺菌乾燥を行い清潔を保持し、福祉の増進に寄与することを目的とする。

なお、感染性疾患者の寝具については、消毒殺菌処理後丸洗い殺菌乾燥を行う。(対象者)当該利用年度分の市町村民税が非課税でおおむね６５歳以上の単身世帯及び高齢者のみの世帯で、老衰、心身の障がいや疾病等の者、並びに重度の障がいを有する者(身体障害手帳１・２級、療育手帳A１・A２、精神障害者保健福祉手帳１級)の方で、現に使用している寝具類の衛生管理が困難な者。(事業内容)(１)高齢福祉課より、業者へ利用者一覧と利用券の写しを送付し、各区役所福祉課より、利用者へ利用券を発送する。(２)業者は、利用者一覧を受け取ったら、利用者の都合を確認して回収計画を作成する。(３)利用者から業者に直接連絡があった場合は、できるだけ利用者の希望にあわせて回収計画を作成する。(４)回収計画により布団等の回収を行う際、利用者に電話をして訪問し、利用券を利用者から回収する。(５)対象の寝具は、１件につき掛け布団、敷布団、毛布の各１枚以内とする。(６)各寝具について①掛布団(羽毛、羊毛、綿、サイズは問わない)②敷布団(羽毛、羊毛、綿、サイズは問わない)③毛布(一重、二重、素材、サイズは問わない)(７)回収した寝具以外に代わりの寝具がない場合は、業者は寝具の無料貸出を行う。(８)こたつ布団を布団にしている場合、こたつ布団を掛布団、敷物を敷布団とする。(９)回収してから２週間程度以内で布団を返却する。返却の際、回収した利用券を持って行き、確認印をもらう。利用者が利用券を紛失している場合は、利用券の写しにて対応する。(１０)寝具は、丸洗い殺菌、乾燥を行い、感染性疾患者の寝具については、消毒殺菌処理後丸洗い殺菌乾燥を行う。(新型コロナウイルス感染(疑い)者については保健所の指示に従う)(１１)業務は１月末までに終了すること。ただし、特別な事情がある場合はこの限りではない。(１２)業務が終了したら、回収した利用券を高齢福祉課に提出する。(１３)請求書を提出する際は、人数を把握する為にエクセル表でデータを提出すること。(１４)利用券に記載した内容で事業を実施すること。なお、実施する寝具の種類が変更となる場合は、高齢福祉課及び各区役所福祉課に事前に了承を得たうえで、利用券に利用者から訂正印をもらう等、利用者が同意していることを明らかにし、(１３)のデータでも把握できるようにすること。ただし、実施する寝具の種類が減る場合はこの限りではない。(契約期間)契約締結日から令和６年(２０２４年)３月３１日まで(秘密の保持)対象者名簿の情報など業務上知りえた秘密を他に漏らしてはならない。(令和４年度実績)■高齢単価(税抜) 数量 金額掛布団 丸洗い殺菌乾燥 ¥3,090 163 ¥558,150敷布団 丸洗い殺菌乾燥 ¥3,090 140 ¥457,500毛布 丸洗い殺菌乾燥 ¥950 155 ¥156,145■障がい掛布団 丸洗い殺菌乾燥 ¥3,090 70 ¥198,250敷布団 丸洗い殺菌乾燥 ¥3,090 60 ¥173,850毛布 丸洗い殺菌乾燥 ¥950 69 ¥55,165■消毒掛布団 消毒殺菌乾燥 ¥3,600 1 ¥3,600敷布団 消毒殺菌乾燥 ¥3,600 1 ¥3,000毛布 消毒殺菌乾燥 ¥1,485 1 ¥1,485合計(税抜) ¥1,559,700消費税(10％) ¥155,970合計(税込) ¥1,715,670