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公告内容

0) { for(var i=1; i 【入札関係】防災気象情報提供業務委託について 最終更新日：2023年4月27日政策局 危機管理防災部 危機管理課TEL：096-328-2490096-328-2490 FAX：096-359-8605 競争入札に付する事項(1)業務委託名 防災気象情報提供業務委託(2) 目的及び概要 本市を対象とした地域災害気象特性や過去災害履歴に基づいた気象情報を閲覧・把握することにより、風水害時の水防活動等の際、正確で迅速な状況把握を行い、避難情報の的確な発令や災害発生時の被害の軽減を目的とする。 (3) 履行場所 熊本市中央区手取本町1番1号 (4)履行期間 令和5年（2023年）6月1日から令和6年（2024年）3月31日まで 担当部局〒860-8601 熊本市中央区手取本町1番1号 熊本市政策局危機管理防災部危機管理課 電話096-328-2490（直通） 入札手続の種類この案件は、入札前に条件付一般競争入札に参加する者に必要な資格（以下「競争入札参加資格」という。）の確認を行い、競争入札参加資格があると認められた者による入札の結果に基づき落札者を決定する方法により入札手続を行う。 公告内容・申請書等 公告内容 （PDF：237.4キロバイト） 入札参加資格 （ワード：59.5キロバイト） 入札書 （ワード：62キロバイト） 委任状 （ワード：61.5キロバイト） 仕様書 （PDF：627キロバイト） 契約書（案） （PDF：308.8キロバイト） このページに関するお問い合わせは 政策局 危機管理防災部 危機管理課 電話：096-328-2490096-328-2490 ファックス：096-359-8605 kikikanri@city.kumamoto.lg.jp （ID:48393） このマークがついているリンクは新しいウィンドウで開きます 新しいウィンドウで表示※資料としてPDFファイルが添付されている場合は、Adobe Acrobat(R)が必要です。PDF書類をご覧になる場合は、Adobe Readerが必要です。正しく表示されない場合、最新バージョンをご利用ください。

１ 競争入札に付する事項(1) 業務委託名防災気象情報提供業務委託(2) 目的及び概要本市を対象とした地域災害気象特性や過去災害履歴に基づいた気象情報を閲覧・把握することにより、風水害時の水防活動等の際、正確で迅速な状況把握を行い、避難情報の的確な発令や災害発生時の被害の軽減を目的とする。※詳細は仕様書を参照のこと。(3) 履行場所熊本市中央区手取本町１番１号(4) 履行期間令和５年(２０２３年)６月１日から令和６年(２０２４年)３月３１日まで２ 担当部局〒８６０－８６０１ 熊本市中央区手取本町１番１号熊本市政策局危機管理防災部危機管理課電話０９６－３２８－２４９０(直通)３ 入札手続の種類この案件は、入札前に条件付一般競争入札に参加する者に必要な資格(以下「競争入札参加資格」という。)の確認を行い、競争入札参加資格があると認められた者による入札の結果に基づき落札者を決定する方法により入札手続を行う。４ 競争入札参加資格次に掲げる条件をすべて満たしていること。(1) 熊本市業務委託契約等に係る競争入札等参加資格審査申請書を提出し、熊本市業務委託契約等に係る競争入札参加者等の資格等に関する要綱(平成２０年告示第７３１号)第５条に規定する参加資格者名簿に登録されている者であること。(2) 地方自治法施行令第１６７条の４第１項各号の規定に該当しない者であること。(3) 会社更生法(平成１４年法律第１５４号)第１７条の規定による更生手続の開始の申立て又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)第２１条の規定による再生手続の開始の申立てがなされた場合は、それぞれ更生計画の認可決定又は再生計画の認可決定がなされていること。(4) 熊本市が締結する契約等からの暴力団等の排除措置要綱(平成１８年告示第１０５号)第３条第１号の規定に該当しないこと。(5) 熊本市から熊本市物品購入契約及び業務委託契約等に係る指名停止等の措置要綱(平成２１年告示第１９９号。以下「指名停止要綱」という。)に基づく指名停止を受けている期間中でないこと。(6) 消費税及び地方消費税並びに本市市税の滞納がないこと。(7) 業として本件競争入札に付する契約に係る業務を営んでいること。(8) 過去３年の間、本市との契約において、違反又は不誠実な行為を行った者であって契約の相手方として不適当と市長が認めるものでないこと。(9) 本件競争入札に事業協同組合(中小企業等協同組合法(昭和２４年法律第１８１号)第３条に規定する事業協同組合をいう。以下同じ。)として競争入札参加資格確認申請書を提出した場合、その組合員は単体として、競争入札参加資格確認申請書を提出することはできない。本件競争入札に事業協同組合として参加する場合は、業務を担当する組合員についても併せて(5)の要件を全て満たす者であること。５ 申請手続等(1) 申請書、仕様書等の交付期間及び方法令和５年(２０２３年)４月２８日(金)から令和５年(２０２３年)５月１６日(火)まで熊本市ホームページへ掲載するほか、希望する場合は２の担当部局で配布する(担当部局での配布は熊本市の休日及び期限の特例を定める条例(平成元年条例第３２号)第１条に規定する市の休日(以下「休日」という。)を除く。)。郵送又は電送(ファックス、電子メール等)による交付は行わない。担当部局での配布は、午前９時から午後５時まで。熊本市ホームページでは、その運用時間内にダウンロードできる。なお、仕様書等の設計図書は、入札日までの間、２の担当部局で閲覧に供する。(2) 申請書等の提出方法等本件入札の参加希望者は、競争入札参加資格確認申請書及び競争入札参加資格審査調書その他の必要書類(以下「申請書等」という。)を提出し、競争入札参加資格の有無は市長の確認を受けなければならない。提出方法等は、次によるものとする。ア 提出書類及び提出方法持参により提出すること。郵送又は電送(ファックス、電子メール等)による提出は受け付けない。(ｱ) 競争入札参加資格確認申請書(様式第１号)(ｲ) 競争入札参加資格審査調書(様式第２号)イ 提出期限令和５年(２０２３年)５月８日(月)午前１０時までウ 提出部数１部とする。エ 提出先２の担当部局オ 留意事項(ｱ) 様式は、申請書等提出日時点で記載すること。(ｲ) 事業協同組合として本件競争入札に参加する場合は、競争入札参加資格審査調書(様式第２号)中「業務を担当する組合員名」に係る部分も記載すること。業務を担当する組合員を特定することが困難な場合は、複数の候補組合員名を記載してもよいこととする。この場合に、うち１組合員でも４(５)及び(９)に規定された要件を満たさない場合は競争入札参加資格がないと認める。(3) 競争入札参加資格の確認競争入札参加資格の確認は、申請書等の提出期限日をもって行うものとし、結果(競争入札参加資格がないと認めた場合はその理由も含む。)は、書面により通知する。６ 競争入札参加資格がないと認めた者に対する理由の説明(1) 競争入札参加資格がない旨の通知を受けた者は、通知をした日の翌日から起算して３日(休日を含まない。)以内に、市長に対して競争入札参加資格がないと認めた理由を、書面(様式は自由)により説明を求めることができる。(2) 市長は、説明を求められたときは、説明を求めることができる最終日の翌日から起算して２日(休日を含まない。)以内に、説明を求めた者に対し書面により回答する。７ 入札説明会入札説明会は実施しない。８ 仕様書等に対する質問(1) 仕様書等に対する質問がある場合は、次のとおり質問書を提出すること。ア 提出方法書面(様式は自由)により持参、ファクス又は電子メールにて提出すること。ただし、ファックス、電子メールの場合は、必ず電話で着信を確認すること｡イ 提出期間令和５年(２０２３年)４月２８日(金)から令和５年(２０２３年)５月１０日(水)まで(休日を除く。)の午前９時から午後５時までウ 提出先２の担当部局ファックス０９６‐３５９‐８６０５メールアドレスkikikanri@city.kumamoto.lg.jp(2) (1)の質問書に対する回答書は、次のとおり閲覧に供する。なお、熊本市ホームページにも掲載する。ア 閲覧期間令和５年(２０２３年)５月１１日(木)までに開始し、令和５年(２０２３年)５月１６日(火)までとする。イ 閲覧場所２の担当部局９ 入札に参加する者が１者である場合の措置入札に参加する者が１者である場合は、再度公告して申請書等の提出期限を延長するものとする。この場合、必要に応じて案件に係る競争入札参加資格の変更又は履行期間の変更を行うことがある。

１０ 入札等(1) ５(3)の通知により競争入札参加資格があると確認された者は、次に定める方法に従い、入札に参加するものとする。ア 入札日時令和５年(２０２３年)５月１６日(火) 午前１０時００分イ 入札場所熊本市中央区手取本町１番１号熊本市役所本庁舎３階危機管理防災部会議室ウ 入札方法入札書を持参して行うこととし、郵送及び電送(ファックス、電子メール等)によるものは認めない。入札代理人が持参する場合は、別途委任状を提出すること。(2) 落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に１００分の１０に相当する額を加算した金額(この金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。(3) 入札執行回数は、２回までとする(２回目以降の入札書の提出は、別途指示する。)。(4) 入札書を提出した後は開札の前後を問わず、引換え又は取消しをすることができない。(5) 一の入札参加者が複数の入札を行ったと認められるときは、いったん開札して確認のうえ、すべての入札書を無効とする。(6) 熊本市工事競争入札心得(平成２年告示第１０７号)第７条に準じるほか、申請書等に虚偽の記載をした者のした入札は無効とし、無効の入札を行った者を落札者としていた場合には落札決定を取り消すものとする。なお、競争入札参加資格があると確認された者であっても、落札決定の時に４に規定する競争入札参加資格を満たさなくなった場合は、競争入札参加資格のない者に該当するものとする。(7) 無効とした入札書は、返却しないものとする。１１ 落札者の決定方法(1) 予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。(2) 落札となるべき同価の入札をした者が２者以上あるときは、くじにより落札者を決定する。(3) 最低制限価格は設定しない。１２ その他の留意事項(1) 手続で使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。(2) 入札保証金熊本市契約事務取扱規則第５条に定めるところにより、免除とする。(3) 契約保証金熊本市契約事務取扱規則第２２条の定めるところにより、落札者は、契約金額の１００分の１０以上の契約保証金を契約締結の時までに納付すること。ただし、利付国債の提供又は金融機関の保証をもって契約保証金の納付に代えることができる。また、次に掲げる場合は、契約保証金を免除とする。ア 保険会社との間に市を被保険者とする履行保証保険契約を結び、保証証券を契約締結の時までに提出したとき。イ 過去２年の間に国又は地方公共団体と種類及び規模をほぼ同じくする契約を２回以上誠実に履行し、このことを証するため、発注者の証明(ただし、発注者が本市である場合は、契約書の写しでも可。)を提出したとき。(4) 契約書(案)熊本市ホームページへ掲載するほか、２の担当部局で閲覧に供する。(5) 申請書等に関する事項ア 提出期限までに申請書等を提出しなかった場合は入札参加者として認められないものとする。イ 申請書等の作成及び提出に係る費用は、提出者の負担とする。ウ 提出された申請書等は、返却しない。エ 提出された申請書等は、競争入札参加資格の確認以外に提出者に無断で使用しない。オ 提出期限後における申請書等の追加、差し替え及び再提出は認めない。カ 申請書等に虚偽の記載をしたことが判明した場合は、この申請書等を無効とし、競争入札参加資格の取消し、落札決定の取消し、契約締結の保留又は契約の解除等の措置をとるとともに、指名停止要綱に基づく指名停止その他の措置を行うことがある。(6) 競争入札参加資格の確認を行った日の翌日から開札までの間に、競争入札参加資格があると認めた者が競争入札参加資格はないものと判明した場合は、競争入札参加資格確認の通知を、理由を付して取り消すものとする。

この取り消しの通知を受けた者は、通知を受け取った日の翌日から起算して５日(休日を含まない。)以内に、市長に対して競争入札参加資格がないと認めた理由を、書面により説明を求めることができる。(7) 落札者の決定後契約締結までの間に、落札者が４に規定する競争入札参加資格を満たさなくなった場合には、契約を締結しないことができるものとする。(8) 申請書等の提出及び入札にあたっては、熊本市工事競争入札心得に準じて実施する。(9) 申請書類等は、黒色のペンまたはボールペンで記入すること。(消えるボールペンは不可)

防災気象情報提供業務仕様書１．業務名 防災気象情報提供業務委託２. 業務の目的本市を対象とした地域災害気象特性や過去災害履歴に基づいた気象情報を閲覧・把握することにより、風水害時の水防活動等の際、正確で迅速な状況把握を行い、避難情報の的確な発令や災害発生時の被害の軽減を目的とするものである。3． 履行場所 熊本市中央区手取本町1番1号４．履行期間 令和５年(2023年)6月1日から令和６年(2024年)3月31日までとする。５．提供要件防災気象情報の提供要件は、以下のとおりとする。(1) ２４時間体制でオペレーションを行うこと。(2) 本市の災害特性を反映し、常に最新の気象解析に基づく災害リスクと意志決定支援情報を提供すること。(3) インターネットを利用した水防業務用Webサイト(※スマートフォン端末向けを含む)によりサービスに必要な災害リスク対策支援コンテンツの提供を行うこと。(4) 気象状況をもとに、事後、災害報告書の作成に必要となる情報の抽出・表示し、その作成を支援すること。(5) 各種災害リスク対策コンテンツのメールによる緊急伝達を行う。(6) 提供するサービスについて、必要に応じてサービス利用の効果の評価･検証を行い、サービスの質的改善に努める。６．提供サービス詳細業務用WEBサイトを通じて、必要な下記の情報を提供する。1)災害リスク情報の提供気象災害の発生に備えた配備態勢の構築・緩和、及び避難情報の発令の判断支援のため、本市の気象特性・地域特性や過去の災害履歴の分析結果、及び最新の気象見解に基づき、1 時間毎 72 時間先までの情報について表示されるものとし、10分ごとに更新されるものとする。2)雨量情報・水位情報の超過状況一覧の提供本市の雨量情報・水位情報が基準値を超過した場合、最新の観測データが一覧表で表示されるものとする。一覧表に表示される基準値の条件は、以下のとおりとする。・雨量情報10分雨量：3mm以上60分雨量：10mm/h以上連続雨量：100mm以上・水位情報水防団待機水位以上(水防団待機水位の設定がない場合にはその上位の基準値以上)3)防災気象情報等の地図上への可視化様々な気象情報を地図上に重ね合わせて表示・提供する。・雨量情報・水位情報「水位実況」が表示できるものとする。・雨雲の様子「気象庁レーダー」「CX 合成レーダー」が表示できるものとする。また、「高解像度降水ナウキャスト」「レーダーアメダス」による今後の雨雲の動きが表示できるものとする。・アメダス・危険度分布(キキクル)・その他市民の声(災害が発生している等の情報)を表示させる。4)防災情報気象庁から発表される緊急情報などの防災に関わる情報が表示できるものとする。・気象注意報・警報・土砂災害警戒情報・洪水予報・防災解説情報・竜巻注意情報・記録的短時間大雨情報・潮位情報・台風情報・地震情報・津波情報・火山情報5)気象情報一般気象情報が表示できるものとする。・ピンポイント天気予報・衛星画像・天気図「実況天気図」「予想天気図」・FAX天気図・潮汐情報6)意志決定支援災害リスク情報と併せて、台風接近時などの比較的規模の大きな災害への警戒が必要な際により、組織的な態勢判断を行うため、必要となる解説資料の提供や資料作成を支援するための機能を提供する。また、会議資料として印刷やメール添付に用いるためにPDFファイルによる出力が可能なものとする。7)態勢検討資料作成最新の災害リスクに加えて、雨量予測値や台風の最接近時刻、及び暴風域・強風域警戒時間帯をExcel ファイルに出力できるものとする。7．気象コンサルティングサービス本市に大雨による配備態勢の必要有無、及び大雨による被害が発生する可能性があるかどうかを 24時間体制で監視する。事前に決定された大雨などによる配備態勢が必要となる場合には、指定の連絡先に電話・メールによる連絡を行い、今後の気象状況などについての解説を行うものとする。また、本市からの問い合わせに対しては、24時間体制で気象状況の解説を行うものとする。8．運用保守業務用WEBサイトの運営においては、セキュリティ対策、アクセス制限等の日常の管理業務は受託者で実施をすること。業務用WEBサイトの安定運営の観点から、サーバーなどのハードウェア、またはアプリケーションソフトウェアなどの更新、そのメンテナンスについても受託者側で必要に応じて実施をすること。(1) 異常の有無の検知(2) サービス内容の設定変更作業(3) 必要な部分の性能試験及び調整(ハードウェア、ソフトウェア)9．その他仕様書に定めのない事項については、必要に応じて甲乙の協議に基づき定めるものとする。