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公告内容

0) { for(var i=1; i 令和5年度（2023年度）建設資材価格特別調査業務委託 最終更新日：2023年5月1日総務局 契約監理部 技術管理課TEL：096-328-2543096-328-2543 FAX：096-359-7689 次のとおり条件付一般競争入札に付すので、地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の6第1項及び熊本市契約事務取扱規則（昭和39年規則第7号）第3条の規定により公告する。 1 競争入札に付する事項(1)業務委託名 令和5年度（2023年度）建設資材価格特別調査業務委託(2)目的及び概要 本業務は、熊本市内における建設資材の実勢価格調査を行い、設計積算の基礎資料とするものである。※詳細は仕様書を参照のこと。(3)履行場所 熊本市中央区手取本町外地内(4)履行期間 契約日から令和6年（2024年）3月29日まで 2 担当部局〒860-8601熊本市中央区手取本町1番1号熊本市役所6階熊本市総務局契約監理部技術管理課電話 096-328-2543（直通） FAX 096-359-7689電子メールアドレス gijutsukanri@city.kumamoto.lg.jp 3 入札手続の種類この案件は、入札前に条件付一般競争入札に参加する者に必要な資格（以下「競争入札参加資格」という。）の確認を行い、競争入札参加資格があると認められた者による入札の結果に基づき落札者を決定する方法により入札手続を行う。 4 競争入札参加資格次に掲げる条件をすべて満たしていること。(1)熊本市業務委託契約等に係る競争入札等参加資格審査申請書を提出し、熊本市業務委託契約等に係る競争入札参加者等の資格等に関する要綱（平成20年告示第731号）第5条に規定する参加資格者名簿に登録されている者であること。さらに、業種として、第1分類「調査業務」・第2分類「市場・世論調査」または「その他の調査」での登録をしていること。(2)地方自治法施行令第167条の4第1項の規定に該当しない者であること。(3)会社更生法（平成14年法律第154号）第17条の規定による更生手続の開始の申立て又は民事再生法（平成11年法律第225号）第21条の規定による再生手続の開始の申立てがなされた場合は、それぞれ更生計画の認可決定又は再生計画の認可決定がなされていること。(4) 熊本市が締結する契約等からの暴力団等の排除措置要綱（平成18年告示第105号）第3条第1号の規定に該当しないこと。(5) 熊本市から「熊本市物品購入契約及び業務委託契約等に係る指名停止等の措置要綱」（平成21年告示第199号。以下「指名停止要綱」という。）に基づく指名停止を受けている期間中でないこと。(6)消費税及び地方消費税並びに熊本市税の滞納がないこと。（新型コロナウイルス感染症等の影響により、税の徴収猶予を受けているものを含む）(7)業として本件競争入札に付する契約に係る業務を営んでいること。(8)過去3年の間、本市との契約において、違反又は不誠実な行為を行った者であって契約の相手方として不適当と市長が認めるものでないこと。(9)九州地区における国又は地方公共団体から直接受注した業務として、平成30年度以降に履行が完了した建設資材価格特別調査業務委託の実績を有すること。(10) 独立した審査部門を設置し、各種調査の実施結果を定期的に審査すること。(11) 外部有識者等で構成される第三者機関を設置し、調査手法・調査プロセスなどについて定期的な監視を受けた実績を有すること。(12) 九州内に本社、支社、営業所又はこれらに類する事業拠点を有するもので、本業務の実施について、現場責任者が上記事業拠点に所属し、委託者の要求に応じて迅速に対応できる体制を整えていること。 5 申請手続等(1)申請書、仕様書等の交付期間及び方法令和5年（2023年）5月1日（月曜日）から令和5年（2023年）5月11日（木曜日）まで熊本市ホームページへ掲載するほか、希望する場合は2の担当部局で配布する（担当部局での配布については熊本市の休日及び期限の特例を定める条例（平成元年条例第32号）第1条に規定する市の休日（以下「休日」という。）を除く。）。郵送又は電送（ファックス、電子メール等）による交付は行わない。・担当部局での配布は、午前9時から午後5時まで・熊本市ホームページにおいては、その運用時間内においてダウンロードできる。なお、仕様書等の設計図書については、入札日までの間、2の担当部局において閲覧に供する。(2)申請書等の提出方法等本件入札の参加希望者は、競争入札参加資格確認申請書及び競争入札参加資格審査調書その他の必要書類（以下「申請書等」という。）を提出し、競争入札参加資格の有無について市長の確認を受けなければならない。提出方法等については、次によるものとする。ア提出書類及び提出方法持参又は郵送により提出すること。郵送する場合は、一般書留又は簡易書留によることとし、それ以外の方法により郵送されたものは受け付けない。(ア)競争入札参加資格確認申請書（様式第1号）(イ)競争入札参加資格審査調書（様式第2号）(ウ)入札参加者の同業務の実績（様式第3号）（同種業務の実績については、申請書等提出日までに履行が完了したものに限る。）(エ)同種業務の実績を証する契約書の写し（必須）なお、これだけでは同業務の実績を有することが判断できない場合は、他の判断できる資料（図面、仕様書等の設計図書又は発注者の証明等）で併せて補完すること。 (オ)審査体制の状況及び審査実績（様式第4号） (カ)業務実施体制表（様式第5号） イ提出期限令和5年（2023年）5月11日（木曜日）午後5時まで 郵送する場合は、令和5年（2023年）5月11日（木曜日）までに必着のこと。また、不慮の事故による紛失又は遅配については考慮しない。 ウ提出部数1部とするエ提出先(ア)持参の場合2の担当部局(イ)郵送の場合〒860-8601熊本市中央区手取本町1番1号熊本市役所6階熊本市長（熊本市総務局契約監理部技術管理課）宛また、封筒の表面に申請する「業務委託名」及び「競争入札参加資格確認申請書在中」を明記すること。オ留意事項(ア)様式については、申請書等提出日時点において記載すること。(イ)ア(エ)の書面が添付されていない場合は、当該許可、実績又は資格を有しているとは認めない。また、ア(エ)により提出された書類では、同種業務の実績を有することが判断できない場合も実績を有しているとは認めない。(3)競争入札参加資格の確認競争入札参加資格の確認については、申請書等の提出期限日をもって行うものとし、結果（競争入札参加資格がないと認めた場合はその理由も含む。）については、書面により通知する。 6 競争入札参加資格がないと認めた者に対する理由の説明(1)競争入札参加資格がない旨の通知を受けた者は、通知をした日の翌日から起算して4日（休日を含まない。

）以内に、市長に対して競争入札参加資格がないと認めた理由について、書面（様式は自由）により説明を求めることができる。(2)市長は、説明を求められたときは、説明を求めることができる最終日の翌日から起算して1日（休日を含まない。）以内に、説明を求めた者に対し書面により回答する。 7 入札説明会入札説明会は実施しない。 8 入札説明書、仕様書等に対する質問(1)仕様書等に対する質問がある場合においては、次のとおり質問書を提出すること。ア提出方法書面（様式は自由）により持参、ファックス又は電子メールにて提出すること。ただし、ファックス、電子メールの場合は、必ず着信を確認すること。イ提出期間令和5年（2023年）5月2日（火曜日）から令和5年（2023年）5月12日（金曜日）まで（休日を除く。）の午前9時から午後5時までウ提出先2の担当部局FAX 096-359-7689電子メールアドレス gijutsukanri@city.kumamoto.lg.jp(2)(1)の質問書に対する回答書は、次のとおり閲覧に供する。なお、熊本市ホームページにも掲載する。ア閲覧期間令和5年（2023年）5月16日（火曜日）までに開始し、令和5年（2023年）5月22日（月曜日）までとする。イ閲覧場所2の担当部局 9 入札に参加する者が1者である場合の措置入札に参加する者が1者である場合は、再度公告して申請書等の提出期限を延長するものとする。この場合においては、必要に応じて当該案件に関わる競争入札参加資格の変更又は履行期間の変更を行うことがある。 10 入札等(1)5(3)の通知により競争入札参加資格があると確認された者は、次に定める方法に従い、入札に参加するものとする。ア入札日時令和5年（2023年）5月22日（月曜日） 午前10時00分イ入札場所熊本市中央区手取本町1番1号熊本市役所6階土木積算室ウ入札方法入札書を持参して行うこととし、郵送及び電送（ファックス、電子メール等）によるものは認めない。入札代理人が持参する場合は、別途委任状を提出すること。(2)落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に100分の10に相当する額を加算した金額（当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。(3)入札執行回数は、5回までとする（3回目以降の入札書の提出については、別途指示する。）。(4)入札書を提出した後は開札の前後を問わず、引換え又は取消しをすることができない。(5)一の入札参加者が複数の入札を行ったと認められるときは、いったん開札して確認のうえ、すべての入札書を無効とする。(6)熊本市工事競争入札心得（平成2年告示第107号）第7条に準じるほか、申請書等に虚偽の記載をした者のした入札は無効とし、無効の入札を行った者を落札者としていた場合には落札決定を取り消すものとする。なお、競争入札参加資格があると確認された者であっても、落札決定の時において4に規定する競争入札参加資格を満たさなくなった場合は、競争入札参加資格のない者に該当するものとする。(7)無効とした入札書は、返却しないものとする。 11 落札者の決定方法(1)予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。(2)落札者となるべき同価の入札をした者が2者以上あるときは、くじにより落札者を決定する。(3)最低制限価格は設定しない。 12 その他の留意事項(1)手続において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。(2)入札保証金免除とする。(3)契約保証金熊本市契約事務取扱規則第22条の定めるところにより、落札者は、契約金額の100分の10以上の契約保証金を契約締結の時までに納付すること。ただし、利付国債の提供又は金融機関の保証をもって契約保証金の納付に代えることができる。また、次に掲げる場合においては、契約保証金を免除とする。ア保険会社との間に市を被保険者とする履行保証保険契約を結び、保証証券を契約締結の時までに提出したとき。イ過去2年の間に国又は地方公共団体と種類及び規模をほぼ同じくする契約を2回以上誠実に履行し、このことを証するため、発注者の証明（ただし、発注者が本市である場合は、契約書の写しでも可。）を提出したとき。(4)契約書（案）熊本市ホームページへ掲載するほか、2の担当部局で閲覧に供する。(5)申請書等に関する事項ア提出期限までに申請書等を提出しなかった場合は入札参加者として認められないものとする。イ申請書等の作成及び提出に係る費用は、提出者の負担とする。ウ提出された申請書等は、返却しない。エ提出された申請書等は、競争入札参加資格の確認以外に提出者に無断で使用しない。オ提出期限後における申請書等の追加、差し替え及び再提出は認めない。カ申請書等に虚偽の記載をしたことが判明した場合は、当該申請書等を無効とし、競争入札参加資格の取消し、落札決定の取消し、契約締結の保留又は契約の解除等の措置をとるとともに、指名停止要綱に基づく指名停止その他の措置を行うことがある。(6)競争入札参加資格の確認を行った日の翌日から開札までの間の期間に、競争入札参加資格があると認めた者が競争入札参加資格がないものと判明した場合には、当該者に対する競争入札参加資格確認の通知を理由を付して取り消すものとする。この旨の通知を受けた者は、通知をした日の翌日から起算して4日（休日を含まない。）以内に、市長に対して競争入札参加資格がないと認めた理由について、書面により説明を求めることができる。(7)落札者の決定後契約締結までの間に、落札者が4に規定する競争入札参加資格を満たさなくなった場合には、契約を締結しないことができるものとする。(8)申請書等の提出及び入札にあたっては、熊本市工事競争入札心得に準じて実施する。(9)申請書類等は、黒色のペンまたはボールペンで記入すること。（消えるボールペンは不可）(10)以上のほか、詳細は入札説明書による。

13 添付資料 01_仕様書 （PDF：321.9キロバイト） 別表1 （PDF：662.2キロバイト） 別表2 （PDF：366.7キロバイト） 別表3 （PDF：298.5キロバイト） 02_入札説明書 （PDF：396.8キロバイト） 03_競争入札参加資格確認申請書 （ワード：101キロバイト） 04_入札書 （ワード：56キロバイト） 05_委任状 （ワード：55.5キロバイト） 06_入札辞退届 （ワード：51.5キロバイト） 07_契約書 （ワード：64.8キロバイト） 08_金抜設計書 （PDF：74.3キロバイト） このページに関するお問い合わせは 総務局 契約監理部 技術管理課 電話：096-328-2543096-328-2543 ファックス：096-359-7689 gijutsukanri@city.kumamoto.lg.jp （ID:48524） このマークがついているリンクは新しいウィンドウで開きます 新しいウィンドウで表示※資料としてPDFファイルが添付されている場合は、Adobe Acrobat(R)が必要です。PDF書類をご覧になる場合は、Adobe Readerが必要です。正しく表示されない場合、最新バージョンをご利用ください。

令和５年度(２０２３年度)建設資材価格特別調査業務委託仕様書熊本市 総務局 契約監理部 技術管理課1目 次1. 総則.. 21.1 適用範囲.. 21.2 目的.. 21.3 履行場所.. 21.4 履行期間.. 21.5 業務担当課.. 21.6 疑義.. 21.7 遵守すべき法令等.. 21.8 計画準備.. 21.9 業務管理.. 21.10 契約不適合責任.. 21.11 再委託.. 21.12 打合わせ.. 31.13 その他.. 32. 業務内容.. 32.1 調査の精度.. 32.2 業務内容.. 43. 検収.. 63.1 提出書類及び成果品等の検収.. 621. 総則1.1 適用範囲本仕様書は「令和５年度(２０２３年度)建設資材価格特別調査業務委託」(以下「本業務」という。)に適用する。1.2 目的本業務は、熊本市内における建設資材の実勢価格調査を行い、設計積算の基礎資料とするものである。1.3 履行場所熊本市中央区手取本町外地内1.4 履行期間契約日 から 令和６年(２０２４年)３月２９日まで1.5 業務担当課熊本市 総務局 契約監理部 技術管理課1.6 疑義本業務の実施にあたり、本仕様書に明示なき場合又は疑義を生じた場合は、契約書によるほか、本市と受託者協議のうえ決定するものとする。1.7 遵守すべき法令等受託者は、本業務の実施にあたり、関係法令等を遵守すること。1.8 計画準備受託者は、本業務の実施に先立ち、次の事項について本市と協議を行い、その内容が分かるものを提出し、本市の承諾を得ること。➢ 着手届➢ 業務計画書(業務概要、実施方針、業務工程等)➢ 業務体制➢ 連絡方法➢ その他、業務遂行のうえで必要となるもの1.9 業務管理受託者は、業務計画において、計画・時期・方法・業務体制・使用機器等の詳細を明確に示し、かつ適切な業務管理を行うこと。1.10 契約不適合責任受託者は契約内容に適合しない業務及び作業が認められた場合は、受託者の責任において直ちに対応しなければならないものとする。1.11 再委託・契約書第5条第1項に規定する「主たる部分」とは、次の各号に掲げるもの等をいい、受託者は、これを再委託することはできない。1)調査計画の策定2)面接調査3)電話調査34)書面調査5)審査6)調査価格の設定・受託者は、前項に規定する業務以外の再委託にあたっては、委託者の承諾を得なければならない。・受託者は、設計業務等を再委託に付する場合、書面により協力者との契約関係を明確にしておくとともに、協力者に対し設計業務等の実施について適切な指導、管理のもとに設計業務等を実施しなければならない。なお、協力者は、熊本市登録業者である場合は、熊本市の指名停止期間中であってはならない。1.12 打合わせ・打合せは下記の区切りにおいて行うものとし回数は3回とするが、打合せ回数に変更が生じる場合は、監督職員と協議のうえ契約変更の対象とする。また、打合せには現場責任者が立ち会うものとする。1)業務着手時2)中間打合せ時3)業務完了時1.13 その他・本仕様書等は、本業務に必要な諸元及び資料のうち主要な事項のみを示したものであるから、これらに記載していない事項についても、技術上必要と認められるものについては、責任をもって充足しなければならない。・受託者は本業務に関するすべての事項について機密を厳守し、他に漏らしたり転用してはならない。・発注者は受注者の作業環境や調査体制を確認するため、受注者と協議のうえ、必要に応じて受注者の事務所を訪問できるものとする。2. 業務内容2.1 調査の精度市場における実勢価格の調査は、以下の建設資材等市場実態調査結果が掲載された刊行物(以下、「物価資料」という)の調査精度と同等な精度で行うものとする。○「月刊 建設物価」 発行：(一財)建設物価調査会○「月刊 積算資料」 発行：(一財)経済調査会○「季刊 土木コスト情報」 発行：(一財)建設物価調査会○「季刊 土木施工単価」 発行：(一財)経済調査会同等の精度を担保するために、具体的に以下を実施することとする。(1)価格の検証調査方法および調査結果を、調査実施者とは別の複数の人間が信頼性、妥当性等が確保されているかについて、総合的な観点から検証を行う。(ア)調査方法について調査対象者が適切な判断で選定されているか、資材特性に応じた調査により実態を反映した情報が収集されているか等を検証する。(イ)調査結果について決定された価格が、収集した情報に基づいているか、調査条件に合致しているか、地域間格差、規格間格差、類似品目との整合や、需給動向、原材料価格との関連等について検証する。(2)独立した審査部門の設置調査結果の信頼性、妥当性を確保するため、以下を設置し各種実施する。4(ア)独立した審査部門調査部門から独立した審査部門が異なる立場と視点で、各種調査の実施結果を定期的に審査する。(イ)外部学識経験者、有識者による第三者監視機関第三者による調査手法・調査プロセスの定期的な監視を受け、評価を得ているものとする。なお、物価資料の適用範囲内であれば、特別調査は行わずに、物価資料の掲載価格をもって実勢価格としてよいものとする。2.2 業務内容本業務の業務内容は、次のとおりとする。(1) 調査対象地域 特に定めがない場合、熊本市内とする。(2) 調査資材 別紙１、別紙２及び別紙３のとおり。ただし、最終的な件数については、協議のうえ決定し、受託者へ指示する。別紙２及び別紙３については、参考重量も調査対象とする。別紙２及び別紙３の単価の種別にて、施工単価に印のある項目については、製品単価込みの施工単価の調査とする。(3) 業務計画 本業務の業務計画書については、設計業務等共通仕様書第1112条第2項に示すほか、下記事項を記載するものとする。・守秘すべき企業情報等の管理体制・取引価格の信頼性、妥当性を確保するための調査体制、調査方法・調査結果の審査体制、審査方法、価格検証方法及び照査体制(4) 調査要件調査要件は原則以下のとおりとするが、これによりがたい場合には監督職員と協議するものとする。1)調査価格別紙１、別紙２及び別紙３について調査する価格は、原則として熊本市内の民間企業(工事業者等)に販売される「大口価格」とする。

なお、取引実績が少なく実勢価格の決定が困難なものについては、同資材の周辺価格、流通の形態、経済動向等を十分調査のうえ、厳正に決定しなければならない。2)大口価格の定義大口価格とは、メーカー又は流通業者が継続的な取り引き関係にある建設業者及び資材加工業者等の大口需要者との間で取り引きされている大口需要者渡し価格を言う。3)取り引き数量取り引き数量は、対象となる流通段階における大口需要者との継続的な取り引きにおいて、もっとも一般的とみなされる取り引き数量を基準とする。4)荷渡条件原則として現場持ち込み価格とする。ただし、対象資材によって、これによりがたい場合は協議するものとする。5)決済条件決済条件は、現金決済を条件とする。なお、2ヶ月後払いは現金決済と同様とする。6)調査対象業者の選定調査対象業者は、調査の目的に合った取引が集中する流通段階(生産者、問屋及び特約店)における取引業者を母集団とし、その中から対象資材の取引数量が多く、かつ信頼度の高い代表的な業者を選5定する。7)調査方法調査方法は、調査対象業者(生産者、商社等及び需要者)を訪問して行う｢面接調査｣および「電話調査」を基本とし、状況により「書面調査」を併用するものとし、そのうえで取引価格の妥当性を確認するものとする。なお、アスファルト混合物、生コンクリート及び骨材・砕石については、以下の点に留意すること。①アスファルト混合物については、プラント能力1,000kg/B(公称60t/ｈ)以上(地域に無い場合は、500kg/B(公称30t/ｈ)以上)を対象とし、「舗装施工便覧」及び「舗装再生便覧」((公社)日本道路協会)による品質管理の可能な試験設備と技術者を有する工場を対象とし価格調査をする。②生コンクリートについては、JISマーク表示認定工場で、かつ、コンクリートの製造、施工、試験、検査及び管理などの技術的業務を実施する能力のある技術者(コンクリート主任技師等)が常駐しており、配合設計及び品質管理等を適切に実施できる工場(全国品質管理監査会議の策定した統一監査基準に基づく監査に合格した工場等)を対象とし価格調査をする。③骨材・砕石等については、「コンクリート標準示方書」(土木学会)、「舗装施工便覧」及び「舗装再生便覧」、JIS等の品質規格に適合するものを対象とし価格調査をする。(5) 調査価格決定条件 調査価格の決定は下記によるものとする。・調査価格の決定は、調査時点において取引の実例(実勢価格)が最も多かった価格によるものとする。なお、価格の決定においては、十分な審査を行ったうえ決定するものとし、その結果の整理・取りまとめを行い報告するものとする。・価格決定の条件について、監督職員から別途指示された場合、その指示に従うものとする。・決定単価は諸経費を含まないものとする。ただし、調査費等一部の経費を含む場合は、その旨を報告書に明示すること。なお、いずれの場合も消費税は含まないものとする。(6) 業務の報告時期 各調査項目一覧表の調査結果の報告時期については以下のとおりとする。・別紙１：別紙１に記載の単価報告希望時期を参照のこと。・別紙２：令和５年(２０２３年) ９月末・別紙３：令和５年(２０２３年)１１月末(7) その他 1) 資材価格決定プロセスの分析・整理委託者が指定する１調査案件に対して、履行期間中に価格決定説明、内部の審査状況、その他委託者の指示する事項について価格決定プロセスの確認を受けなければならない。なお、回数は１回以上とする。また、委託者による確認は下記の資料の提示を受け行うものとする。①価格決定説明書・調査対象業者の選定(規模、業者数、取引高、販売エリア等)・価格調査を行ったメーカー等の価格調査個票(資材品目、規格、価格等)・調査価格の信頼性判定・最終価格の決定②受託者内部の審査状況6・内部の審査結果・内部審査資料③その他、委託者の指示する資料2) 信頼性・妥当性の確保・委託者は受託者の作業環境や調査体制を確認するため、受託者と協議のうえ、必要に応じて受託者の事務所を訪問できるものとする。3. 検収3.1 提出書類及び成果品等の検収本業務の各工程において、下表に示す書類、本業務の履行に必要な書類等を必要数量作成し、提出期限までに遅延なく提出・納品のうえ、本市の承認を得ること。提出書類及び成果品 数量 提出時期 備考着手届業務計画書各１部 業務着手時詳細は別途指示打ち合わせ、説明資料、協議資料等 必要数量 適時業務完了届成果品目録各１部業務完了時成果品調査報告書１式⚫ 上記のドキュメントについては、ＭＳ－Ｏｆｆｉｃｅ２０１６形式以上で作成すること。⚫ 成果品は、本市及び受託者協議のうえ、変更する場合がある。⚫ 成果品数量の１式とは、次の紙及び電子媒体について、パイプ式ファイル等に格納したものを２部とする。紙媒体 ：ドキュメントをＡ４又はＡ３等の帳票にし、パイプ式ファイル等へ格納。電子媒体：ドキュメントをＣＤ－Ｒ、ＤＶＤ－Ｒ等に格納し、上記のパイプ式ファイル内に添付。

入札説明書令和５年(２０２３年)５月 １日付けで公告した令和５年度(２０２３年度)建設資材価格特別調査業務委託に係る条件付一般競争入札については、関係法令(条例、規則、要綱等含む。)に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。熊本市長 大 西 一 史第１ 入札全般に関する事項１ 競争入札に付する事項(1) 業務委託名 令和５年度(２０２３年度)建設資材価格特別調査業務委託(2) 目的及び概要本業務は、熊本市内における建設資材の実勢価格調査を行い、設計積算の基礎資料とするものである。※ 詳細は仕様書を参照のこと。(3) 履行場所 熊本市中央区手取本町外地内(4) 履行期間 契約日から令和６年(２０２４年)３月２９日まで２ 担当部局〒８６０－８６０１ 熊本市中央区手取本町１番１号熊本市役所 ６階熊本市総務局契約監理部技術管理課電話 ０９６－３２８－２５４３(直通)ＦＡＸ ０９６－３５９－７６８９電子メールアドレス gijutsukanri@city.kumamoto.lg.jp３ 入札手続の種類この案件は、入札前に条件付一般競争入札に参加する者に必要な資格(以下「競争入札参加資格」という。)の確認を行い、競争入札参加資格があると認められた者による入札の結果に基づき落札者を決定する方法により入札手続を行う。４ 競争入札参加資格次に掲げる条件をすべて満たしていること。(1) 熊本市業務委託契約等に係る競争入札等参加資格審査申請書を提出し、熊本市業務委託契約等に係る競争入札参加者等の資格等に関する要綱(平成２０年告示第７３１号)第５条に規定する参加資格者名簿に登録されている者であること。さらに、業種として、第１分類「調査業務」・第２分類「市場・世論調査」または「その他の調査」での登録をしていること。(2) 地方自治法施行令第１６７条の４第１項の規定に該当しない者であること。(3) 会社更生法(平成１４年法律第１５４号)第１７条の規定による更生手続の開始の申立て又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)第２１条の規定による再生手続の開始の申立てがなされた場合は、それぞれ更生計画の認可決定又は再生計画の認可決定がなされていること。(4) 熊本市が締結する契約等からの暴力団等の排除措置要綱(平成１８年告示第１０５号)第３条第１号の規定に該当しないこと。(5) 熊本市から「熊本市物品購入契約及び業務委託契約等に係る指名停止等の措置要綱」(平成２１年告示第１９９号。以下「指名停止要綱」という。)に基づく指名停止を受けている期間中でないこと。(6) 消費税及び地方消費税並びに本市市税の滞納がないこと。(7) 業として本件競争入札に付する契約に係る業務を営んでいること。(8) 過去３年の間、本市との契約において、違反又は不誠実な行為を行った者であって契約の相手方として不適当と市長が認めるものでないこと。(9) 九州地区における国又は地方公共団体から直接受注した業務として、平成３０年度以降に履行が完了した建設資材価格特別調査業務委託の実績を有すること。(10) 独立した審査部門を設置し、各種調査の実施結果を定期的に審査すること。(11) 外部有識者等で構成される第三者機関を設置し、調査手法・調査プロセスなどについて定期的な監視を受けた実績を有すること。(12) 九州内に本社、支社、営業所又はこれらに類する事業拠点を有するもので、本業務の実施について、現場責任者が上記事業拠点に所属し、委託者の要求に応じて迅速に対応できる体制を整えていること。５ 申請手続等(1) 申請書、仕様書等の交付期間及び方法令和５年(２０２３年)５月１日(月曜日)から令和５年(２０２３年)５月１１日(木曜日)まで熊本市ホームページへ掲載するほか、希望する場合は２の担当部局で配布する(担当部局での配布については熊本市の休日及び期限の特例を定める条例(平成元年条例第３２号)第１条に規定する市の休日(以下「休日」という。)を除く。)。郵送又は電送(ファックス、電子メール等)による交付は行わない。・担当部局での配布は、午前９時から午後５時まで・熊本市ホームページにおいては、その運用時間内においてダウンロードできる。なお、仕様書等の設計図書については、入札日までの間、２の担当部局において閲覧に供する。(2) 申請書等の提出方法等本件入札の参加希望者は、競争入札参加資格確認申請書及び競争入札参加資格審査調書その他の必要書類(以下「申請書等」という。)を提出し、競争入札参加資格の有無について市長の確認を受けなければならない。提出方法等については、次によるものとする。ア 提出書類及び提出方法持参又は郵送により提出すること。郵送する場合は、一般書留又は簡易書留によることとし、それ以外の方法により郵送されたものは受け付けない。(ｱ) 競争入札参加資格確認申請書(様式第１号)(ｲ) 競争入札参加資格審査調書(様式第２号)(ｳ) 入札参加者の同業務の実績(様式第３号)(同種業務の実績については、申請書等提出日までに履行が完了したものに限る。)(ｴ) 同種業務の実績を証する契約書の写し(必須)なお、これだけでは同業務の実績を有することが判断できない場合は、他の判断できる資料(図面、仕様書等の設計図書又は発注者の証明等)で併せて補完すること。(ｵ) 審査体制の状況及び審査実績(様式第４号)(ｶ) 業務実施体制表(様式第５号)イ 提出期限令和５年(２０２３年)５月１１日(木曜日)午後５時まで郵送する場合は、令和５年(２０２３年)５月１１日(木曜日)までに必着のこと。また、不慮の事故による紛失又は遅配については考慮しない。ウ 提出部数１部とするエ 提出先(ア)持参の場合２の担当部局(イ)郵送の場合〒８６０－８６０１ 熊本市中央区手取本町１番１号熊本市役所 ６階熊本市長(熊本市総務局契約監理部技術管理課)宛また、封筒の表面に申請する「業務委託名」及び「競争入札参加資格確認申請書在中」を明記すること。オ 留意事項(ア) 様式については、申請書等提出日時点において記載すること。(イ) ア(ｴ)の書面が添付されていない場合は、当該許可、実績又は資格を有しているとは認めない。また、ア(ｴ)により提出された書類では、同種業務の実績を有することが判断できない場合も実績を有しているとは認めない。(3) 競争入札参加資格の確認競争入札参加資格の確認については、申請書等の提出期限日をもって行うものとし、結果(競争入札参加資格がないと認めた場合はその理由も含む。)については、書面により通知する。６ 競争入札参加資格がないと認めた者に対する理由の説明(1) 競争入札参加資格がない旨の通知を受けた者は、通知をした日の翌日から起算して４日(休日を含まない。

)以内に、市長に対して競争入札参加資格がないと認めた理由について、書面(様式は自由)により説明を求めることができる。(2) 市長は、説明を求められたときは、説明を求めることができる最終日の翌日から起算して１日(休日を含まない。)以内に、説明を求めた者に対し書面により回答する。７ 入札説明会入札説明会は実施しない。８ 入札説明書、仕様書等に対する質問(1) 仕様書等に対する質問がある場合においては、次のとおり質問書を提出すること。ア 提出方法書面(様式は自由)により持参、ファックス又は電子メールにて提出すること。ただし、ファックス、電子メールの場合は、必ず着信を確認すること｡イ 提出期間令和５年(２０２３年)５月２日(火曜日)から令和５年(２０２３年)５月１２日(金曜日)まで(休日を除く。)の午前９時から午後５時までウ 提出先２の担当部局ＦＡＸ ０９６－３５９－７６８９電子メールアドレス gijutsukanri@city.kumamoto.lg.jp(2) (1)の質問書に対する回答書は、次のとおり閲覧に供する。なお、熊本市ホームページにも掲載する。ア 閲覧期間令和５年(２０２３年)５月１６日(火曜日)までに開始し、令和５年(２０２３年)５月２２日(月曜日)までとする。イ 閲覧場所２の担当部局９ 入札に参加する者が１者である場合の措置入札に参加する者が１者である場合は、再度公告して申請書等の提出期限を延長するものとする。この場合においては、必要に応じて当該案件に係る競争入札参加資格の変更又は履行期間の変更を行うことがある。１０ 入札等(1) ５(3)の通知により競争入札参加資格があると確認された者は、次に定める方法に従い、入札に参加するものとする。ア 入札日時令和５年(２０２３年)５月２２日(月曜日) 午前１０時００分イ 入札場所熊本市中央区手取本町１番１号熊本市役所 ６階 土木積算室ウ 入札方法入札書を持参して行うこととし、郵送及び電送(ファックス、電子メール等)によるものは認めない。入札代理人が持参する場合は、別途委任状を提出すること。(2) 落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。(3) 入札執行回数は、５回までとする(３回目以降の入札書の提出については、別途指示する。)。(4) 入札書を提出した後は開札の前後を問わず、引換え又は取消しをすることができない。(5) 一の入札参加者が複数の入札を行ったと認められるときは、いったん開札して確認のうえ、すべての入札書を無効とする。(6) 熊本市工事競争入札心得(平成２年告示第１０７号)第７条に準じるほか、申請書等に虚偽の記載をした者のした入札は無効とし、無効の入札を行った者を落札者としていた場合には落札決定を取り消すものとする。なお、競争入札参加資格があると確認された者であっても、落札決定の時において４に規定する競争入札参加資格を満たさなくなった場合は、競争入札参加資格のない者に該当するものとする。(7) 無効とした入札書は、返却しないものとする。１１ 落札者の決定方法(1) 予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。(2) 落札となるべき同価の入札をした者が２者以上あるときは、くじにより落札者を決定する。(3) 最低制限価格は設定しない。１２ その他の留意事項(1) 手続において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。(2) 入札保証金免除とする。(3) 契約保証金熊本市契約事務取扱規則第２２条の定めるところにより、落札者は、契約金額の１００分の１０以上の契約保証金を契約締結の時までに納付すること。ただし、利付国債の提供又は金融機関の保証をもって契約保証金の納付に代えることができる。また、次に掲げる場合においては、契約保証金を免除とする。ア 保険会社との間に市を被保険者とする履行保証保険契約を結び、保証証券を契約締結の時までに提出したとき。イ 過去２年の間に国又は地方公共団体と種類及び規模をほぼ同じくする契約を２回以上誠実に履行し、このことを証するため、発注者の証明(ただし、発注者が本市である場合は、契約書の写しでも可。)を提出したとき。(4) 契約書(案)熊本市ホームページへ掲載するほか、２の担当部局で閲覧に供する。(5) 申請書等に関する事項ア 提出期限までに申請書等を提出しなかった場合は入札参加者として認められないものとする。イ 申請書等の作成及び提出に係る費用は、提出者の負担とする。ウ 提出された申請書等は、返却しない。エ 提出された申請書等は、競争入札参加資格の確認以外に提出者に無断で使用しない。オ 提出期限後における申請書等の追加、差し替え及び再提出は認めない。カ 申請書等に虚偽の記載をしたことが判明した場合は、当該申請書等を無効とし、競争入札参加資格の取消し、落札決定の取消し、契約締結の保留又は契約の解除等の措置をとるとともに、指名停止要綱に基づく指名停止その他の措置を行うことがある。(6) 競争入札参加資格の確認を行った日の翌日から開札までの間の期間に、競争入札参加資格があると認めた者が競争入札参加資格がないものと判明した場合には、当該者に対する競争入札参加資格確認の通知を理由を付して取り消すものとする。この旨の通知を受けた者は、通知をした日の翌日から起算して４日(休日を含まない。)以内に、市長に対して競争入札参加資格がないと認めた理由について、書面により説明を求めることができる。(7) 落札者の決定後契約締結までの間に、落札者が４に規定する競争入札参加資格を満たさなくなった場合には、契約を締結しないことができるものとする。(8) 申請書等の提出及び入札にあたっては、熊本市工事競争入札心得に準じて実施する。(9) 申請書類等は、黒色のペンまたはボールペンで記入すること。(消えるボールペンは不可)第２ 競争参加資格確認申請書等作成要領１ 提出書類提出を求める申請書等は、次のとおりとする。(1) 競争入札参加資格確認申請書(様式第１号)(2) 競争入札参加資格審査調書(様式第２号)(3) 入札参加者の同業務の実績(様式第３号)(4) 審査体制の状況及び審査実績(様式第４号)(5) 業務実施体制表(様式第５号)２ 作成上の留意事項(1) 競争入札参加資格審査調書(様式第２号)について1) 競争参加資格確認申請書提出時点において記載すること。

(2) 入札参加者の同業務の実績(様式第３号)について1) 競争参加資格確認申請書提出時点において、履行が完了したものを記載すること。2) 履行が完了したことの確認できる資料(契約書の写しなど)を添付すること。(3) 審査体制の状況(様式第４号)について1) 審査部門や監視機関がどのように構成されているのかについて個人名は不要。記 入 例様式第１号競争入札参加資格確認申請書令和 年 月 日熊 本 市 長 (宛)住 所 熊本市中央区手取本町１番１号商号又は名称 株式会社 ○○○○代表者職氏名 代表取締役 ○○ ○○ 印令和５年(２０２３年)５月１日付けで公告のありました令和５年度(２０２３年度)建設資材特別価格調査業務委託に係る入札に参加する資格について、その有無を確認されるよう、下記の書類を添えて申請します。記１ 競争入札参加資格審査調書(様式第２号)２ 入札参加者の同業務の実績(様式第３号)３ 審査体制の状況及び審査実績(様式第４号)４ 業務実施体制表(様式第５号)記 入 例様式第２号競争入札参加資格審査調書１ 件名令和５年度(２０２３年度)建設資材特別価格調査業務委託２ 競争入札参加資格要件次の(1)～(12)に掲げる条件をすべて満たしていることを誓約します。虚偽の事項があった場合は、いかなる措置を受けても異議ありません。なお、この書類を提出した以後に(1)から(12)に掲げる条件のいずれかを満たさなくなった場合は、速やかに届け出ます。(1) 熊本市業務委託契約等に係る競争入札等参加資格審査申請書を提出し、熊本市業務委託契約等に係る競争入札参加者等の資格等に関する要綱(平成２０年告示第７３１号)第５条に規定する入札参加資格者名簿に登録されている者であること。さらに、業種として、第１分類「調査業務」・第２分類「市場・世論調査」または「その他の調査」での登録をしている者であること。(2) 地方自治法施行令第１６７条の４第１項の規定に該当しない者であること。(3) 会社更生法(平成１４年法律第１５４号)第１７条又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)第２１条の規定による更生手続又は再生手続の開始の申立てがなされた場合は、更生計画の認可決定又は再生計画の認可決定がなされていること。(4) 熊本市が締結する契約等からの暴力団等の排除措置要綱(平成１８年告示第１０５号)第３条第１号の規定に該当しないこと。(5) 熊本市から「熊本市物品購入契約及び業務委託契約等に係る指名停止等の措置要綱」(平成２１年告示第１９９号。以下「指名停止要綱」という。)に基づく指名停止を受けている期間中でないこと。(6) 消費税及び地方消費税並びに本市市税の滞納がないこと。(7) 業として本件競争入札に付する契約に係る業務を営んでいること。(8) 過去３年の間、本市との契約において、違反又は不誠実な行為を行った者であって契約の相手方として不適当と市長が認めるものでないこと。(9) 九州地区における国又は地方公共団体から直接受注した業務として、平成３０年度以降に履行が完了した建設資材価格特別調査業務委託の実績を有すること。(10) 独立した審査部門を設置し、各種調査の実施結果を定期的に審査すること。(11) 外部有識者等で構成される第三者機関を設置し、調査手法・調査プロセスなどについて定期的な監視を受けた実績を有すること。(12) 九州内に本社、支社、営業所又はこれらに類する事業拠点を有するもので、本業務の実施について、現場責任者が上記事業拠点に所属し、委託者の要求に応じて迅速に対応できる体制を整えていること。令和５年(２０２３年) 月 日申請者住 所 熊本市中央区手取本町１番１号商号又は名称 株式会社 ○○○○代表者職氏名 代表取締役 ○○ ○○ 印【連絡担当部署】部署名 ○○部 担当者名 ○○ ○○電話番号 096-***-**** ＦＡＸ 096-***-****電子メール ************@kumamoto.lg.jp記 入 例様式第３号入札参加者の同業務の実績商号又は名称番号 発注機関名 契約期間 業務名・業務概要 契約金額１～【業務名】【業務概要(規模・内容や技術的特徴について)】２～【業務名】【業務概要(規模・内容や技術的特徴について)】３～【業務名】【業務概要(規模・内容や技術的特徴について)】(注１) 九州地区における国又は地方公共団体から直接受注した業務として、平成３０年度以降に履行が完了した、建設資材価格調査業務委託(申請書等提出日までに履行が完了したものに限る。)について代表的なものを３件まで記載し(１件で足りる。)、契約書の写しを添付すること(必須)。なお、これだけでは同業務の実績を有することが判断できない場合は、他の判断できる資料(図面、仕様書等の設計図書又は発注者の証明等)で併せて補完すること。添付されていない場合、提出された書類では同業務の実績を有することが判断できない場合は、当該実績を有しているとは認めない。(注２) 発注機関名は具体的に記入すること(例：○○県○○市)。なお、国等の出先機関の場合は当該出先機関等の名称等を記入のこと。記 入 例様式第4号審査体制の状況及び審査実績１ 審査体制の状況〇調査フロー図(独立した審査部門や第三者監視機関の設置がわかるもの)また、その審査部門や監視機関がどのように構成されているのか補足ください。例)○○審査部門○○監視機関・・・○○審査部門とは○○で構成されており年〇回実施等詳細がわかるよう補足ください。○○監視機関とは○○で構成されており年〇回実施等詳細がわかるよう補足ください。記 入 例２ 審査実績審査名 開催日時 議事概要(注１)平成３０年度以降に履行が完了した、建設資材価格調査業務委託等の調査方法等の審査事例を最大３件まで記載すること。(注２)記入欄が不足するときは、複写して作成すること。(注３)議事概要は別紙に内容を添付しても構わない。

記 入 例様式第５号業務実施体制表事業者名 ：役割 氏名・年齢・所属 実務経験年数 担当する業務内容現場責任者氏名( 歳)所属実務経験年数年担当者氏名( 歳)所属実務経験年数年担当者氏名( 歳)所属実務経験年数年担当者氏名( 歳)所属実務経験年数年再委託先 再委託する業務の内容(注１)配置を予定しているもの全員について記入すること。(注２)記入欄が不足するときは、複写して作成すること。(注３)業務の一部を再委託する予定がある場合は、委託先及び業務の内容を詳細に記入すること。(注４)資格については、本業務に関連することが分かるように記入すること。

職種 単位 数量 単価 金額 備考理事・技師長 人主任技師 人技師Ａ 人技師Ｂ 人技師Ｃ 人技術員 人理事・技師長 人主任技師 人技師Ａ 人技師Ｂ 人技師Ｃ 人技術員 人理事・技師長 人主任技師 人技師Ａ 人技師Ｂ 人技師Ｃ 人技術員 人理事・技師長 人主任技師 人技師Ａ 人技師Ｂ 人技師Ｃ 人技術員 人理事・技師長 人主任技師 人技師Ａ 人技師Ｂ 人技師Ｃ 人技術員 人理事・技師長 人主任技師 人技師Ａ 人技師Ｂ 人技師Ｃ 人技術員 人 式 式α＝３５％β＝３５％※千円止め税率10％合計額業務原価 (A)+(B)+(C)＝(D)一般管理費(E) (D)×β/(1-β)業務価格 (D)+(E)設計額消費税相当額直接経費通信費印刷費小計(B)その他原価(C) (A)×α/(1-α)項目直接人件費計画・準備調査集計・分析報告書作成審査打合せ協議小計(A)0. 5384620. 538462