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公告内容

0) { for(var i=1; i 【入札関係】熊本市地域教育情報ネットワーク運用管理業務委託について 最終更新日：2023年6月12日教育委員会事務局 学校教育部 教育センターTEL：096-359-3200096-359-3200 FAX：096-359-7917 熊本市地域教育情報ネットワーク運用管理業務委託について、次のとおり公告しましたのでお知らせします。 1 競争入札に付する事項(1)件名 熊本市地域教育情報ネットワーク運用管理業務委託 (2)目的及び概要 熊本市地域教育情報ネットワーク（以下「e-net」という。）は、本市の情報教育による児童生徒の情報活用能力の育成、ICTを効果的に活用した分かりやすく深まる授業の実現、校務の情報化による事務の簡素効率化等を実現することを目的に本市立学校、教育委員会事務局の各課、熊本市教育センター等をネットワーク化した熊本市の教育用基幹情報ネットワークである。 本業務は、そのネットワークの安定的な環境を維持するため、ネットワーク全体の運用管理及びセキュリティ管理、学校現場でのICT活用支援及びセキュリティ管理指導等を行うとともに、データセンター（以下「IDC」という。）でサーバ機器等を管理するハウジングサービスを行うことを目的とする。 ア 運用管理・ICT支援業務 イ IDC業務 ※ 詳細は仕様書を参照のこと。 (3)履行場所 熊本市教育センター（業務従事者常駐場所）及びe-net関連機器の 設置場所（学校、IDC等） (4)履行期間 ア 運用管理・ICT支援業務 令和6年（2024年）1月1日～令和10年（2028年）12月31日 イ IDC業務 令和5年（2023年）9月1日～令和10年（2028年）12月31日 2 担当部局〒860-0001 熊本市中央区千葉城町2番35号 熊本市教育委員会事務局学校教育部熊本市教育センター 電話 096-245-6310（直通） FAX 096-359-7917 e-mailkyouikucenter@city.kumamoto.lg.jp 3 入札手続の種類この案件は、入札手続において技術提案書の提出を求め、入札者の提示する技術、専門的知識、創意工夫等（以下「技術等」という。）と入札価格とを総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式の入札案件である。 4 公告内容・入札説明書等■公告内容 公告内容 （PDF：328.9キロバイト） ■入札説明書等 入札説明書 （PDF：355.9キロバイト） 落札者決定基準案 （PDF：146.8キロバイト） 契約書（案） （PDF：280.3キロバイト） ■様式 （PDF） 様式第1号_仕様書等交付申請書 （PDF：94.5キロバイト） 様式第2号_情報取扱責任者通知書 （PDF：58.4キロバイト） 様式第3号_競争入札参加資格確認申請書 （PDF：83.8キロバイト） 様式第4号_競争入札参加資格審査調書 （PDF：205.5キロバイト） 様式第5号_会社概要書 （PDF：57.7キロバイト） 様式第6号_技術提案書（表紙） （PDF：54.3キロバイト） 様式第7号～様式第24号 （PDF：186.5キロバイト） 入札書等様式 （PDF：91.6キロバイト） 業務費内訳書 （PDF：331.8キロバイト）（ワード・エクセル） 様式第1号_仕様書等交付申請書 （ワード：85.5キロバイト） 様式第2号_情報取扱責任者通知書 （ワード：82.5キロバイト） 様式第3号_競争入札参加資格確認申請書 （エクセル：20.3キロバイト） 様式第4号_競争入札参加資格審査調書 （ワード：23.2キロバイト） 様式第5号_会社概要書 （ワード：18.5キロバイト） 様式第6号_技術提案書（表紙） （ワード：18.8キロバイト） 様式第7号～様式第24号 （エクセル：119.2キロバイト） 入札書等様式 （ワード：27.8キロバイト） 業務費内訳書 （エクセル：12.4キロバイト） このページに関するお問い合わせは 熊本市教育センター 電話：096-245-6310096-245-6310 ファックス：096-359-7917 kyouikucenter@city.kumamoto.lg.jp （ID:49066） このマークがついているリンクは新しいウィンドウで開きます 新しいウィンドウで表示※資料としてPDFファイルが添付されている場合は、Adobe Acrobat(R)が必要です。PDF書類をご覧になる場合は、Adobe Readerが必要です。正しく表示されない場合、最新バージョンをご利用ください。

１ 競争入札に付する事項(1) 件名熊本市地域教育情報ネットワーク運用管理業務委託等の賃貸借(2) 目的及び概要熊本市地域教育情報ネットワーク(以下「e-net」という。)は、本市の情報教育による児童生徒の情報活用能力の育成、ICT を効果的に活用した分かりやすく深まる授業の実現、校務の情報化による事務の簡素効率化等を実現することを目的に本市立学校、教育委員会事務局の各課、熊本市教育センター等をネットワーク化した熊本市の教育用基幹情報ネットワークである。本業務は、そのネットワークの安定的な環境を維持するため、ネットワーク全体の運用管理及びセキュリティ管理、学校現場でのICT活用支援及びセキュリティ管理指導等を行うとともに、データセンター(以下「IDC」という。)でサーバ機器等を管理するハウジングサービスを行うことを目的とする。(3) 履行場所熊本市教育センター(業務従事者常駐場所)及び e-net 関連機器の設置場所(学校、IDC等)(4) 履行期間ア 運用管理・ICT支援業務令和６年(２０２４年)１月１日～令和１０年(２０２８年)１２月３１日イ IDC業務令和５年(２０２３年)９月１日～令和１０年(２０２８年)１２月３１日２ 担当部局〒８６０－０００１ 熊本市中央区千葉城町２番３５号熊本市教育委員会事務局学校教育部熊本市教育センター電話 ０９６－２４５－６３１０(直通)ＦＡＸ ０９６－３５９－７９１７e-mail kyouikucenter@city.kumamoto.lg.jp３ 入札手続の種類この案件は、入札手続において技術提案書の提出を求め、入札者の提示する技術、専門的知識、創意工夫等(以下「技術等」という。)と入札価格とを総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式の入札案件である。４ 競争入札参加資格次に掲げる条件を全て満たしていること。(1) 熊本市業務委託契約等に係る競争入札等参加資格審査申請書を提出し、熊本市業務委託契約等に係る競争入札参加者等の資格等に関する要綱(平成２０年告示第７３１号)第５条に規定する参加資格者名簿に登録されている者であること。(2) 地方自治法施行令第１６７条の４第１項各号の規定に該当しない者であること。(3) 会社更生法(平成１４年法律第１５４号)第１７条の規定による更生手続の開始の申立て又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)第２１条の規定による再生手続の開始の申立てがなされた場合は、それぞれ更生計画の認可決定又は再生計画の認可決定がなされていること。(4) 熊本市が締結する契約等からの暴力団等の排除措置要綱(平成１８年告示第１０５号)第３条第１号の規定に該当しないこと。(5) 熊本市から熊本市物品購入契約及び業務委託契約等に係る指名停止等の措置要綱(平成２１年告示第１９９号。以下「指名停止要綱」という。)に基づく指名停止を受けている期間中でないこと。(6) 消費税及び地方消費税並びに本市市税の滞納がないこと。(7) 業として本件競争入札に付する契約に係る業務を営んでいること。(8) 過去３年の間、本市との契約において、違反又は不誠実な行為を行った者であって契約の相手方として不適当と市長が認めるものでないこと。５ 総合評価の方法(1) 入札価格に対する得点(以下「価格評価点」という。)の算出方法は次のとおりとする。価格評価点＝価格評価点に配分された得点の満点×(１－入札価格に消費税及び地方消費税相当額を加えて得た額／予定価格)(価格評価点は、小数点第１位を四捨五入するものとする。)(2) 技術等に対する得点(以下「技術評価点」という。)については、落札者決定基準 (別添１)に従い、評価するものとする。(3) 総合評価は、入札者の価格評価点と技術評価点を合計した値(以下「評価値」という。)をもって行う。(4) 評価値(２００点満点)＝価格評価点(５０点満点)＋技術評価点(１５０点満点)とする。６ 申請手続等(1) 申請書、入札説明書等の交付期間及び方法令和５年(２０２３年)６月１２日(月)から令和５年(２０２３年)６月２１日(水)まで熊本市ホームページへ掲載するほか、希望する場合は２の担当部局で配布する(担当部局での配布については熊本市の休日及び期限の特例を定める条例(平成元年条例第３２号)第１条に規定する市の休日(以下「休日」という。)を除く。)。郵送又は電送(ファックス、電子メール等)による交付は行わない。担当部局での配布は、午前９時から午後５時まで。熊本市ホームページにおいては、その運用時間内においてダウンロードできる。(2) 仕様書等の交付期間及び方法令和５年(２０２３年)６月１２日(月)から令和５年(２０２３年)６月２１日(水)まで(休日を除く。)仕様書等の交付は、２の担当部局で仕様書等交付申請書(様式第１号)による申請後、交付する。仕様書等交付申請書を持参又は郵送により提出すること。郵送する場合における郵送方法については一般書留又は簡易書留によることとし、それ以外の方法によるものは受け付けない。また、郵送による申請の場合は、送付先を記入した送付用封筒(角２サイズ相当)及び送付用切手(簡易書留でＡ４サイズ用紙２０枚程度相当分)を貼付せず同封すること。なお、仕様書等交付申請書に記載された申請者及び所在地以外(転送不可)へは送付しない。熊本市ホームページ又は電送(ファックス、電子メール等)による交付は行わない。担当部局での配布は、午前９時から午後５時まで(ただし、正午から午後１時までを除く。)(3) 仕様書等の取扱条件ア ６(2)で交付された仕様書等の情報取扱責任者を定め、速やかに「情報取扱責任者通知書(様式第２号)」により熊本市長へ通知すること。

また、本作業を行うにあたって申請者と共に作業を行う者(以下「関連事業者」という。)がある場合は、同様に通知すること。イ 申請者及びアで通知した関連事業者以外の第三者へ仕様書等の情報を漏らしてはならない。ウ 本件入札に関する業務に従事する者に対して情報セキュリティ及び情報の取扱に関する必要な事項を周知し、遵守させること。エ 交付された仕様書等について譲渡・販売・複写・転用・改変・再配布など目的以外の使用を一切禁止する。ただし、申請者及びアで通知した関連事業者のうちで本件入札に関する業務に必要と認められる範囲で且つ、必要最小に限り複写のみすることができるものとする。オ 交付された仕様書等の受領後、本件入札に参加しない場合は速やかに返却すること。(4) 申請書等の提出方法等本件入札の参加希望者は、競争入札参加資格確認申請書及び競争入札参加資格審査調書その他の必要書類(以下「申請書等」という。)を提出し、競争入札参加資格の有無について市長の確認を受けなければならない。提出方法等については、次によるものとする。ア 提出書類及び提出方法持参又は郵送により提出すること。電送(ファックス、電子メール等)による提出は受け付けない。郵送する場合は、一般書留又は簡易書留によることとし、それ以外の方法により郵送されたものは受け付けない。(ｱ) 競争入札参加資格確認申請書(様式第３号)(ｲ) 競争入札参加資格審査調書(様式第４号)(ｳ) 会社概要書(様式第５号)イ 提出期限令和５年(２０２３年)７月３日(月)午後５時まで郵送する場合は、令和５年(２０２３年)７月３日(月)までに必着のこと。また、不慮の事故による紛失又は遅配については考慮しない。ウ 提出部数１部とする。エ 提出先(ｱ) 持参の場合２の担当部局(ｲ) 郵送の場合〒８６０－０００１ 熊本市中央区千葉城町２番３５号熊本市長(熊本市教育委員会事務局学校教育部熊本市教育センター)宛また、封筒の表面に申請する「業務委託名」及び「競争入札参加資格確認申請書在中」を明記すること。オ 留意事項様式については、申請書等提出日時点において記載すること。(5) 競争入札参加資格の確認競争入札参加資格の確認については、申請書等の提出期限日をもって行うものとする。結果(競争入札参加資格がないと認めた場合はその理由も含む。)については、書面により通知する。７ 競争入札参加資格がないと認めた者に対する理由の説明(1) 競争入札参加資格がない旨の通知を受けた者は、通知をした日の翌日から起算して７日(休日を含まない。)以内に、市長に対して競争入札参加資格がないと認めた理由について、書面(様式は自由)により説明を求めることができる。(2) 市長は、説明を求められたときは、説明を求めることができる最終日の翌日から起算して５日(休日を含まない。)以内に、説明を求めた者に対し書面により回答する。８ 入札説明会入札説明会は実施しない。９ 入札説明書、仕様書等に対する質問(1) 入札説明書、仕様書等に対する質問がある場合においては、次のとおり質問書を提出すること。ア 提出方法書面(様式は自由)により持参、ファックス又は電子メールにて提出すること。ただし、ファックス、電子メールの場合は、必ず電話で着信を確認すること｡イ 提出期間令和５年(２０２３年)６月２１日(水)から令和５年(２０２３年)７月７日(金)まで(休日を除く。)の午前９時から午後５時まで(ただし、持参する場合は、正午から午後１時までを除く。)ウ 提出先２の担当部局ファックス ０９６－３５９－７９１７メールアドレス kyouikucenter@city.kumamoto.lg.jp(2) (1)の質問書に対する回答書は、次のとおり閲覧に供する。なお、熊本市ホームページにも掲載する。ア 閲覧期間令和５年(２０２３年)７月１２日(水)までに開始し、令和５年(２０２３年)８月１６日(水)までとする。イ 閲覧場所２の担当部局１０ 入札に参加する者が１者である場合の措置入札に参加する者が１者である場合は、再度公告して申請書等の提出期限を延長するものとする。この場合においては、必要に応じて当該案件に係る競争入札参加資格の変更又は履行期間の変更を行うことがある。１１ 入札書及び技術提案書の提出(1) ６(5)の通知により競争入札参加資格があると確認された者は、次に定める方法に従い、入札書(入札書に記載される入札価格に対応した業務費内訳書を含む。)及び技術提案書(添付書類を含む。以下同じ。)を提出するものとする。ア 入札書(業務費内訳書)及び技術提案書の提出(ｱ) 提出日時令和５年(２０２３年)７月１８日(火)から令和５年(２０２３年)７月２４日(月)まで(休日を除く。)の午前９時から午後５時まで(ただし、持参する場合は、正午から午後１時までを除く。)(ｲ) 提出場所熊本市中央区千葉城町２番３５号 熊本市教育センターイ 提出方法(ｱ) 持参して行うこととし、郵送及び又は電送(ファックス、電子メール等)によるものは認めない。入札代理人が持参する場合は、別途委任状を提出すること。(ｲ) 入札書及び業務費内訳書を一の封筒に入れ、入札書に押印した印鑑と同じもので封印し、申請する「業務委託名」及び「入札書在中」並びに「入札参加者名」を記載する。(ｳ) 技術提案書(添付書類及びＣＤ－ＲＯＭを含む。)については(ｱ)の封筒とは別に提出するものとする。(2) 落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。(3) 入札執行回数は、３回までとする。(２回目以降の入札書の提出については、別途指示する。)。(4) 業務費内訳書は、参考図書として提示を求めるものであり、入札及び契約上の権利義務を生じるものではない。１２ 技術提案書のヒアリングの実施の有無技術提案書に関するヒアリングは原則実施しない。ただし、必要に応じて実施する場合がある。１３ 開札等(1) 入札書は、以下の日時において開札し、業務費内訳書は入札書の開札後に全ての入札参加者について確認を行うものとする。この場合において、入札者が開札に立ち会わないときは、本件入札事務に関係のない職員を立ち会わせるものとする。令和５年(２０２３年)８月１６日(水) １１時(2) 提出した入札書及び業務費内訳書は、引換え又は取消しをすることができない。

また、提出した技術提案書についても、追加、書換え、引換え又は撤回をすることができない。(3) 一の入札参加者が複数の入札を行ったと認められるときは、いったん開札して確認のうえ、全ての入札書を無効とする。(4) １１の方法によらないで提出された入札書及び業務費内訳書並びに技術提案書(期限までに到達しなかった場合を含む。)は、これを無効とする。(5) 熊本市工事競争入札心得(平成２年告示第１０７号)第７条に準じるほか、申請書等に虚偽の記載をした者のした入札は無効とし、無効の入札を行った者を落札者としていた場合には落札決定を取り消すものとする。なお、競争入札参加資格があると確認された者であっても、落札決定の時においてに４に規定する競争入札参加資格を満たさなくなった場合は、競争入札参加資格のない者に該当するものとする。(6) 業務費内訳書を確認し、記載すべき重要事項が欠けている、記載金額が入札価格と著しく乖離している等業務を確実に履行することができないと認められるときは、当該入札書は無効とする。業務費内訳書が添付されていない場合((4)の規定により無効となった場合を含む。)も、当該入札書を無効とする。(7) 技術提案書の提出がない場合((4)の規定により無効となった場合を含む。)は、当該入札を無効とする。(8) 無効とした入札書及び業務費内訳書は、返却しないものとする。１４ 落札者の決定方法(1) 次のいずれの要件にも該当する者のうち、評価値の最も高い者を落札者とする。ア 入札価格が予定価格の制限の範囲内であること。イ 評価項目のうち「必須とする評価項目」については、落札者決定基準に示す最低限の要求要件(「必須の要求要件」という。)を全て満たしていること。(なお、必須とする評価項目について必須の要求要件を満たしていないもの(記載がない場合を含む。)は失格として取扱う。)(2) 評価値が最も高い者が２者以上あるときは、技術評価点の高い者を落札者とする。この場合において、技術評価点及び価格評価点ともに同点である者が２者以上あるときは、入札価格が低い方を落札者とし、入札価格も同額である場合は、くじにより落札者を定めるものとする。

(くじの日時及び場所については、別途指示する。)(3) 入札説明書第３技術提案書作成要領に基づかない技術提案書については、評価の対象とせずに失格とする場合がある。１５ 入札結果の公表に関する事項契約の相手方を決定した場合は、入札結果(申請書等を提出した者の商号又は名称、競争入札参加資格の有無に関する審査結果、競争入札参加資格がないとした者についてはその理由、入札者の商号又は名称、各入札参加者ごとの入札価格、価格評価点、技術評価点及び評価値並びに落札者の商号又は名称を含む。)について担当課での閲覧及び熊本市ホームページにより公表を行うものとする。１６ 落札者として選定されなかった者に対する理由の説明(1) 入札参加者で落札者とならなかった者は、落札者の公表を行った日の翌日から起算して５日(休日を含まない。)以内に、市長に対して落札者として選定されなかった理由について、書面(様式は自由)により説明を求めることができる。(2) 市長は、説明を求められたときは、説明を求めることができる期間の最終日の翌日から起算して７日(休日を含まない。)以内に、説明を求めた者に対し書面により回答する。１７ 評価内容の確保(1) 落札者の技術提案書に記載された内容については、落札者と協議後、全て契約に係る仕様書に記載することとし、落札者はこれを満たす履行をしなければならない。また、このことによる契約金額の変更は行わない。(2) 技術提案の内容に係る部分の債務については、その履行の完了が確認できるまで存続するものとし、受託者の責めにより当該債務が履行されない場合については、受託者の責任において再履行又は瑕疵の補修を行うものとする。(3) 仕様書において履行方法を指定しない部分の業務に関して、市長が提案内容を適正と認めた場合においても、受託者は、その部分の履行に関する責任を負うものとする。(4) 委託者は、技術提案書に関する事項が提案者以外の者に知られることのないように取り扱うものとする。１８ その他の留意事項(1) 手続において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。(2) 入札保証金免除とする。(3) 契約保証金熊本市契約事務取扱規則第２２条の定めるところにより、落札者は、契約金額の１００分の１０以上の契約保証金を契約締結の時までに納付すること。ただし、利付国債の提供又は金融機関の保証をもって契約保証金の納付に代えることができる。また、次に掲げる場合においては、契約保証金を免除とする。ア 保険会社との間に市を被保険者とする履行保証保険契約を結び、保証証券を契約締結の時までに提出したとき。イ 過去２年の間に国又は地方公共団体と種類及び規模をほぼ同じくする契約を２回以上誠実に履行し、このことを証するため、発注者の証明(ただし、契約書の写しに発注者が契約の適正な履行完了を認めた書類の写しを添えても可。)を提出したとき。(4) 契約書(案)熊本市ホームページへ掲載するほか、２の担当部局で閲覧に供する。(5) 申請書等及び技術提案書に関する事項ア 提出期限までに申請書等を提出しなかった場合は入札参加者として認められないものとする。イ 申請書等及び技術提案書の作成及び提出(並びにヒアリング)に係る費用は、提出者の負担とする。ウ 提出された申請書等及び技術提案書は、返却しない。エ 提出された申請書等及び技術提案書は、競争入札参加資格の確認及び技術提案内容の評価以外に提出者に無断で使用しない。オ 提出期限後における申請書等の追加、差し替え及び再提出は認めない。カ 申請書等に虚偽の記載をしたことが判明した場合は、当該申請書等を無効とし、競争入札参加資格の取消し、落札決定の取消し、契約締結の保留又は契約の解除等の措置をとるとともに、指名停止要綱に基づく指名停止その他の措置を行うことがある。キ 技術提案書に虚偽記載等明らかに悪質な行為があると認められる場合には、当該入札を無効とし、落札決定の取消し、契約締結の保留又は契約の解除等の措置をとるとともに、指名停止要綱に基づく指名停止その他の措置を行うことがある。(6) 競争入札参加資格の確認を行った日の翌日から開札までの間の期間に、競争入札参加資格があると認めた者が競争入札参加資格がないものと判明した場合には、当該者に対する競争入札参加資格確認の通知を理由を付して取り消すものとする。この取り消しの通知を受けた者は、当該通知を受け取った日の翌日から起算して５日(休日を含まない。)以内に、市長に対して競争入札参加資格がないと認めた理由について、書面により説明を求めることができる。(7) 落札者の決定後契約締結までの間に、落札者が４に規定する競争入札参加資格を満たさなくなった場合及び技術提案書に記載された内容を満たす履行ができないと認められる場合には、契約を締結しないことができるものとする。(8) 申請書等及び技術提案書の提出並びに入札にあたっては、熊本市工事競争入札心得に準じて実施する。(9) 申請書類等は、黒色のペンまたはボールペンで記入すること。(消えるボールペンは不可)(10) 業務責任者(又は従事メンバー)の確認等ア 申請書等又は技術提案書に記載した配置予定の業務責任者(又は従事メンバー)は、原則として履行が完了するまで変更できないものとする。ただし、病休、死亡、退職等のやむを得ない事由が生じたときは、当初の配置予定の業務責任者(又は従事メンバー)と同等以上の資格及び経験を有する者を配置するものとして市長の承認を得た場合に限り、変更することができるものとする。この場合において、市長の承認を得るためには診断書その他市長が必要と認める書類を提出しなければならない。イ アに違反した場合は、落札決定の取消し、契約締結の保留又は契約の解除等の措置をとるとともに、指名停止要綱に基づく指名停止その他の措置を行うものとする。(11) 以上のほか、詳細は入札説明書による。

入 札 説 明 書件名：熊本市地域教育情報ネットワーク運用管理業務委託この入札説明書は、政府調達に関する協定(平成７年条約第２３号)、地方自治法(昭和２２年法律第６７号)、地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号。以下「施行令」という。)、地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令(平成７年政令第３７２号)、熊本市契約事務取扱規則(昭和３９年規則第７号。以下「規則」という。)、熊本市物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める規則(平成２４年規則１０２号。

以下「特例規則」という。)、熊本市が締結する契約等からの暴力団等の排除措置要綱(平成１８年告示第１０５号。以下「要綱」という。)、本件の調達に係る入札公告(以下「入札公告」という。)、熊本市工事競争入札心得(平成２年告示第１０７号)のほか、本市が発注する調達契約に関し、一般競争に参加しようとする者(以下「入札参加者」という。)が熟知し、かつ、遵守しなければならない一般的事項を明らかにするものである。１ 競争入札に付する事項(1) 委託委託名熊本市地域教育情報ネットワーク運用管理業務委託(2) 目的及び概要熊本市地域教育情報ネットワーク(以下「e-net」という。)は、本市の情報教育による児童生徒の情報活用能力の育成、ICT を効果的に活用した分かりやすく深まる授業の実現、校務の情報化による事務の簡素効率化等を実現することを目的に本市立学校、教育委員会事務局の各課、熊本市教育センター等をネットワーク化した熊本市の教育用基幹情報ネットワークである。本業務は、そのネットワークの安定的な環境を維持するため、ネットワーク全体の運用管理及びセキュリティ管理、学校現場でのICT活用支援及びセキュリティ管理指導等を行うとともに、データセンター(以下「IDC」という。)でサーバ機器等を管理するハウジングサービスを行うことを目的とする。ア 運用管理・ICT支援業務イ IDC業務※ 詳細は仕様書を参照のこと。(3) 履行場所熊本市教育センター(業務従事者常駐場所)及び e-net 関連機器の設置場所(学校、IDC等)(4) 履行期間ア 運用管理・ICT支援業務令和６年(２０２４年)１月１日～令和１０年(２０２８年)１２月３１日イ IDC業務令和５年(２０２３年)９月１日～令和１０年(２０２８年)１２月３１日２ 担当部局〒８６０－０００１ 熊本市中央区千葉城町２番３５号熊本市教育委員会事務局学校教育部熊本市教育センター電話 ０９６－２４５－６３１０(直通)ファックス ０９６－３５９－７９１７メールアドレス kyouikucenter@city.kumamoto.lg.jp３ 入札手続の種類この案件は、入札手続において技術提案書の提出を求め、入札者の提示する技術、専門的知識、創意工夫等(以下「技術等」という。)と入札価格とを総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式の入札案件である。４ 競争入札参加資格次に掲げる条件を全て満たしていること。(1) 熊本市業務委託契約等に係る競争入札等参加資格審査申請書を提出し、熊本市業務委託契約等に係る競争入札参加者等の資格等に関する要綱(平成２０年告示第７３１号)第５条に規定する参加資格者名簿に登録されている者であること。(2) 地方自治法施行令第１６７条の４第１項各号の規定に該当しない者であること。(3) 会社更生法(平成１４年法律第１５４号)第１７条の規定による更生手続の開始の申立て又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)第２１条の規定による再生手続の開始の申立てがなされた場合は、それぞれ更生計画の認可決定又は再生計画の認可決定がなされていること。(4) 熊本市が締結する契約等からの暴力団等の排除措置要綱(平成１８年告示第１０５号)第３条第１号の規定に該当しないこと。(5) 熊本市から熊本市物品購入契約及び業務委託契約等に係る指名停止等の措置要綱(平成２１年告示第１９９号。以下「指名停止要綱」という。)に基づく指名停止を受けている期間中でないこと。(6) 消費税及び地方消費税並びに本市市税の滞納がないこと。(7) 業として本件競争入札に付する契約に係る業務を営んでいること。(8) 過去３年の間、本市との契約において、違反又は不誠実な行為を行った者であって契約の相手方として不適当と市長が認めるものでないこと。５ 総合評価の方法(1) 入札価格に対する得点(以下「価格評価点」という。)の算出方法は次のとおりとする。価格評価点＝価格評価点に配分された得点の満点×(１－入札価格に消費税及び地方消費税相当額を加えて得た額／予定価格)(価格評価点は、小数点第１位を四捨五入するものとする。)(2) 技術等に対する得点(以下「技術評価点」という。)については、落札者決定基準 (別添１)に従い、評価するものとする。(3) 総合評価は、入札者の価格評価点と技術評価点を合計した値(以下「評価値」という。)をもって行う。(4) 評価値(２００点満点)＝価格評価点(５０点満点)＋技術評価点(１５０点満点)とする。６ 申請手続等(1) 申請書、入札説明書等の交付期間及び方法令和５年(２０２３年)６月１２日(月)から令和５年(２０２３年)６月２１日(水)まで熊本市ホームページへ掲載するほか、希望する場合は２の担当部局で配布する(担当部局での配布については熊本市の休日及び期限の特例を定める条例(平成元年条例第３２号)第１条に規定する市の休日(以下「休日」という。)を除く。)。郵送又は電送(ファックス、電子メール等)による交付は行わない。担当部局での配布は、午前９時から午後５時まで。熊本市ホームページにおいては、その運用時間内においてダウンロードできる。(2) 仕様書等の交付期間及び方法令和５年(２０２３年)６月１２日(月)から令和５年(２０２３年)６月２１日(水)まで(休日を除く。)仕様書等の交付は、２の担当部局で仕様書等交付申請書(様式第１号)による申請後、交付する。仕様書等交付申請書を持参又は郵送により提出すること。郵送する場合における郵送方法については一般書留又は簡易書留によることとし、それ以外の方法によるものは受け付けない。また、郵送による申請の場合は、送付先を記入した送付用封筒(角２サイズ相当)及び送付用切手(簡易書留でＡ４サイズ用紙２０枚程度相当分)を貼付せず同封すること。なお、仕様書等交付申請書に記載された申請者及び所在地以外(転送不可)へは送付しない。熊本市ホームページ又は電送(ファックス、電子メール等)による交付は行わない。担当部局での配布は、午前９時から午後５時まで(ただし、正午から午後１時までを除く。)(3) 仕様書等の取扱条件ア ６(2)で交付された仕様書等の情報取扱責任者を定め、速やかに「情報取扱責任者通知書(様式第２号)」により熊本市長へ通知すること。

また、本作業を行うにあたって申請者と共に作業を行う者(以下「関連事業者」という。)がある場合は、同様に通知すること。イ 申請者及びアで通知した関連事業者以外の第三者へ仕様書等の情報を漏らしてはならない。ウ 本件入札に関する業務に従事する者に対して情報セキュリティ及び情報の取扱に関する必要な事項を周知し、遵守させること。エ 交付された仕様書等について譲渡・販売・複写・転用・改変・再配布など目的以外の使用を一切禁止する。ただし、申請者及びアで通知した関連事業者のうちで本件入札に関する業務に必要と認められる範囲で且つ、必要最小に限り複写のみすることができるものとする。オ 交付された仕様書等の受領後、本件入札に参加しない場合は速やかに返却すること。(4) 申請書等の提出方法等本件入札の参加希望者は、競争入札参加資格確認申請書及び競争入札参加資格審査調書その他の必要書類(以下「申請書等」という。)を提出し、競争入札参加資格の有無について市長の確認を受けなければならない。提出方法等については、次によるものとする。ア 提出書類及び提出方法持参又は郵送により提出すること。電送(ファックス、電子メール等)による提出は受け付けない。郵送する場合は、一般書留又は簡易書留によることとし、それ以外の方法により郵送されたものは受け付けない。(ｱ) 競争入札参加資格確認申請書(様式第３号)(ｲ) 競争入札参加資格審査調書(様式第４号)(ｳ) 会社概要書(様式第５号)イ 提出期限令和５年(２０２３年)７月３日(月)午後５時まで郵送する場合は、令和５年(２０２３年)７月３日(月)までに必着のこと。また、不慮の事故による紛失又は遅配については考慮しない。ウ 提出部数１部とする。エ 提出先(ｱ) 持参の場合２の担当部局(ｲ) 郵送の場合〒８６０－０００１ 熊本市中央区千葉城町２番３５号熊本市長(熊本市教育委員会事務局学校教育部熊本市教育センター)宛また、封筒の表面に申請する「業務委託名」及び「競争入札参加資格確認申請書在中」を明記すること。オ 留意事項様式については、申請書等提出日時点において記載すること。(5) 競争入札参加資格の確認競争入札参加資格の確認については、申請書等の提出期限日をもって行うものとする。結果(競争入札参加資格がないと認めた場合はその理由も含む。)については、書面により通知する。７ 競争入札参加資格がないと認めた者に対する理由の説明(1) 競争入札参加資格がない旨の通知を受けた者は、通知をした日の翌日から起算して７日(休日を含まない。)以内に、市長に対して競争入札参加資格がないと認めた理由について、書面(様式は自由)により説明を求めることができる。(2) 市長は、説明を求められたときは、説明を求めることができる最終日の翌日から起算して５日(休日を含まない。)以内に、説明を求めた者に対し書面により回答する。８ 入札説明会入札説明会は実施しない。９ 入札説明書、仕様書等に対する質問(1) 入札説明書、仕様書等に対する質問がある場合においては、次のとおり質問書を提出すること。ア 提出方法書面(様式は自由)により持参、ファックス又は電子メールにて提出すること。ただし、ファックス、電子メールの場合は、必ず電話で着信を確認すること｡イ 提出期間令和５年(２０２３年)６月２１日(水)から令和５年(２０２３年)７月７日(金)まで(休日を除く。)の午前９時から午後５時まで(ただし、持参する場合は、正午から午後１時までを除く。)ウ 提出先２の担当部局ファックス ０９６－３５９－７９１７メールアドレス kyouikucenter@city.kumamoto.lg.jp(2) (1)の質問書に対する回答書は、次のとおり閲覧に供する。なお、熊本市ホームページにも掲載する。ア 閲覧期間令和５年(２０２３年)７月１２日(水)までに開始し、令和５年(２０２３年)８月１６日(水)までとする。イ 閲覧場所２の担当部局１０ 入札に参加する者が１者である場合の措置入札に参加する者が１者である場合は、再度公告して申請書等の提出期限を延長するものとする。この場合においては、必要に応じて当該案件に係る競争入札参加資格の変更又は履行期間の変更を行うことがある。１１ 入札書及び技術提案書の提出(1) ６(5)の通知により競争入札参加資格があると確認された者は、次に定める方法に従い、入札書(入札書に記載される入札価格に対応した業務費内訳書を含む。)及び技術提案書(添付書類を含む。以下同じ。)を提出するものとする。ア 入札書(業務費内訳書)及び技術提案書の提出(ｱ) 提出日時令和５年(２０２３年)７月１８日(火)から令和５年(２０２３年)７月２４日(月)まで(休日を除く。)の午前９時から午後５時まで(ただし、持参する場合は、正午から午後１時までを除く。)(ｲ) 提出場所熊本市中央区千葉城町２番３５号 熊本市教育センターイ 提出方法(ｱ) 持参して行うこととし、郵送及び又は電送(ファックス、電子メール等)によるものは認めない。入札代理人が持参する場合は、別途委任状を提出すること。(ｲ) 入札書及び業務費内訳書を一の封筒に入れ、入札書に押印した印鑑と同じもので封印し、申請する「業務委託名」及び「入札書在中」並びに「入札参加者名」を記載する。(ｳ) 技術提案書(添付書類及びＣＤ－ＲＯＭを含む。)については(ｱ)の封筒とは別に提出するものとする。(2) 落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。(3) 入札執行回数は、３回までとする。(２回目以降の入札書の提出については、別途指示する。)。(4) 業務費内訳書は、参考図書として提示を求めるものであり、入札及び契約上の権利義務を生じるものではない。１２ 技術提案書のヒアリングの実施の有無技術提案書に関するヒアリングは原則実施しない。ただし、必要に応じて実施する場合がある。１３ 開札等(1) 入札書は、以下の日時において開札し、業務費内訳書は入札書の開札後に全ての入札参加者について確認を行うものとする。この場合において、入札者が開札に立ち会わないときは、本件入札事務に関係のない職員を立ち会わせるものとする。令和５年(２０２３年)８月１６日(水) １１時(2) 提出した入札書及び業務費内訳書は、引換え又は取消しをすることができない。

また、提出した技術提案書についても、追加、書換え、引換え又は撤回をすることができない。(3) 一の入札参加者が複数の入札を行ったと認められるときは、いったん開札して確認のうえ、全ての入札書を無効とする。(4) １１の方法によらないで提出された入札書及び業務費内訳書並びに技術提案書(期限までに到達しなかった場合を含む。)は、これを無効とする。(5) 熊本市工事競争入札心得(平成２年告示第１０７号)第７条に準じるほか、申請書等に虚偽の記載をした者のした入札は無効とし、無効の入札を行った者を落札者としていた場合には落札決定を取り消すものとする。なお、競争入札参加資格があると確認された者であっても、落札決定の時においてに４に規定する競争入札参加資格を満たさなくなった場合は、競争入札参加資格のない者に該当するものとする。(6) 業務費内訳書を確認し、記載すべき重要事項が欠けている、記載金額が入札価格と著しく乖離している等業務を確実に履行することができないと認められるときは、当該入札書は無効とする。業務費内訳書が添付されていない場合((4)の規定により無効となった場合を含む。)も、当該入札書を無効とする。(7) 技術提案書の提出がない場合((4)の規定により無効となった場合を含む。)は、当該入札を無効とする。(8) 無効とした入札書及び業務費内訳書は、返却しないものとする。１４ 落札者の決定方法(1) 次のいずれの要件にも該当する者のうち、評価値の最も高い者を落札者とする。ア 入札価格が予定価格の制限の範囲内であること。イ 評価項目のうち「必須とする評価項目」については、落札者決定基準に示す最低限の要求要件(「必須の要求要件」という。)を全て満たしていること。(なお、必須とする評価項目について必須の要求要件を満たしていないもの(記載がない場合を含む。)は失格として取扱う。)(2) 評価値が最も高い者が２者以上あるときは、技術評価点の高い者を落札者とする。この場合において、技術評価点及び価格評価点ともに同点である者が２者以上あるときは、入札価格が低い方を落札者とし、入札価格も同額である場合は、くじにより落札者を定めるものとする。

また、業務費内訳書を確認し、記載すべき重要事項が欠けている、記載金額が入札金額と著しく乖離している等業務を確実に履行することができないと認められるときは、当該入札書は無効とする。業務費内訳書が添付されていない場合(無効になった場合も含む。)も、当該入札書を無効とする。(13) 業務費内訳書については、一式といった記載のみではなく、その見積もった内訳をできる限り詳細に記載すること。第２ 競争入札参加資格確認申請書等作成要領１ 提出書類提出を求める申請書等は、次のとおりとする。(1) 競争入札参加資格確認申請書(様式第３号)(2) 競争入札参加資格審査調書(様式第４号)(3) 会社概要書(様式第５号)２ 提出部数正本１部３ 作成上の留意事項競争入札参加資格確認申請書提出日時点において記載すること。第３ 技術提案書作成要領１ 提出書類技術提案書は、落札者決定基準の「各様式等の説明」欄に従って、次に示す様式(様式ごとに指定された添付書類も含む。)により提出すること。※技術提案書に記載した内容は、入札価格で実現できるものとみなすので別途費用が必要な内容は記載しないこと。(1) 技術提案書(表紙) (様式第６号)(2) 指揮系統及び責任体制、学校及び教育委員会との連携体制について(様式第７号～１０号)(3) 業務実績について (様式第１１号)(4) 管理統制業務について (様式第１２号２頁以内)(5) 監視業務について (様式第１３号２頁以内)(6) 構成管理業務について (様式第１４号２頁以内)(7) システムオペレーション業務について (様式第１５号２頁以内)(8) ヘルプデスク業務について (様式第１６号２頁以内)(9) 障害管理業務について (様式第１７号２頁以内)(10) 授業支援業務について (様式第１８号２頁以内)(11) ICT支援業務について (様式第１９号２頁以内)(12) 校務支援業務について (様式第２０号２頁以内)(13) e-netに関する支援・助言について (様式第２１号２頁以内)(14) セキュリティ事故の対応について (様式第２２号２頁以内)(15) パンデミックや災害等により現場従事困難が想定される場合の対応について (様式第２３号２頁以内)(16) 追加の提案について (様式第２４号２頁以内)２ 技術提案書の提出部数(1) 正本１部(添付書類を含め、入札参加者名がわかるもの。)(2) 副本５部(添付書類を含め、正本から社名及び社名を類推できる表現・ロゴ等を外したもの。業務実績についても社名が分かるような表現は行わないこと。例えば社名をＡ社とするなど。押印不要。)なお、正本及び副本とも、紙ベース(両面印刷)による提出と併せてそれぞれ電子データ(ＣＤ－ＲＯＭ１枚によること)も提出すること。様式に係る電子媒体の保存形式は「入札説明書に添付された様式による Microsoft Word又はMicrosoft Excelで保存されたファイル」に限るものとし、これ以外の保存形式(ＰＤＦ形式、画像形式等)は認めない。様式以外の添付資料等については、スキャナー等で読み込みＰＤＦ形式にて電子化すること。３ 作成上の留意事項(1) 各様式については、評価項目ごとに指定された頁数以内(Ａ４縦、横書き)に箇条書きとし、必要に応じて様式の中に図、表等を用いて分かりやすいよう記載することとし、その場合でも、当該指定頁数は超えないように作成すること。※文字の大きさは１１ポイントとする(図表については、必要に応じて１１ポイント未満も可)。※色の指定はないが、白黒複写を行った場合においても、内容が理解できるようにすること。※評価項目ごとに指定する頁数を超えている場合は、その超えた頁数の部分は評価しない。この場合において、評価しない頁数の部分は、市において判断するものとする。※ 仕様書のコピーや「仕様書のとおり」といった記述に終始しないこと。(2) 様式第８号～１０号の従事メンバーの取得している資格・免許等については、本案件の業務に関連するものを記載し、確認できる資格者証・免許証等の写しを添付すること(添付がない場合は取得していると認めない。また、業務の従事実績については、代表的なものを３件まで記載する。(3) 様式第１１号については、落札者決定基準の評価項目２に示す同種業務の契約実績について記載するものであるが、ここでいう同種業務の契約実績とは、国又は地方公共団体から直接受注した業務として、平成３０年度以降に履行が完了した、又は現に履行中の業務委託をいうものとし、それぞれについて、契約書の写しを添付すること(必須)。

なお、これだけでは同種業務の実績を有することが判断できない場合は、他の判断できる資料(図面、仕様書等の設計図書又は発注者の証明等)で併せて補完すること。添付されていない場合、提出された書類では同種業務の実績を有することが判断できない場合は、当該実績を有しているとは認めない。