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公告内容

0) { for(var i=1; i 【入札関係】熊本市立必由館高等学校情報教室パソコン機器賃貸借に係る条件付一般競争入札について 最終更新日：2023年6月23日教育委員会事務局 学校教育部 熊本市立必由館高等学校TEL：096-343-0236096-343-0236 次のとおり条件付一般競争入札に付すので、地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の6第1項及び熊本市契約事務取扱規則(昭和39年規則第7号)第3条の規定により、公告しましたのでお知らせします。 1 競争入札に付する事項（1）件名熊本市立必由館高等学校情報教室パソコン機器賃貸借（2）目的及び概要熊本市立必由館高等学校服飾情報教室パソコン及び関連ソフト機器の更新を行うもの。※詳細は仕様書を参照のこと。（3）履行場所熊本市立必由館高等学校（4）履行期間契約締結日から令和10年（2028年）8月31日まで 2 担当部局〒860ー0863 熊本市中央区坪井4丁目15番1号熊本市教育委員会事務局 熊本市立必由館高等学校電話 096-343-0236（直通）FAX 096-344-7289e-mail hitsuyuukan@city.kumamoto.lg.jp 3 入札手続の種類 この案件は、入札前に条件付一般競争入札に参加するものに必要な資格（以下「競争入札参加資格」という。）の確認を行い、競争入札参加資格があると認められたものによる入札の結果に基づき落札者を決定する方法により入札手続を行う。 4 公告内容・仕様書 公告文 （PDF：263.7キロバイト） 仕様書 （PDF：214.7キロバイト） 機器等仕様書 （PDF：324.9キロバイト） 5 様式及び入札書等 様式及び入札書等 （ワード：81.5キロバイト） 様式及び入札書等 （PDF：294.7キロバイト） 6 契約書（案） 契約書（案） （PDF：370.8キロバイト） このページに関するお問い合わせは 教育委員会事務局 学校教育部 熊本市立必由館高等学校 電話：096-343-0236096-343-0236 hitsuyuukan@city.kumamoto.lg.jp （ID:49347） このマークがついているリンクは新しいウィンドウで開きます 新しいウィンドウで表示※資料としてPDFファイルが添付されている場合は、Adobe Acrobat(R)が必要です。PDF書類をご覧になる場合は、Adobe Readerが必要です。正しく表示されない場合、最新バージョンをご利用ください。

公告第 号令和５年 月 日次のとおり条件付一般競争入札に付すので、地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の６第１項及び熊本市契約事務取扱規則(昭和３９年規則第７号)第３条の規定により公告する。熊本市長 大西 一史１ 競争入札に付する事項(1) 件名熊本市立必由館高等学校情報教室パソコン機器賃貸借(2) 目的及び概要熊本市立必由館高等学校情報教室のパソコン及び関連ソフト機器の更新をすることによって、生徒への情報教育を推進するとともに、日々進展する情報化社会に主体的に対応できる学習環境を整備するもの。※詳細は仕様書を参照のこと。(3) 履行場所熊本市中央区坪井４丁目１５番１号熊本市立必由館高等学校 ３階情報教室(4) 履行期間契約締結日から令和１０年(２０２８年)８月３１日まで※賃貸借期間は、令和５年(２０２３年)９月１日から令和１０年(２０２８年)８月３１日まで２ 担当部局〒８６０－０８６３ 熊本市中央区坪井４丁目１５番１号熊本市教育委員会事務局 熊本市立必由館高等学校電話 ０９６－３４３－０２３６(直通)ＦＡＸ ０９６－３４４－７２８９e-mail hitsuyuukan @city.kumamoto.lg.jp３ 入札手続の種類この案件は、入札前に条件付一般競争入札に参加する者に必要な資格(以下「競争入札参加資格」という。)の確認を行い、競争入札参加資格があると認められた者による入札の結果に基づき落札者を決定する方法により入札手続を行う。４ 競争入札参加資格次に掲げる条件をすべて満たしていること。(1) 熊本市業務委託契約等に係る競争入札等参加資格審査申請書を提出し、熊本市業務委託契約等に係る競争入札参加者等の資格等に関する要綱(平成２０年告示第７３１号)第５条に規定する参加資格者名簿に登録されている者であること。さらに、業種として、第１分類「リース・レンタル」・第２分類「ＯＡ機器類」業務での登録をしていること。(2) 地方自治法施行令第１６７条の４第１項各号の規定に該当しない者であること。(3) 会社更生法(平成１４年法律第１５４号)第１７条の規定による更生手続の開始の申立て又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)第２１条の規定による再生手続の開始の申立てがなされた場合は、それぞれ更生計画の認可決定又は再生計画の認可決定がなされていること。(4) 熊本市が締結する契約等からの暴力団等の排除措置要綱(平成１８年告示第１０５号)第３条第１号の規定に該当しないこと。(5) 熊本市から熊本市物品購入契約及び業務委託契約等に係る指名停止等の措置要綱(平成２１年告示第１９９号。以下「指名停止要綱」という。)に基づく指名停止を受けている期間中でないこと。(6) 消費税及び地方消費税並びに本市市税の滞納がないこと。(7) 業として本件競争入札に付する契約に係る業務を営んでいること。(8) 過去３年の間、本市との契約において、違反又は不誠実な行為を行った者であって契約の相手方として不適当と市長が認めるものでないこと。(9) 本件競争入札に事業協同組合(中小企業等協同組合法(昭和24年法律第181号)第3条に規定する事業協同組合をいう。以下同じ。)として競争入札参加資格確認申請書を提出した場合、その組合員は単体として、競争入札参加資格確認申請書を提出することはできない。本件競争入札に事業協同組合として参加する場合は、業務を担当する組合員も併せて(5)の要件を満たす者であること。(10) 国又は地方公共団体から直接受託した端末機器(パソコン等)に係る賃貸借(設置調整作業及び保守業務含む)を平成３０年度(２０１８年度)以降に履行を完了した実績があること。５ 申請手続等(1) 申請書、仕様書等の交付期間及び方法令和５年(２０２３年)６月２３日(金)から令和５年(２０２３年)７月４日(火)まで熊本市ホームページへ掲載するほか、希望する場合は２の担当部局で配布する(担当部局での配布については熊本市の休日及び期限の特例を定める条例(平成元年条例第３２号)第１条に規定する市の休日(以下「休日」という。)を除く。)。郵送又は電送(ファックス、電子メール等)による交付は行わない。担当部局での配布は、午前９時から午後５時まで。熊本市ホームページにおいては、その運用時間内においてダウンロードできる。なお、仕様書等の設計図書については、入札日までの間、２の担当部局において閲覧に供する。(2) 申請書等の提出方法等本件入札の参加希望者は、競争入札参加資格確認申請書及び競争入札参加資格審査調書その他の必要書類(以下「申請書等」という。)を提出し、競争入札参加資格の有無について市長の確認を受けなければならない。提出方法等については、次によるものとする。ア 提出書類及び提出方法持参又は郵送により提出すること。電送(ファックス、電子メール等)による提出は受け付けない。郵送する場合は、一般書留又は簡易書留によることとし、それ以外の方法により郵送されたものは受け付けない。(ｱ) 競争入札参加資格確認申請書(様式第1号)(ｲ) 競争入札参加資格審査調書(様式第2号)(ｳ) 入札参加者の同種業務の実績(様式第3号)(同種業務の実績は、申請書等提出日までに履行が完了したものに限る。)イ 提出期限令和５年(２０２３年)７月５日(水)午後５時まで郵送する場合は、令和５年(２０２３年)７月４日(火)までに必着のこと。また、不慮の事故による紛失又は遅配については考慮しない。ウ 提出部数１部とする。エ 提出先(ｱ) 持参の場合２の担当部局(ｲ) 郵送の場合〒８６０－０８６３ 熊本市中央区坪井４丁目１５番１号熊本市長(熊本市教育委員会事務局熊本市立必由館高等学校)宛また、封筒の表面に申請する「件名」及び「競争入札参加資格確認申請書在中」を明記すること。オ 留意事項(ｱ) 様式は、申請書等提出日時点で記載すること。(ｲ) 5(2)のア(ｳ)の書類が添付されていない場合は、実績を有しているとは認めない。また、同種同業務の実績を有することが判断できない場合も実績を有しているとは認めない。(ｳ) 事業協同組合として本件競争入札に参加する場合は、競争入札参加資格審査調書(様式第２号)中「業務を担当する組合員名」に係る部分も記載すること。業務を担当する組合員を特定することが困難な場合は、複数の候補組合員名を記載してもよいこととする。この場合に、うち１組合員でも４(8)に規定された要件を満たさない場合は競争入札参加資格がないと認める。(3) 競争入札参加資格の確認競争入札参加資格の確認については、申請書等の提出期限日をもって行うものとし、結果(競争入札参加資格がないと認めた場合はその理由も含む。)については、書面により通知する。

６ 競争入札参加資格がないと認めた者に対する理由の説明(1) 競争入札参加資格がない旨の通知を受けた者は、通知をした日の翌日から起算して７日(休日を含まない。)以内に、市長に対して競争入札参加資格がないと認めた理由について、書面(様式は自由)により説明を求めることができる。(2) 市長は、説明を求められたときは、説明を求めることができる最終日の翌日から起算して５日(休日を含まない。)以内に、説明を求めた者に対し書面により回答する。７ 入札説明会入札説明会は実施しない。８ 入札説明書、仕様書等に対する質問(1) 入札説明書、仕様書等に対する質問がある場合においては、次のとおり質問書を提出すること。ア 提出方法書面(様式は自由)により持参、ファックス又は電子メールにて提出すること。ただし、ファックス、電子メールの場合は、必ず電話で着信を確認すること｡イ 提出期間令和５年(２０２３年)６月２３日(金)から令和５年(２０２３年)７月４日(火)まで(休日を除く。)の午前９時から午後５時までウ 提出先２の担当部局ファックス ０９６－３４４－７２８９メールアドレス hitsuyuukan@city.kumamoto.lg.jp(2) (1)の質問書に対する回答書は、次のとおり閲覧に供する。なお、熊本市ホームページにも掲載する。ア 閲覧期間令和５年(２０２３年)７月１０日(月)までに開始し、令和５年(２０２３年)７月１８日(火)までとする。イ 閲覧場所２の担当部局９ 入札に参加する者が１者である場合の措置入札に参加する者が１者である場合は、再度公告して申請書等の提出期限を延長するものとする。この場合、必要に応じて案件に係る競争入札参加資格の変更又は履行期間の変更を行うことがある。１０ 入札及び開札等(1) ５(3)の通知により競争入札参加資格があると確認された者は、次に定める方法に従い、入札に参加するものとする。ア 入札日時令和５年(２０２３年)７月２５日(火)午前１０時００分イ 入札場所熊本市中央区坪井４丁目１５番１号熊本市立必由館高等学校 会議室ウ 入札方法入札書を持参して行うこととし、郵送及び電送(ファックス、電子メール等)のよるものは認めない。入札代理人が持参する場合は、別途委任状を提出すること。(2) 落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。(3) 入札執行回数は、３回までとする(２回目以降の入札書の提出については、別途指示する。)。(4) 入札書を提出した後は開札の前後を問わず、引換え又は取消しをすることができない。(5) 一の入札参加者が複数の入札を行ったと認められるときは、いったん開札して確認のうえ、すべての入札書を無効とする。(6) 熊本市工事競争入札心得(平成２年告示第１０７号)第７条に準じるほか、申請書等に虚偽の記載をした者のした入札は無効とし、無効の入札を行った者を落札者としていた場合には落札決定を取り消すものとする。なお、競争入札参加資格があると確認された者であっても、落札決定の時において４に規定する競争入札参加資格を満たさなくなった場合は、競争入札参加資格のない者に該当するものとする。(7) 無効とした入札書は、返却しないものとする。１１ 落札者の決定方法(1) 予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。(2) 落札者となるべき同価の入札をした者が２者以上あるときは、くじにより落札者を決定する。(3) 最低制限価格は設定しない。１２ その他の留意事項(1) 手続において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。(2) 入札保証金熊本市契約事務取扱規則第５条に定めるところにより、免除とする。(3) 契約保証金熊本市契約事務取扱規則(昭和３９年規則第７号)第２２条の定めるところにより、落札者は、契約金額の１００分の１０以上の契約保証金を契約締結の時までに納付すること。ただし、利付国債の提供又は金融機関の保証をもって契約保証金の納付に代えることができる。また、次に掲げる場合においては、契約保証金を免除とする。ア 保険会社との間に市を被保険者とする履行保証保険契約を結び、保証証券を契約締結の時までに提出したとき。イ 過去２年の間に国又は地方公共団体と種類及び規模をほぼ同じくする契約を２回以上誠実に履行し、このことを証するため、発注者の証明(ただし、契約書の写しに発注者が契約の適正な履行完了を認めた書類の写しを添えても可。)を提出したとき。(4) 契約書(案)熊本市ホームページ掲載にするほか、２の担当部局で閲覧に供する。(5) 申請書等に関する事項ア 提出期限までに申請書等を提出しなかった場合は入札参加者として認められないものとする。イ 申請書等の作成及び提出に係る費用は、提出者の負担とする。ウ 提出された申請書等は、返却しない。エ 提出された申請書等は、競争入札参加資格の確認以外に提出者に無断で使用しない。オ 提出期限後における申請書等の追加、差し替え及び再提出は認めない。カ 申請書等に虚偽の記載をしたことが判明した場合は、当該申請書等を無効とし、競争入札参加資格の取消し、落札決定の取消し、契約締結の保留又は契約の解除等の措置をとるとともに、指名停止要綱に基づく指名停止その他の措置を行うことがある。(6) 競争入札参加資格の確認を行った日の翌日から開札までの間の期間に、競争入札参加資格があると認めた者が競争入札参加資格がないものと判明した場合には、当該者に対する競争入札参加資格確認の通知を理由を付して取り消すものとする。この旨の通知を受けた者は、通知をした日の翌日から起算して５日(休日を含まない。)以内に、市長に対して競争入札参加資格がないと認めた理由について、書面により説明を求めることができる。(7) 落札者の決定後契約締結までの間に、落札者が４に規定する競争入札参加資格を満たさなくなった場合には、契約を締結しないことができるものとする。(8) 申請書等の提出及び入札にあたっては、熊本市工事競争入札心得に準じて実施する。(9) 申請書類等は、黒色のペンまたはボールペンで記入すること。(消せるボールペンは不可)

熊本市立必由館高等学校情報教室パソコン機器賃貸借仕様書熊本市立必由館高等学校１ 目的熊本市立必由館高等学校情報教室のパソコン及び関連ソフト機器の更新をすることによって、生徒への情報教育を推進するとともに、日々進展する情報化社会に主体的に対応できる学習環境を整備するもの。２ 賃貸借期間令和５年(２０２３年)９月１日から令和１０年(２０２８年)８月３１日３ 納入期限及び設置完了期間令和５年(２０２３年)８月３１日４ 設置場所熊本市中央区坪井４丁目１５番１号熊本市立必由館高等学校 3階情報教室５ 納入物品等(1) 本調達で納入する機器等及び保守要件は「機器等仕様書」のとおりである。ア 全ての調達物品について３で示した納入期限までに納入すること。イ 調達物品の保守費及び設置調整費を賃貸借契約に一括して含むこと。ウ 調達物品の保守要件に応じた保守を一括で行うこと。(2) 製品選定についてア 機器の選定については、構築時において製造及び販売が継続中かつ実績があり可能な限り最新の製品であること。また、納入後の運用・保守・バージョンアップ等のサポートを迅速かつ継続的(賃貸借期間内すべてに渡り)に補償できる製品を選定すること。なお、ハードウェアについては、環境への負荷の低減に資する製品等(環境物品等)を選択すること。イ 納入物品の利用に伴って必要となる物品(設置用金具、接続部品等)については、本仕様書の記載の有無に関わらず提供すること。(3) ライセンスについて納入物品のみならず、設置調整作業及び保守作業等において必要となるソフトウェアについても、ライセンス違反がないようにすること。６ 設置設置については次のとおりとすること。(1) 納入期限までに指定する準備室と教室に指定する機器を使用可能な状態で設置すること。(2) 別紙「機器等仕様書」に記載しているソフトウェアについては、すべてインストールし使用可能な状態で設置すること。(3) 別紙「機器等仕様書」に記載している機器については、専用接続コードを接続し使用可能な状態で設置すること。(4) 別紙「機器等仕様書」に記載している機器は、すべて新品で納入すること。(5) 導入するハード、ソフトウェアについては、それぞれメーカー保証があるもので最新版とする。導入機種及びソフトウェアのマニュアルは全て添付すること。マニュアルが英語版の場合は日本語で解説した資料を合わせて添付すること。(6) 機器設置時において既存機器その他の物件に損害を与えた場合は、学校担当職員に報告するとともに受注者の負担において速やかに原状復旧すること。(7) 電源コンセント及びＬＡＮケーブル接続については最短で合理的な設置をすること。既設利用が困難な場合は、本契約の範囲内で実施すること。(8) 機器設置後、学校担当職員立ち会いのうえ、今回導入した機器については総合作動試験を行うこと。(9) 機器は、学校側の了解のもと新機種納入を原則とする。(納入する機器の一覧を学校側へ提出し、承認を受けること。)(10) 学校担当職員と導入日程の調整を行い、工程表を提出すると共に、機器搬入の際は事前に学校担当職員に連絡すること。７ 保守要件「機器等仕様書」に示す保守要件に応じて行うこと。特に故障発生時においては、本市と連携を取り速やかに対応を行うこと。(1) 体制保守業務体制については次の条件を満たしているとともに、事前に書面で本市に提出し承認を得ること。ア 関連機器との調整を考慮し、本市との連絡窓口は１本化すること。イ 本市内に保守拠点があり、本市からの連絡後１時間以内に一次対応に着手できること(2) 機器等の取り扱い及び操作方法等に関する相談、問い合わせへの対応(3) ソフトウェアについては、稼動初期に学校が指定する日に操作指導を行うものとする。８ その他(1) 納入物品についてア 納入物品に示す導入ソフトウェア以外のソフトウェアをインストールして使用することを了承すること。イ 機器等には導入年月、受注者名等の情報を記したシールを貼ること。ウ 既存サーバーからのデータ移行にかかる費用は、受注者の負担とする。(2) 機器等の搬入、設置、撤去、既存機器の撤去準備(旧契約業者が荷造り及び運送が行えるよう取り外して一時保管場所に移設する)に要する費用は、すべて受注者負担とする。(3) 賃貸借契約満了後の返却についてア 情報の消去について受注者は、機器等返却時に情報漏えい対策として、情報システム機器の記憶媒体を以下の(A)～(E)の手順で、情報の復元が困難な状態(NISTSP800-88Rev.1 Purgeレベル以上)とすること。(A) 原則、受注者は、庁舎内あるいは既存設置場所で、記憶媒体を以下のいずれかの手法により、情報の復元が困難な状態(NIST SP800-88Rev.1 Clearレベル以上)とすること。なお、作業完了後は、本市職員の確認を受けること。① 物理的な方法による破壊② 磁気的な方法による破壊③ ＯＳ等からのアクセスが不可能な領域を含めた領域のデータ消去装置又はデータ消去ソフトウェアによる上書消去④ ブロック消去⑤ 暗号化消去⑥ ＯＳ等からのアクセス可能な全てのストレージ領域をデータ消去装置又はデータ消去ソフトウェアによる上書消去(B) 受注者は、(A)の完了後、任意の場所で、記憶媒体を(A)の①～⑥のいずれかの手法によって情報の復元が困難な状態(NIST SP800-88Rev.1 Purgeレベル)とすること。ただし(A)において、同等以上の状態にしている場合、省略することが出来る(C) 受注者は、本市との協議で定めた期限までに(A)、(B)の措置が適切に完了したことを証明する完了証明書等を本市へ提出し承認を得ること。(D) 作業内容、作業計画書及び成果物等について事前に本市の承認を得ること。(E) 作業場所にある他の機器に影響を与えないよう十分に考慮すること。イ 返却した機器に関しては、「資源の有効な利用の促進に関する法律(平成3年法律第４８号)」等関係法令に基づき適正に処理を行うこと。また賃貸借期間中の故障対応時等においてもアと同様の扱いとすること。完了証明書等の提出期限は、本市との協議で定めるものとする。ただし、アと同様の扱いができない場合は、双方協議の上、対応方法等について定めるものとする。９ 特記事項(１)受注者は、本業務の遂行にあたって、個人情報の保護に関する法律、熊本市個人情報の保護に関する法律施行条例、熊本市情報セキュリティポリシー、その他関係法令を遵守すること。(２)本業務の遂行にあたって、本仕様書に明示なき場合又は疑義が生じた場合、本市受注者双方協議の上定めるものとする。

機器等仕様書(熊本市立必由館高等学校情報教室パソコン機器賃貸借)摘要項 品 名 品質形状 数量 単位 相当品可(参考型式など)１ｻｰﾊﾞ 本体 ﾗｯｸﾏｳﾝﾄ型、ｻｰﾊﾞｰ専用機(ﾒｰｶｰがｻｰﾊﾞｰ専用機として保証していること)、1wayﾓﾃﾞﾙであること。2 台 富士通製(PRIMERGY RX1330 M5)相当以上今後5年間以上の使用に耐えられる環境を考慮したものとする｡ PC本体と同一ﾒｰｶであること。

CPU Xeon プロセッサー E3-2334(3.4GHz/4コア/8MB)以上であること。・ファイルサーバ 1台ﾒﾓﾘ メモリ-8GB以上であること。(純正品以外による増設不可) ・NetBoot 1台RAID構成 RAID設定サービス(RAID1+0) の構成であること。

HDD 10000回転以上の内蔵2.5インチSAS HDD-1.2TB (10krpm)であり、実容量2.4TB以上であること。

光ﾃﾞｨｽｸﾄﾞﾗｲﾌﾞ DVD‐ROMﾄﾞﾗｲﾌﾞﾕﾆｯﾄ以上であること。

LAN 2ﾎﾟｰﾄ(1000BASE-T/100BASE-TX/10BASE-T)以上であることｲﾝﾀｰﾌｪｰｽｱﾅﾛｸﾞRGB×1 、USB 10ポート〔USB3.2 全面×2(うち1つはType C)/背面×2 / 内部×2, USB2.0 背面×4］以上であること。

ﾊｰﾄﾞｳｪｱ監視ﾂｰﾙ ｻｰﾊﾞの状態を実機写真表示での監視、及び故障を予兆段階で検知しﾒｰﾙやﾗﾝﾌﾟなどで通知できること。

２入力装置 ｷｰﾎﾞｰﾄﾞ USBﾀｲﾌﾟのｷｰﾎﾞｰﾄﾞであること 1 台 ※ｻｰﾊﾞの付属品でも可とするﾏｳｽ USBﾀｲﾌﾟのﾏｳｽであること 1 個 ※ｻｰﾊﾞの付属品でも可とするｶﾗｰ液晶ﾃﾞｨｽﾌﾟﾚｲ 本体 17インチ以上のﾃﾞｨｽﾌﾟﾚｲであること。または、ﾗｯｸｺﾝｿｰﾙも可とする。1 台 富士通製(VL-E17-9)相当以上切替器 本体 2台のサーバ操作ができること 1 台 ｻﾝﾜｻﾌﾟﾗｲ製 (SW-KVM2LUN2) 相当以上無停電電源装置 本体 ﾗｯｸﾏｳﾝﾄ型ﾓﾃﾞﾙであること。2 台 富士電機製(EX100)相当以上定格電圧 1000VA/800W以上であることその他 UPS管理ｿﾌﾄ対応で、自動ｼｬｯﾄﾀﾞｳﾝ及びｽｹｼﾞｭｰﾙ運転が可能な事。

外部接続：出力 NEMA5-15R × 4以上であることEMCはVCCI ClassB以上であること。

安全規格ＵＬ１７７８認定であること。

運転方式として、常時ｲﾝﾊﾞｰﾀ給電方式、常時商用給電方式に対応していることサーバを自動的に停止させる機能を持ち、かつ安全に停止させる(15分間以上)、全ての機器を稼働させる電源容量を有すること。ただし、停電時に当該機能を使用せず、安全に停止できる機器は除く。

３本体 外付けHDD 2 台 I-Oﾃﾞｰﾀ製(HDW-UT6)相当以上HDD HDD(実用量) 3TB以上、RAID0,1に対応していることｲﾝﾀｰﾌｪｰｽ USB 3.0 及び USB 2.0 対応であること対応OS Windows Server 2022に対応していることﾊﾞｯｸｱｯﾌﾟ 自動ﾊﾞｯｸｱｯﾌﾟ設定を行うこと４ｺﾝﾋﾟｭｰﾀ本体 本体 ｺﾝﾊﾟｸﾄ型、ﾒｰｶｰがﾋﾞｼﾞﾈｽﾓﾃﾞﾙとして保証していること 2 台 富士通製 (ESPRIMO D7012)相当以上OS Windows 11 Professional(64bit)ﾓﾃﾞﾙ以上であること。

CPU Core i5-12500以上であること。

ﾒﾓﾘ 16GB以上であること。

SSD 512GB以上であること。

光ﾃﾞｨｽｸﾄﾞﾗｲﾌﾞ ｽｰﾊﾟｰﾏﾙﾁﾄﾞﾗｲﾌﾞﾕﾆｯﾄ以上であること。

LAN LANﾎﾟｰﾄ×1ﾎﾟｰﾄ(10/100/1000Mbps対応)以上であること。また、Wake on LAN機能に対応していること。

KB/ﾏｳｽ USB日本語キーボード、ｽｸﾛｰﾙ機能付USBﾚｰｻﾞｰﾏｳｽ標準添付のこと。

ｲﾝﾀｰﾌｪｰｽDisplayPort(音声出力対応)×2、HDMI×1、Type-A：USB 2.0×7(フロント×3、リア×4)、USB3.2(Gen1)×2(リア×2)、USB3.2(Gen2)×1 (フロント×1)、Type-C：USB3.2(Gen2x2)×1(フロント×1)以上であること。

ｾｷｭﾘﾃｨ Portshutter Premiumが付属していることﾘｶﾊﾞﾘｰﾃﾞｨｽｸ ﾘｶﾊﾞﾘﾃﾞｰﾀﾃﾞｨｽｸ+ﾄﾞﾗｲﾊﾞｰｽﾞﾃﾞｨｽｸ+WinDVDﾃﾞｨｽｸ追加(Windows 11Professional用)を有すること。1 式ｶﾗｰ液晶ﾃﾞｨｽﾌﾟﾚｲ 本体 23.8型ワイド 液晶ディスプレイ(ｷｰﾎﾞｰﾄﾞｽﾀﾝﾄﾞ分離ﾀｲﾌﾟ付) 4 台 ﾌﾟﾘﾝｽﾄﾝ製 (PTFBLT-24W-S) 相当以上表示色 最大1677万色(ﾌﾙｶﾗｰ)HDCP 対応していること音声 ｽﾃﾚｵｽﾋﾟｰｶ内蔵(1.5W×2)以上ﾌﾞﾙｰﾚｲﾄﾞﾗｲﾌﾞ 本体 外付ポータブル 1 台 I-Oﾃﾞｰﾀ製 (BRP-UC6X) 相当以上ｲﾝﾀｰﾌｪｰｽ USB 3.0対応コネクタ形状 USB 3.0 (Micro-Bタイプ)電源 定格電圧 DC5V(USBポートより電源供給)ﾒﾃﾞｨｱ書込み速度 BD-R 1層 25GB：読み込み(× 6)、書込み(× 6)対応OS Windows 11、Windows 10(64ビット)設置条件 水平のみ ※垂直不可対応ﾒﾃﾞｨｱ 128GBまで書き込めること５ｺﾝﾋﾟｭｰﾀ本体 本体 ｺﾝﾊﾟｸﾄ型、ﾒｰｶｰがﾋﾞｼﾞﾈｽﾓﾃﾞﾙとして保証していること 1 台 富士通製 (ESPRIMO D7012)相当以上OS Windows 11 Professional(64bit)ﾓﾃﾞﾙ以上であること。

CPU Core i5-12500以上であること。

ﾒﾓﾘ 16GB以上であること。

SSD 512GB以上であること。

光ﾃﾞｨｽｸﾄﾞﾗｲﾌﾞ ｽｰﾊﾟｰﾏﾙﾁﾄﾞﾗｲﾌﾞﾕﾆｯﾄ以上であること。

LAN LANﾎﾟｰﾄ×1ﾎﾟｰﾄ(10/100/1000Mbps対応)以上であること。また、Wake on LAN機能に対応していること。

KB/ﾏｳｽ USB日本語キーボード、ｽｸﾛｰﾙ機能付USBﾚｰｻﾞｰﾏｳｽ標準添付のこと。

ｲﾝﾀｰﾌｪｰｽDisplayPort(音声出力対応)×2、HDMI×1、Type-A：USB 2.0×7(フロント×3、リア×4)、USB3.2(Gen1)×2(リア×2)、USB3.2(Gen2)×1 (フロント×1)、Type-C：USB3.2(Gen2x2)×1(フロント×1)以上であること。

ｾｷｭﾘﾃｨ Portshutter Premiumが付属していることﾘｶﾊﾞﾘｰﾃﾞｨｽｸ ﾘｶﾊﾞﾘﾃﾞｰﾀﾃﾞｨｽｸ+ﾄﾞﾗｲﾊﾞｰｽﾞﾃﾞｨｽｸ+WinDVDﾃﾞｨｽｸ追加(Windows 10 Professional用)を有すること。1 式ｶﾗｰ液晶ﾃﾞｨｽﾌﾟﾚｲ１ 本体 23.8型ワイド 液晶ディスプレイ(ｷｰﾎﾞｰﾄﾞｽﾀﾝﾄﾞ分離ﾀｲﾌﾟ付) 1 台 ﾌﾟﾘﾝｽﾄﾝ製 (PTFBLT-24W-S) 相当以上表示色 最大1677万色(ﾌﾙｶﾗｰ)HDCP 対応していること音声 ｽﾃﾚｵｽﾋﾟｰｶ内蔵(2W×2)以上ｶﾗｰ液晶ﾃﾞｨｽﾌﾟﾚｲ２ 本体 27型ワイド 液晶ディスプレイ(ｷｰﾎﾞｰﾄﾞｽﾀﾝﾄﾞ分離ﾀｲﾌﾟ付) 2 台 ﾌﾟﾘﾝｽﾄﾝ製 (PTFBLT-27W-S) 相当以上表示色 最大1677万色(ﾌﾙｶﾗｰ)HDCP 対応していること音声 ｽﾃﾚｵｽﾋﾟｰｶ内蔵(2W×2)以上分配機器 本体 HDR対応HDMI分配器(4分配 1入力・4出力)以上であること 1 式 ｻﾝﾜｻﾌﾟﾗｲ製品(VGA-HDRSP4)相当以上切替器 本体 8K対応HDMI切替器(3入力・1出力)以上であること 1 式 ｻﾝﾜｻﾌﾟﾗｲ製品(SW-HDR8K31L)相当以上USB-HDMIﾃﾞｨｽﾌﾟﾚｲｱﾀﾞﾌﾟﾀ 本体 USBポートからHDMIに変換しフルHD解像度で映像出力できること 2 式 ｻﾝﾜｻﾌﾟﾗｲ製品(USB-CVU3HD1N)相当以上６ｺﾝﾋﾟｭｰﾀ本体 本体 ｺﾝﾊﾟｸﾄ型、ﾒｰｶｰがﾋﾞｼﾞﾈｽﾓﾃﾞﾙとして保証していること 42 台 富士通製 (ESPRIMO D7012)相当以上OS Windows 11 Professional(64bit)ﾓﾃﾞﾙ以上であること。

CPU Core i5-12500以上であること。

ﾒﾓﾘ 8GB以上であること。

SSD 256GB以上であること。

光ﾃﾞｨｽｸﾄﾞﾗｲﾌﾞ DVD-ROMﾄﾞﾗｲﾌﾞﾕﾆｯﾄ以上であること。

LAN LANﾎﾟｰﾄ×1ﾎﾟｰﾄ(10/100/1000Mbps対応)以上であること。また、Wake on LAN機能に対応していること。

KB/ﾏｳｽ USB日本語キーボード、ｽｸﾛｰﾙ機能付USBﾚｰｻﾞｰﾏｳｽ標準添付のこと。

ｲﾝﾀｰﾌｪｰｽDisplayPort(音声出力対応)×2、HDMI×1、Type-A：USB 2.0×7(フロント×3、リア×4)、USB3.2(Gen1)×2(リア×2)、USB3.2(Gen2)×1 (フロント×1)、Type-C：USB3.2(Gen2x2)×1(フロント×1)以上であること。

ｾｷｭﾘﾃｨ Portshutter Premiumが付属していることﾘｶﾊﾞﾘｰﾃﾞｨｽｸ ﾘｶﾊﾞﾘｰﾃﾞｨｽｸ+ﾄﾞﾗｲﾊﾞｰｽﾞﾃﾞｨｽｸ(Windows 10 Professional用)を有すること。1 式ｶﾗｰ液晶ﾃﾞｨｽﾌﾟﾚｲ 本体 21.5型ワイド 液晶ディスプレイ(ｷｰﾎﾞｰﾄﾞｽﾀﾝﾄﾞ分離ﾀｲﾌﾟ付) 42 台 ﾌﾟﾘﾝｽﾄﾝ製 (PTFBLT-22W-S) 相当以上表示色 最大1677万色(ﾌﾙｶﾗｰ)HDCP 対応していること音声 ｽﾃﾚｵｽﾋﾟｰｶ内蔵(2W×2)以上７ﾌﾟﾘﾝﾀ本体 形式 ﾃﾞｽｸﾄｯﾌﾟ型ﾍﾟｰｼﾞﾌﾟﾘﾝﾀであること。3 台 EPSON製( LP-S3290)相当以上用紙ｻｲｽﾞ 【MPﾄﾚｲ】:A3～A6、ﾊｶﾞｷ、長尺紙が対応であること。

【用紙ｶｾｯﾄ】A3～A6ﾌﾟﾘﾝﾄ方式 半導体ﾚｰｻﾞｰﾋﾞｰﾑ走査＋乾式電子写真方式解像度 600×600dpi、1,200×1,200dpi(スクリーン処理により2,400dpi相当)であること。

印字速度 【片面】35枚/分(A4横送)以上であること。

【両面】28ﾍﾟｰｼﾞ/分(A4横送)以上であること。

CPU/内蔵RAM Dual Core 1.08GHz以上であること。

メモリ 2GB以上であること。

ｲﾝﾀｰﾌｪｰｽ 1000BASE-T/100BASE-TX/10BASE-T、Hi-Speed USBｲﾝﾀｰﾌｪｰｽ以上であること。

給紙 MPﾄﾚｲ、ｶｾｯﾄﾕﾆｯﾄ、増設1段ｶｾｯﾄﾕﾆｯﾄを用意すること。

保守 定期交換部品付 5年とすること。

その他 両面印刷可能なこと。

節電スケジュール設定ができること。

消耗品である大容量ﾄﾅｰ5本を含むこと。

稼働時と待機時も含めたトータルの消費電力量を示す「TEC値」が2.3kWh以下であること。

ﾓﾉｸﾛﾚｰｻﾞﾌﾟﾘﾝﾀｻｰﾊﾞサーバ周辺機器ﾊﾞｯｸｱｯﾌﾟ装置準備室用(ﾃﾞｽｸﾄｯﾌﾟＰＣ)ＰＣ教室指導用(デスクトップＰＣ)ＰＣ教室生徒用(デスクトップＰＣ)1 / 2 ページ摘要項 品 名 品質形状 数量 単位 相当品可(参考型式など)８ﾌﾟﾘﾝﾀ本体 本体 ｶﾗｰﾚｰｻﾞﾌﾟﾘﾝﾀ+ｶﾗｰｲﾒｰｼﾞｽｷｬﾅｾｯﾄﾓﾃﾞﾙ(ｺﾋﾟｰ機能付)であること。1 台 EPSON製 (LP-M8180A)相当以上ﾌﾟﾘﾝﾄ方式 半導体ﾚｰｻﾞｰﾋﾞｰﾑ走査＋乾式電子写真方式給紙 手差し、MPﾄﾚｲ、標準ｶｾｯﾄﾕﾆｯﾄ、増設1段ｶｾｯﾄﾕﾆｯﾄ 合計4種類の給紙が可能なこと。

ﾒﾓﾘ 4GB以上を用意すること。

用紙サイズ A3～A6、ﾊｶﾞｷが対応であること。

ｲﾝﾀｰﾌｪｰｽ SuperSpeed USB、1000BASE-T/100BASE-TX/10BASE-T、IEEE 802.11 a/b/g/n/ac(Wi-Fi 5) 以上であるこ書き込み解像度 600×600dpi、1,200×1,200dpi(スクリーン処理により最大9,600×1,200dpi相当)相当であること。

インク/トナー 4色、ﾄﾅｰ であること。

印字速度 【A4】ﾓﾉｸﾛ:35枚/分、ｶﾗｰ:35枚/分以上であること。

保守 定期交換部品付 5年とすること。

その他 両面印刷可能なこと。

消耗品であるトナー(各色)及び、感光体ﾕﾆｯﾄ×4SETを含むこと。

９プロジェクタ本体 方式 3LCD(三原色液晶ｼｬｯﾀ式投影方式) 1 台 EPSON製 (EB-PU1007W)相当以上輝度 7000ルーメン以上本体質量 約16.5kg以下RGB信号対応解像度4K：×/○(4Kエンハンスメント)WUXGA～VGA：○/○リアル対応：WUXGA機能その他 ﾀﾃ台形歪み補正機能、ﾖｺ台形歪み補正機能、ﾀﾞｲﾚｸﾄﾊﾟﾜｰｵﾝ、ﾀﾞｲﾚｸﾄｼｬｯﾄﾀﾞｳﾝ、ﾜｲﾔﾚｽﾘﾓｺﾝﾏｳｽ天吊り 天吊り設置時の費用を含むことHDMIケーブル 配線工事の費用を含むこと。

１０ｽｲｯﾁﾝｸﾞﾊﾌﾞ 本体 24ﾎﾟｰﾄ、電源内蔵型、ﾌｧﾝﾚｽ設計、全ﾎﾟｰﾄ10/100/1000BASE対応自動認識、ループ検知 6 個 D-LINK製(DGS-1024L/A1)保証 ﾗｲﾌﾀｲﾑ保障対応であること。

機能その他 省電力・省ｴﾈﾙｷﾞｰを考慮し、ﾘﾝｸﾀﾞｳﾝ時の省電力機能を備えること。

１１大型電子黒板 本体 電子黒板機能が一体化した65インチ大型ディスプレイであること。2 台 ｶﾞｲｱｴﾃﾞｭｹｰｼｮﾝ製(GMS-IFP654UPN)機能 Andorid対応ホワイトボード機能対応であることPC用バンドルソフトPenPlusが付属していること書画ｶﾒﾗ 総画素数 水平3,264、垂直1,836(16:9比) 水平2,992、垂直2,244(4:3比)…約800 万画素 1 個 ｴﾙﾓ製(L-12W) 相当以上ｽﾞｰﾑ 光学12倍/デジタル16倍ﾌｫｰｶｽ ワンプッシュ出力端子 RGB出力 ミニDsub 15P コネクタ メス ×1 HDMI出力端子×1 ライン出力端子φ3.5mm ステレオミニジャック×1ｲﾝﾀｰﾌｪｰｽ SDカードスロット×1 LAN×1 10BASE-T、100BASE-T WiFi×1 IEEE802.11 a/b/g/n 2.4GHz/5GHzﾜｲﾔﾚｽﾊﾟﾜｰﾄﾞｽﾋﾟｰｶｰ 本体 800 MHz帯PLL ワイヤレス受信機を1波内蔵していること 1 個 Panasonic製 (WS-X66A) 相当以上10 W アンプ内蔵であることワイヤレスマイク×1波受信及び有線マイク×１、ライン入力×1ﾜｲﾔﾚｽﾏｲｸ ﾊﾝﾄﾞ型 本体 800 MHz帯ﾜｲﾔﾚｽﾏｲｸﾛﾎﾝであること 1 個 Panasonic製 (WX-4100B) 相当以上継続利用時間が10時間以上であることﾜｲﾔﾚｽﾏｲｸ ﾊﾝﾄﾞ型 本体 800 MHz帯ﾋﾟﾝ型ﾜｲﾔﾚｽﾏｲｸﾛﾎﾝであること 1 個 Panasonic製 (WX-4300B) 相当以上ﾌﾟﾚｾﾞﾝﾎﾟｲﾝﾀｰ 本体 ジャイロセンサー搭載であること 1 個 ｻﾝﾜｻﾌﾟﾗｲ製 (MA-WPR14BKN) 相当以上レーザー最大到達距離 100m照射形状 点型ｽﾗｲﾄﾞの「戻る」・「進む」ﾎﾞﾀﾝを搭載していること１２ｻｰﾊﾞ用電源管理ｿﾌﾄ 自動ｼｬｯﾄﾀﾞｳﾝ、ｽｹｼﾞｭｰﾙｼｬｯﾄﾀﾞｳﾝ及びﾘﾌﾞｰﾄ機能を有すること。1 式 PowerChute 相当MSﾗｲｾﾝｽ Windows Server 2022 STD 16 CORE Licenses (ｱｶﾃﾞﾐｯｸ版) 2 式 商品指定Win Device Edu Single Language Upgrade SA 44 式 商品指定WindowsPro11 ｱｯﾌﾟｸﾞﾚｰﾄﾞ (ｱｶﾃﾞﾐｯｸ版) 1 式 商品指定Windows Server 2022 Device CAL (ｱｶﾃﾞﾐｯｸ版) 44 式 商品指定Office Professional PLUS 2021 (ｱｶﾃﾞﾐｯｸ版) 44 式 商品指定Visual Studio Professional 2022 (ｱｶﾃﾞﾐｯｸ版) 44 式 商品指定ﾊﾞｯｸｱｯﾌﾟ管理ｿﾌﾄ SYSTEM RECOVERY SERVEREDITON (ｱｶﾃﾞﾐｯｸ版) 2 式 商品指定ｳｨﾙｽ対策ｿﾌﾄｳｪｱ Client Server Suite ｱｶﾃﾞﾐｯｸ (5年間使用予定。ｻｰﾊﾞ・ｸﾗｲｱﾝﾄ必要台数分の更新料含む) 1 式 商品指定ｸﾗｲｱﾝﾄｲﾒｰｼﾞ配信 Z!BootOS 5.x 1 式 商品指定授業支援ｿﾌﾄｳｪｱ SKY MENU Pro 2023 HV版 (熊本市立必由館高等学校版) 1 式 商品指定※詳細はSky株式会社 福岡支社 ICTｿﾘｭｰｼｮﾝ事業部 宮ノ下様１３機器の搬入時に出た不要な梱包材等は納入者の責任において適法に処分すること。

ﾊﾟｿｺﾝ教室の配置については、既存の机、いすを流用し、監督職員及び学校の担当教諭と協議のうえ確認後作業に入ること。

新ｼｽﾃﾑの搬入、設置、ｲﾝｽﾄｰﾙ、環境設定等全ての作業を行うこと。

１４全ての導入機器に関し、操作指導を行うこと。(2日間程度。必要と思われる場合は、ﾒｰｶによる指導とする。)１５LANおよび配線工事や機器設置工事が必要になる場合は、今回の費用に含めること。電源についても同様であること。サーバおよび周辺機器については、サーバラックに収容すること。

また、現地の状況を応札前に事前に確認を必ず行うこと。学校へ訪問時は、授業に影響が出ないよう学校と日程調整の上、承諾を得ること。

１６仕様書を熟読の上、漏れの無いｼｽﾃﾑにて導入しなければならない。

ｼｽﾃﾑの稼働上必要な機器及びｹｰﾌﾞﾙ類は全て納入業者において用意するものとする。

ｻｰﾊﾞ並びにﾊﾟｿｺﾝ機器本体は保守の観点により同一ﾒｰｶ製とする。

指導用PCは、本体にｻｰﾋﾞｽｺﾝｾﾝﾄが１つ以上あり、ﾃﾞｨｽﾌﾟﾚｲの電源がそこから確保ができ、本体と連動して電源のON／OFFができること。(ﾓﾆﾀの電源の切り忘れが無い様にする為。)なお、電源連動ﾀｯﾌﾟの使用は可とする。

ﾊｰﾄﾞｳｪｱについては、ｲﾝｽﾄｰﾙするｿﾌﾄｳｪｱが問題なく稼働するものであること。

また、ｿﾌﾄｳｪｱのｲﾝｽﾄｰﾙ内容は協議の上、作業を実施すること。

ｿﾌﾄｳｪｱについては、本校が用意するｿﾌﾄｳｪｱについてもｲﾝｽﾄｰﾙを行うこと。

下記ｿﾌﾄｳｪｱは基幹部分に当たるので、ﾒｰｶへ必ず問い合わせを行い、ﾒｰｶ又はﾒｰｶ認定の技術者が下記ｿﾌﾄｳｪｱのｾｯﾄｱｯﾌﾟ を行うこと。また、運用については先生機・生徒機のそれぞれのｲﾒｰｼﾞを作成し、環境設定が変更の際は必ず世代管理を実施し、ﾃﾞｰﾀ保全を実施すること。

・Z!BootOS 5.x引渡時における機器・ｼｽﾃﾑ等の管理者向け導入研修を実施し、今回の費用に含むこと。

(Z!BootOS 5.x、SKY MENU Pro 2023 HV版 (熊本市立必由館高等学校版))導入の機器が5年間の使用に耐えられるよう考慮すること。

故障等に対して、ﾒｰｶ等が5年間以上対応できること。

機器の故障等が発生し修理依頼を発注者側より要請があった場合は、通常の営業時間内において、受付・一次切り分けを行い、2時間以内に導入業者にて状況の確認を行い、機器の修理調整に着手し迅速に復旧すること。

修理等が速やかに完了しないと見込まれる場合は、又は、修理等による完全な品質保証がなされない場合は、代替機等の措置を講じ、依頼日より7日以内に機器等の設定場所において対応すること。

保守､ｻﾎﾟｰﾄは、今後5年間の使用に耐えられること。

また、利用環境の確保の観点にたち、提案する機器構成との整合を考慮すること。

定期的なﾊｰﾄﾞｳｪｱ点検作業(ｻｰﾊﾞ機のみ)を年に1回以上実施すること。

実施時期については学校と協議の上決定すること。(5年分)学校と協議の上、ﾊﾞｸﾞや不具合の発生の恐れがある場合は、OS・ﾌﾞﾗｳｻﾞｿﾌﾄｳｪｱ・その他ｿﾌﾄｳｪｱのｱｯﾌﾟﾃﾞｰﾄ等、運用ｻﾎﾟｰﾄの範囲とし対応すること。(ただし、無償ｱｯﾌﾟﾃﾞｰﾄのものに限る。)対応回数は3年に1回程度の想定とする。

契約期間満了後は、機器等の撤去を行うこと。

また、情報機器については、ﾃﾞｰﾀを消去し、その証明を提出すること。

納入する物品の商品名称・商品型番・内訳・数量を一覧表として事前に証明し承認を受けること。

本仕様書にて規定している要件を満たしていることを事前に証明し承認を受けること。

尚、機能証明・説明に必要となるｶﾀﾛｸﾞ・書類を参考資料として添付すること。

納入体制(ﾒｰｶ含む)/ｻﾎﾟｰﾄ体制(ﾒｰｶ含む)が整備されていることが分かる事業所等の名称、所在地、担当者名、連絡先、保守項目及び体制を図式等で提出し事前に証明し承認を受けること。

物品の、設置、配線、ｾｯﾄｱｯﾌﾟまでのすべての過程において、熊本市立必由館高等学校との連携を密接にし、不都合や変更等については、随時合議しなければならない。

搬入・設置操作指導工事その他、特記仕様ｶﾗｰﾚｰｻﾞﾌﾟﾘﾝﾀ液晶プロジェクタﾈｯﾄﾜｰｸ機器その他周辺機器ｿﾌﾄｳｪｱ2 / 2 ページ