入札情報は以下の通りです。
| 件名 | 【入札関係】占用情報管理システムIDC運用管理業務委託に係る条件付き一般競争入札について |
|---|---|
| 種別 | 役務 |
| 公示日または更新日 | 2023 年 7 月 5 日 |
| 組織 | 熊本県熊本市 |
| 取得日 | 2023 年 7 月 5 日 19:05:33 |
0) { for(var i=1; i 【入札関係】占用情報管理システムIDC運用管理業務委託に係る条件付き一般競争入札について 最終更新日：2023年7月5日都市建設局 土木部 土木総務課TEL：096-328-2475096-328-2475 1 競争入札に付する事項(1) 業務委託名 占用情報管理システムIDC運用管理業務委託 (2) 目的及び概要 本業務は、本市の道路、河川等に係る適正な占用業務の実施のため、占用情報管理システムに供するデータセンターについて、初期設置作業及び 運用管理等を行うもの。 ※詳細は仕様書を参照のこと。(3) 履行場所 熊本市全域(4) 履行期間 契約日から令和6年（2024年）3月31日まで 2 担当部局 〒860-8601 熊本市中央区手取本町1番1号 熊本市都市建設局土木部土木総務課 電話096-328-2468（直通） 3 入札手続の種類 この案件は、入札前に条件付一般競争入札に参加する者に必要な資格（以下「競争入札参加資格」という。）の確認を行い、競争入札参加資格があると認められた者による入札の結果に基づき落札者を決定する方法により入札手続を行う。 4 競争入札参加資格次に掲げる条件をすべて満たしていること。(1) 熊本市業務委託契約等に係る競争入札等参加資格審査申請書を提出し、熊本市業務委託契約等に係る競争入札参加者等の資格等に関する要綱（平成20年告示第731号）第5条に規定する参加資格者名簿に登録されている者であること。 さらに、業種として、第1分類「(17)情報処理業務」・第2分類「(1)情報システム全般の設計、開発、維持管理」業務での登録をしていること。(2) 地方自治法施行令第167条の4第1項各号の規定に該当しない者であること。(3) 会社更生法（平成14年法律第154号）第17条の規定による更生手続の開始の申立て又は民事再生法（平成11年法律第225号）第21条の規定による再生手続の開始の申立てがなされた場合は、それぞれ更生計画の認可決定又は再生計画の認可決定がなされていること。(4) 熊本市が締結する契約等からの暴力団等の排除措置要綱（平成18年告示第105号）第3条第1号の規定に該当しないこと。(5) 熊本市から熊本市物品購入契約及び業務委託契約等に係る指名停止等の措置要綱（平成21年告示第199号。以下「指名停止要綱」という。）に基づく指名停止を受けている期間中でないこと。(6) 消費税及び地方消費税並びに本市市税の滞納がないこと。（新型コロナウイルス感染症等の影響により、税の徴収猶予を受けている者を含む）(7) 業として本件競争入札に付する契約に係る業務を営んでいること。(8) 過去3年の間、本市との契約において、違反又は不誠実な行為を行った者であって契約の相手方として不適当と市長が認めるものでないこと。(9) 熊本市内に本店又は営業所等を有する者であること。(10) ISMS(情報セキュリティマネジメントシステム(ISO/IEC27001))適合制度による認証を取得していること。 (11) J-LIS(地方公共団体情報システム機構)のLGWAN-ASP(ファシリティサービス)登録事業者であること。 5 申請手続等(1) 申請書、仕様書等の交付期間及び方法 令和5年（2023年）7月5日（水）から令和5年（2023年）7月13日（木）まで 熊本市ホームページへ掲載するほか、希望する場合は2の担当部局で配布する（担当部局での配布は熊本市の休日及び期限の特例を定める条例 （平成元年条例第32号）第1条に規定する市の休日（以下「休日」という。）を除く。）。郵送又は電送（ファックス、電子メール等）による交付は行わない。担当部局での配布は、午前9時から午後5時まで。熊本市ホームページでは、その運用時間内にダウンロードできる。 なお、仕様書等の設計図書は、入札日までの間、2の担当部局で閲覧に供する。(2) 申請書等の提出方法等 本件入札の参加希望者は、競争入札参加資格確認申請書及び競争入札参加資格審査調書その他の必要書類（以下「申請書等」という。）を提出し、競争入札参加資格の有無は市長の確認を受けなければならない。提出方法等は、次によるものとする。ア 提出書類及び提出方法 持参により提出すること。郵送又は電送（ファックス、電子メール等）による提出は受け付けない。 (1) 競争入札参加資格確認申請書（様式第1号） (2) 競争入札参加資格審査調書（様式第2号） (3) ISMS(情報セキュリティマネジメントシステム(ISO/IEC27001))適合制度による認証を取得していることを証する書面の写し(申請書等提出期限日時点で有効なものに限る。) (4) J-LIS(地方公共団体情報システム機構)のLGWAN-ASP(ファシリティサービス)登録事業者であることを証する書面の写し(申請書等提出期限日時点で有効なものに限る。)イ 提出期限 令和5年（2023年）7月13日（木）正午までウ 提出部数 1部とする。エ 提出先 2の担当部局オ 留意事項 様式は、申請書等提出日時点で記載すること。(3) 競争入札参加資格の確認 競争入札参加資格の確認は、申請書等の提出期限日をもって行うものとし、結果（競争入札参加資格がないと認めた場合はその理由も含む。）は、書面により通知する。 6 競争入札参加資格がないと認めた者に対する理由の説明(1) 競争入札参加資格がない旨の通知を受けた者は、通知をした日の翌日から起算して7日（休日を含まない。）以内に、市長に対して競争入札参加資格がないと認めた理由を、書面（様式は自由）により説明を求めることができる。(2) 市長は、説明を求められたときは、説明を求めることができる最終日の翌日から起算して3日（休日を含まない。）以内に、説明を求めた者に対し書面により回答する。 7 入札説明会 入札説明会は実施しない。 8 仕様書等に対する質問(1) 仕様書等に対する質問がある場合は、次のとおり質問書を提出すること。 ア 提出方法 書面（様式は自由）により持参、ファクス又は電子メールにて提出すること。ただし、ファックス、電子メールの場合は、必ず電話で着信を 確認すること。 イ 提出期間 令和5年（2023年）7月5日（水）から令和5年（2023年）7月20日（木）まで（休日を除く。）の午前9時から午後5時まで ウ 提出先 2の担当部局 ファックス096‐352‐8186 メールアドレスdobokusoumu@city.kumamoto.lg.jp(2) (1)の質問書に対する回答書は、次のとおり閲覧に供する。なお、熊本市ホームページにも掲載する。 ア 閲覧期間 令和5年（2023年）7月25日（火）までに開始し、令和5年（2023年）7月31日（月）までとする。 イ 閲覧場所 2の担当部局 9 入札に参加する者が1者である場合の措置 入札に参加する者が1者である場合は、再度公告して申請書等の提出期限を延長するものとする。この場合、必要に応じて案件に係る競争入札参加資格の変更又は履行期間の変更を行うことがある。
10 入札等(1) 5(3)の通知により競争入札参加資格があると確認された者は、次に定める方法に従い、入札に参加するものとする。 ア 入札日時 令和5年（2023年）7月31日（月） 午後14時00分 イ 入札場所 熊本市中央区手取本町1番1号 熊本市役所本庁舎6階入札室 ウ 入札方法 入札書を持参して行うこととし、郵送及び電送（ファックス、電子メール等）によるものは認めない。入札代理人が持参する場合は、別途委任 状を提出すること。(2) 落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に100分の10に相当する額を加算した金額（この金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。(3) 入札執行回数は、2回までとする（2回目の入札書の提出は、別途指示する。）。(4) 入札書を提出した後は開札の前後を問わず、引換え又は取消しをすることができない。(5) 一の入札参加者が複数の入札を行ったと認められるときは、いったん開札して確認のうえ、すべての入札書を無効とする。(6) 熊本市工事競争入札心得（平成2年告示第107号）第5条に準じるほか、申請書等に虚偽の記載をした者のした入札は無効とし、無効の入札を行った者を落札者としていた場合には落札決定を取り消すものとする。なお、競争入札参加資格があると確認された者であっても、落札決定の時に4に規定する競争入札参加資格を満たさなくなった場合は、競争入札参加資格のない者に該当するものとする。(7) 無効とした入札書は、返却しないものとする。 11 落札者の決定方法(1) 予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。(2) 落札となるべき同価の入札をした者が2者以上あるときは、くじにより落札者を決定する。(3) 最低制限価格は設定しない。 12 その他の留意事項(1) 手続で使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。(2) 入札保証金 免除とする。(3) 契約保証金 熊本市契約事務取扱規則第22条の定めるところにより、落札者は、契約金額の100分の10以上の契約保証金を契約締結の時までに納付すること。ただし、利付国債の提供又は金融機関の保証をもって契約保証金の納付に代えることができる。また、次に掲げる場合は、契約保証金を免除とする。 ア 保険会社との間に市を被保険者とする履行保証保険契約を結び、保証証券を契約締結の時までに提出したとき。 イ 過去2年の間に国又は地方公共団体と種類及び規模をほぼ同じくする契約を2回以上誠実に履行し、このことを証するため、発注者の証明（た だし、契約書の写しに発注者が契約の適正な履行完了を認めた書類の写しを添えても可。）を提出したとき。(4) 契約書（案） 熊本市ホームページへ掲載するほか、2の担当部局で閲覧に供する。(5) 申請書等に関する事項 ア 提出期限までに申請書等を提出しなかった場合は入札参加者として認められないものとする。 イ 申請書等の作成及び提出に係る費用は、提出者の負担とする。 ウ 提出された申請書等は、返却しない。 エ 提出された申請書等は、競争入札参加資格の確認以外に提出者に無断で使用しない。 オ 提出期限後における申請書等の追加、差し替え及び再提出は認めない。 カ 申請書等に虚偽の記載をしたことが判明した場合は、この申請書等を無効とし、競争入札参加資格の取消し、落札決定の取消し、契約締結の 保留又は契約の解除等の措置をとるとともに、指名停止要綱に基づく指名停止その他の措置を行うことがある。(6) 競争入札参加資格の確認を行った日の翌日から開札までの間に、競争入札参加資格があると認めた者が競争入札参加資格はないものと判明した場合は、競争入札参加資格確認の通知を、理由を付して取り消すものとする。この取り消しの通知を受けた者は、通知を受け取った日の翌日から起算して5日（休日を含まない。）以内に、市長に対して競争入札参加資格がないと認めた理由を、書面により説明を求めることができる。(7) 落札者の決定後契約締結までの間に、落札者が4に規定する競争入札参加資格を満たさなくなった場合には、契約を締結しないことができるものとする。(8) 申請書等の提出及び入札にあたっては、熊本市工事競争入札心得に準じて実施する。(9) 申請書類等は、黒色のペンまたはボールペンで記入すること。（消せるボールペンは不可） 13 申請書様式等公告第538号 （ワード：25.1キロバイト）1・2号） （ワード：21.6キロバイト） 仕様書 （PDF：961.9キロバイト） 設計書 （PDF：288.5キロバイト） 契約書（案） （PDF：285.4キロバイト） このページに関するお問い合わせは 都市建設局 土木部 土木総務課 電話：096-328-2475096-328-2475 dobokusoumu@city.kumamoto.lg.jp （ID:49501） このマークがついているリンクは新しいウィンドウで開きます 新しいウィンドウで表示※資料としてPDFファイルが添付されている場合は、Adobe Acrobat(R)が必要です。PDF書類をご覧になる場合は、Adobe Readerが必要です。正しく表示されない場合、最新バージョンをご利用ください。
占用情報管理システムＩＤＣ運用管理業務 仕様書熊本市 都市建設局 土木部 土木総務課目 次1 総則.. 1(1) 件名.. 1(2) 目的.. 1(3) 履行場所.. 1(4) 履行期間.. 1(5) 発注部署.. 1(6) 対象システム.. 1(7) 疑義.. 1(8) 遵守すべき法令等.. 1(9) 計画準備.. 1(10) 業務管理.. 1(11) 瑕疵等.. 2(12) 貸与資料.. 22 業務概要及び業務要件.. 3(1) 業務概要.. 3(2) 業務要件.. 33 業務詳細.. 5(1) 作業計画.. 5(2) 初期設置作業.. 6(3) 運用管理.. 74 検収.. 7(1) 提出書類及び成果品等の検収.. 7別紙１_占用情報管理システム・機器等一覧(ＩＤＣ).. 9別紙２_サーバーラック構成図案.. 1211 総則(1) 件名占用情報管理システムＩＤＣ運用管理業務(以下「本業務」という。)(2) 目的本業務は、本市の道路、河川、公園等に係る適正な占用業務の実施のため、占用情報管理システムに供するデータセンター(以下、「ＩＤＣ」という。)について、初期設置作業及び運用管理等を行うもの。(3) 履行場所熊本市中央区手取本町外地内(4) 履行期間契約日から令和６年(2024年)3月31日までア 初期設置作業契約日から令和5年(2023年)12月28日までイ 運用管理令和6年(2024年)1月1日から令和6年(2024年)3月31日まで(5) 発注部署熊本市 都市建設局 土木部 土木総務課(6) 対象システムシステム名:占用情報管理システム(以下、「システム」という。)(7) 疑義本業務の遂行にあたり、本仕様書に明示なき場合又は疑義を生じた場合は、契約書によるほか、本市と受託者協議のうえ決定するものとする。(8) 遵守すべき法令等受託者は、本業務の遂行にあたり、道路法、河川法、熊本市法定外公共物管理条例、熊本市情報セキュリティポリシー、占用情報管理システム情報セキュリティ実施手順、個人情報の保護に関する法律、その他関係法令等を遵守すること。(9) 計画準備受託者は、本業務の実施に先立ち、次の書類を提出し、本市の承諾を得ること。ア 業務計画書(業務体制、実施方針、スケジュール等を含むこと。)※ 業務計画書は、「初期設置作業」と「運用管理」に分けて作成すること。イ 現場責任者届ウ 着手届エ その他、業務遂行のうえで必要となるもの(10) 業務管理受託者は、業務計画書に基づき、誠実かつ適切な業務管理を行うこと。2(11) 瑕疵等業務内容及び作業等に瑕疵が認められた場合は、受託者の責任において直ちに対応しなければならないものとする。(12) 貸与資料本業務の実施にあたり、次の資料を貸与する。貸与資料名 数量 単位 媒体 占用情報管理システム関連資料(システム要件定義書、設計書等)1 式 電子データ※ 関係法令等の既に公にされている資料については、受託者が資料収集及び整理を行うこと。32 業務概要及び業務要件(1) 業務概要ア 作業計画 (ｱ) 資料収集及び整理(ｲ) 業務計画書の作成(ｳ) ＳＬＡ(Ｓｅｒｖｉｃｅ Ｌｅｖｅｌ Ａｇｒｅｅｍｅｎｔ)イ 機器環境設定作業 環境設定作業にあたって、次のとおり作業を行うこと。 関係部署及び事業者との接続協議に要する資料の作成等 関連業務事業者と連携し、サーバー機器等の OS、ソフトウェア等のインストールおよび設定作業※ その他(ネットワーク機器、周辺機器、ソフトウェア等)のうち、各センターに設置するルーターの設定は本市(デジタル戦略課)が行う。 機器等の搬入・設置作業に伴う立会い 機器等の現地調整作業 ケーブル類の配線・整理等 関連業務事業者の本番環境テストに伴う立会い及び支援等ウ 初期設置作業 (ｱ) 初期設置作業エ ハウジング及び運用監視(ｱ) ハウジング(ｲ) 運用監視(ｳ) 障害対応(ｴ) 報告(2) 業務要件ア データセンター事業者に関する要件システムに供するＩＤＣについて、データセンター事業者に関する要件は、次のとおりとする。 ＩＳＭＳ(情報セキュリティマネジメントシステム(ＩＳＯ／ＩＥＣ２７００１))適合制度による認証を取得していること。 Ｊ－ＬＩＳ(地方公共団体情報システム機構)のＬＧＷＡＮ－ＡＳＰ(ファシリティサービス)登録事業者であること。 ２４時間 ３６５日のシステム運用が可能であること。(データセンターが実施する機器等メンテナンスにより、止むを得ず運用停止する場合を除く。) システムが、熊本市情報ネットワーク(以下、「Ｃネット」という)と専用回線等により接続できること。 セキュリティ区画への入退出管理について、厳格な認証システムを有すること。 システムに供する機器等を設置するにあたって、フリーアクセスで床荷重５００ｋｇ／㎡以上のフロアに１９インチラック(Ｗ６4９５ｍｍ×Ｈ２０００ｍｍ×Ｄ１０００ｍｍ、２１Ｕを想定)を１/２基提供すること。 建物構造は、地震(阪神大震災級の震度を想定)時、倒壊しない構造であること。 セキュリティ区画のラックについては、耐震処理(二重床、アンカーで固定等)が施されていること。 火災等各種災害発生時においても、最小限の被害で食い止めることが可能な各種設備(消火設備、無停電電源等)を備えていること。 電源、空調等の監視機能を有すること。 システムに供する十分な電力供給が行えること。 商用電力の供給が停止した場合においても、システム運用に支障を来たさないための電源設備(非常用電源設備、無停電電源装置、誤操作防止措置等)を有すること。 セキュリティ区画の設置予定機器等に対し、十分な空調容量を有し、最適な温度管理が行えること。イ データセンターのサービスに関する事項受託者は、システムに供するファシリティサービス及びインターネット接続回線等を提供すること。また、システムに供する機器等は、本市が別途調達するものとし、内容は次のとおり。 別紙１_占用情報管理システム・機器等一覧(ＩＤＣ) 別紙２_サーバーラック構成図案ウ データセンターの所在地に関する事項 データセンターの所在地は、熊本市域で、熊本市役所本庁舎から徒歩又は公共交通機関等を利用し、１時間程度で行ける場所であること。エ システムのドメインに関する事項システムは、専用ドメイン(senyokumamoto.jp)により運用するため、当該ドメインの設定及び管理を行うこと。オ システム利用者 システム利用者は、次のとおり。利用者 概要申請者 (市民・事業者等)システムにより、本市へ対し、道路、河川、公園等に係る占用申請、施工承認申請等を行う。許可権者 (熊本市の職員等)システムにより、申請者へ対し、道路、5河川、公園等に係る占用許可、施工承認等を行う。カ 関連業務との連絡調整受託者は、本業務の遂行にあたって、次の関連業務事業者と連絡調整を行うこと。(関連業務)件名 業務内容占用情報管理システム更改業務システムの更改を行うもの。
(受託者:株式会社ファストウェブ)占用情報管理システム機器等賃貸借システムに供する機器等(サーバー、利用端末、プリンター、ネットワーク機器等)について、賃貸借により調達し使用するもの。(賃貸人:別途、一般競争入札により決定)占用情報管理システムＩＤＣ運用管理業務システムに供するデータセンターについて、初期設置作業、運用管理等を行なうもの。(受託者:本業務の受託者)キ 各工程における説明、報告等受託者は、本業務の遂行にあたって、適宜、各工程における説明、報告等を行い、本市の承認を得ること。ク 各種ドキュメント類の整備、納入等本業務の各種ドキュメント類(要件定義書、設計書、ライセンス証、説明書、マニュアル、付属品、ほか)については、パイプ式ファイルへの格納し、インデックス等を貼付のうえ納入すること。ケ 貸与資料の取扱い 本業務で貸与する資料は、熊本市保有の常用かつ重要な文書であるため、具体的な貸与方法については、本市と受託者協議のうえ決定する。また、個人情報の適切な取扱いはもとより、作業員及び下請事業者等へ対しても、十分な指導監督を行うこと。3 業務詳細(1) 作業計画ア 資料収集及び整理 受託者は、本業務の遂行及び業務計画書の作成等にあたって、必要となる資料(貸与資料を含む。)の収集及び整理を行うこと。また、適時、関連業務事業者との連絡調整及び打合せを行い、業務遂行に支障を来たさぬようにすること。イ 業務計画書の作成 受託者は、次の業務計画書を作成のうえ、本市の承認を得ること。(ｱ) 業務計画書(初期設置作業) 受託者は、契約締結後速やかに、初期設置作業に関する業務計画書を提出し、本市の承認を得ること。6 業務計画書の作成にあたっては、関連業務事業者と連絡調整のうえ、業務体制、実施方針、スケジュール、関連業務事業者との役割分担等を詳細に記載すること。(ｲ) 業務計画書(運用監視、障害対応等) 業務計画書(運用監視、障害対応等)については、年度ごとに作成すること。 受託者は、運用管理に関する業務計画書を提出し、システムの運用開始までに本市の承認を得ること。 業務計画書の作成にあたっては、関連業務事業者と連絡調整のうえ、業務体制、実施方針、スケジュール、関連業務事業者との役割分担等を詳細に記載すること。 履行期間内において、業務体制(現場責任者、下請事業者等)の変更があった場合は、遅滞なく業務計画書を変更のうえ、本市の承認を得ること。ウ ＳＬＡ(Ｓｅｒｖｉｃｅ Ｌｅｖｅｌ Ａｇｒｅｅｍｅｎｔ)受託者は、関連事業者と連絡調整のうえ、次の事項に関するサービスレベル案を立案のうえ、本市と合意すること。(ＳＬＡの項目例)事項 内容システムの可用性に関する事項稼働時間、運用時間、稼働率等ハウジングサービス稼働率の保証セキュリティに関する事項インシデント管理、障害発生時の訓練、障害復旧、情報資源の保存、ウィルス対策等その他の事項 その他、効率的かつ安定的なシステムの運用に必要と認められる事項(留意事項)合意したＳＬＡの各項目について、未達成のものがあった場合は、本市から受託者に対し改善勧告を行う。また、本市の改善勧告にも関わらず、改善が図られない場合やＳＬＡの各項目が達成できない場合は、本市から受託者に対しペナルティ(支払の減額、契約の解除等)を課す場合がある。(2) 初期設置作業ア 初期設置作業 受託者は、関連業務事業者と連絡調整のうえ、次の初期設置作業を行うこと。(ｱ) 機器等の設置に伴う指示・立会い等システムに供する機器等(別紙１_占用情報管理システム・機器等一覧(ＩＤＣ)のとおり。)の搬入・設置等について、7機器等の賃貸人へ対し、サーバーラックへの初期設置作業に伴う指示及び立会い等を行うこと。(ｲ) インターネット回線接続に伴う情報提供・指示等機器等の賃貸人が行うルーター設定について、インターネット回線接続に伴う情報提供及び指示等を行うこと。(3) 運用管理ア 運用監視 (ｱ) 受託者は、次の事項について運用監視を行い、異常がある場合は、速やかに情報システム責任者(土木総務課)又は監督員へ報告すること。(ｲ) 業務計画(運用監視、障害対応等)に基づき、次の事項等について、システムの運用監視を行うこと。 稼動監視(機器等の死活監視、ほか) バックアップ セキュリティ対策(ｳ) 関連業務事業者と調整のうえ、年１回以上の障害対応訓練(机上訓練、実地訓練等)を実施すること。イ 障害対応 受託者は、本市及び関連事業者等と協力のうえ、システムの障害発生時における障害対応を行うこと。(ｱ) １次切り分け作業システムの利用者から障害発生の報告があった場合、本市及び関連事業者と連携・調整のうえ、一次切り分け作業(障害内容の解析・分析、対応方針案の検討等)を行うこと。(ｲ) 障害復旧対応本市及び関係事業者と連絡・調整のうえ、速やかに障害復旧対応を行うこと。また、障害が受託者の業務に起因する場合は、障害内容、対応状況、障害発生から復旧までの経緯等について、速やかに本市へ報告すること。4 検収(1) 提出書類及び成果品等の検収受託者は、次の提出書類を作成し、提出期限までに遅延なく提出のうえ、本市の検査を受けること。提出書類及び成果品 提出時期・期限等 摘要8 着手届 現場責任者届 業務計画書(初期設置作業)着手時詳細は別途指示 完了届(初期設置作業) 報告書令和5年(2023年)12月28日まで 業務計画書(運用監視) 令和5年(2023年)12月28日まで 完了届(運用監視・月次) 報告書(月次)履行期間内の毎月末 完了届(運用監視・年次) 報告書(年次)令和６年(2023年)3月31日 打ち合わせ、協議資料等 適時※ 上記のドキュメントについては、MS－Office2016形式以上で作成すること。※ 提出書類及び成果品等は、本市及び受託者協議のうえ変更する場合がある。※ 提出書類及び成果品等の数量は、原則、１部とする。※ 報告書及び機器等に付属する各種ドキュメント類については、随時常用文書として利用するため、パイプ式ファイル等に紙及び電子媒体等を格納したものを１部納入すること。
9別紙１_占用情報管理システム・機器等一覧(ＩＤＣ)１ サーバー名称 数量 仕様(1) Webサーバー 2 筐体 ラックマウント型※ 2U以内(19インチサーバーラック対応)HDD 900GB 15,000RPM (2.5インチ SAS HDD)×4、RAID5＋ホットスペア、SASアレイコントローラカード(512MBｷｬｯｼｭ、SAS 6Gbps)、ホットプラグ対応CPU Xeon Silver 4309Y(2.80GHz/8コア/12MB)メモリ 64GB(8GB×8) 3200MT/s RDIMM光学ドライブ内蔵DVD-ROMユニットその他 Windows Server 2022 Standard LANインターフェイス対応(1000/100/10Base-T×4) ラックレールキット(19型ラック用) 電源ユニット冗⾧化×2 電源ケーブル(AC100V対応/3m)保守 ５年間保守※ 賃貸借期間満了まで/平日 9 時～17 時受付/当日訪問修理/OSサポート含む(2) DBサーバー 1 筐体 ラックマウント型※ 2U以内(19インチサーバーラック対応)HDD 900GB 15,000RPM (2.5インチ SAS HDD)×4、RAID5＋ホットスペア、SASアレイコントローラカード(512MBｷｬｯｼｭ、SAS 6Gbps)、ホットプラグ対応CPU Xeon Silver 4309Y(2.80GHz/8コア/12MB)メモリ 64GB(8GB×8) 3200MT/s RDIMM光学ドライブ内蔵DVD-ROMユニットその他 Windows Server 2022 Standard LANインターフェイス対応(1000/100/10Base-T×4) ラックレールキット(19型ラック用) 電源ユニット冗⾧化×2 電源ケーブル(AC100V対応/3m)保守 ５年間保守※ 賃貸借期間満了まで/平日 9 時～17 時受付/当日訪問修理/OSサポート含む10名称 数量 仕様(3) ストレージ装置(NAS)2 筐体 ラックマウント型※ 2U以内(19インチサーバーラック対応)HDD 6TB ×4、RAID5又はRAID6ホットプラグ対応CPU Intel Atom C3538メモリ DDR4 ECC ８GBその他 ラックレールキット(19型ラック用) 電源ケーブル(AC100V対応/3m) ウィルスチェック機能(5年間)保守 ５年間保守※ 賃貸借期間満了まで/平日 9 時～17 時受付/当日訪問修理(4) 負荷分散装置 1 筐体 ラックマウント型※ 2U以内(19インチサーバーラック対応)メモリ １G(ECC機能付き)その他 LANインターフェイス対応(1000/100/10Base-T×2) ラウンドロビン対応 重み付け対応 URL/HTTPヘッダー対応 最大同時セッション数 100,000以上 セッション維持機能対応 電源ユニット(200W) 電源ケーブル(AC100V対応/3m)保守 ５年間保守※ 賃貸借期間満了まで/平日 9 時～17 時受付/当日訪問修理(5) 無停電電源装置 2 筐体 ラックマウント型※ 2U以内(19インチサーバーラック対応)その他 最大設定可能電力 1.2KW/1.5kVA 定格入出力電力 100V ステータス監視・制御機能 電源ユニット(200W) 電源ケーブル(AC100V対応/2m)保守 ５年間保守※ 賃貸借期間満了まで/平日９時～17 時受付/当日訪問修理(6)引き出し式ラックマウントディスプレイキーボードマウス1 筐体 ラックマウント式(KVM機能付きでも可)※ 引き出し式※ 2U以内(19インチサーバーラック対応)その他 ラックレールキット(１９型ラック用)電源ケープル(AC１００V対応/３ｍ)日本語配列キーボード保守 5年間保守※ 賃貸借期間満了まで/平日９時～17 時受付/当日訪問修理名称 数量 仕様(７)ラックマウント 1 筐体 ラックマウント式11KVMその他 ラックレールキット(１９型ラック用)電源ケープル(AC１００V対応/３ｍ)4台のサーバを接続可能オートスキャン機能ホットプラグ対応PS/2・USB対応サーバ接続用ケーブル4台分保守 5年間保守※ 賃貸借期間満了まで/平日９時～17 時受付/当日訪問修理(８)ラック用電源タップ２ １００V対応※ 「(6)ディスプレイ、キーボード、マウス等」を KVM機能付きで調達し、「(7)KVM」の仕様を満たしている場合、「(7)KVM」の調達は不要とする。２ その他(ネットワーク機器、周辺機器、ソフトウェア等)名称 数量 仕様(1) L2スイッチ(サーバー側)1 その他 LANインターフェイス対応(1000/100/10Base-T) スイッチ容量 32Gbps パケット転送能力 2,380万PPS MACアドレス 8,000 オートネゴシエーション機能 VLAN機能 速度固定機能 電源ケーブル(AC100V対応/2m)保守 ５年間保守※ 賃貸借期間満了まで/平日９時～17 時受付/当日訪問修理(2) ルーター 6 以下の機能を備えた機器とすること。 ルーティング機能 フィルタリング機能 NAT(NAPT)機能 SSH(TELNET)機能 コマンドによる設定※ただし、家庭用ブロードバンドルータ等は除く。※推奨メーカーYAMAHA、アライドテレシス、Cisco、NEC、富士通Japan、Fortinet(参考機器)YAMAHA RTX-1220、AliedTelesis AT-AR2050V、Cisco 890シリーズ、FortiGate保守 ―(3) ソフトウェア 1 Oracle Database ２１C Standard Edition 2保守 5年間サポートサービス賃貸借期間満了まで/平日９時～１７時受付3 TrendMicro Server Protection for Windows保守 5年間サポートサービス(５年間ライセンス)賃貸借期間満了まで/平日９時～１７時受付6 Trend Micro TRSL ビジネスセキュリティ12保守 5年間サポートサービス(5年ガバメントライセンス)賃貸借期間満了まで/平日９時～１７時受付(4) ツイストペアケーブル30 CAT6準拠(爪折れ防止プロテクター付き)※ 数量については、サーバー及びクライアントの配置状況により、増減の可能性があります。(5) 電源タップ 7 100V対応(6個口)別紙２_サーバーラック構成図案想定消費電力(最大)21 ディスプレイマウント 30W 0.42A2019 ルータ/KVM 14.5W/2.44W 020A/0.244A1817負荷分散装置４５０W 450W/(100*0.7) 6.42A1615Webサーバ１４５０W × ２ 450W/(100*0.7) 6.42A1413Webサーバ２４５０W × ２ 450W/(100*0.7) 6.42A1211DBサーバ１４５０W × ２ 450W/(100*0.7) 6.42A109 L2スイッチ ５０W 50W/100/0.7 0.71A8ストレージ１４５０W × ２ 450W/(100*0.7) 6.42A76ストレージ２４５０W × ２ 450W/(100*0.7) 6.42A54UPS2１２A 12A32UPS１１５A 15A1合計 60.664A
課 長 副 課 長 課長補佐 主 幹 検 算 者 積算者委 託 名履行場所 【 履行期間 】契約日から令和6年3月31日まで令和５年度 業務設計書占用情報管理システムＩＤＣ運用管理業務委託熊本市中央区手取本町外地内単独事業熊本市 委 託 理 由 本業務は、本市の道路、河川等に係る適正な占用業務の実施のため、占用情報管理システムに供するデータセンターについて、初期設置作業及び運用管理等を行うもの。
単価 数量 単位 計1 作業計画ア 資料収集及び整理 5.0 人日イ 業務計画書の作成(ｱ) 業務計画書(機器環境設定作業) 5.0 人日(ｲ) 業務計画書(運用管理) 5.0 人日ウ ＳＬＡ(Ｓｅｒｖｉｃｅ Ｌｅｖｅｌ Ａｇｒｅｅｍｅｎｔ) 5 人日2 機器環境設定作業ア サーバー機器構築費 20 人日イ その他機器構築費 30 人日３ 初期設置作業ア 初期設置作業(ｱ) 機器等の設置に伴う指示・立会い等 10 人日(ｲ) インターネット回線接続に伴う情報提供・指示等 2 人日3 (3) 運用監理ア 運用監視 3 月イ 障害対応 1 式その他(業務要件等)ハウジングサービスの提供 3 月ドメインの設置・管理等 1 式合計(税抜)消費税及び地方消費税相当額合計(税込)占用情報管理システムＩＤＣ運用管理業務委託 内訳表項目(作業、工程等)