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公告内容

0) { for(var i=1; i 【入札関係】熊本城石材運搬業務委託 最終更新日：2023年7月25日文化市民局 熊本城総合事務所 復旧整備課TEL：328-2858328-2858 次のとおり条件付一般競争入札に付すため、地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の6第1項及び熊本市契約事務取扱規則（昭和39年規則第7号）第3条の規定により公告しましたのでお知らせいたします。 競争入札に付する事項(1)業務委託名 熊本城石材運搬業務委託 (2) 目的及び概要 平成28年 (3) 履行場所 熊本市中央区二の丸外地内 (4) 履行期間 契約締結日から令和5年（2023年）11月30日（木）まで 担当部署〒860-0806 熊本市中央区花畑町9-6 Spring熊本花畑町3階 熊本市 文化市民局 熊本城総合事務所 復旧整備課 電話096-328-2858 入札手続の種類この案件は、入札前に条件付一般競争入札に参加する者に必要な資格（以下「競争入札参加資格」という。）の確認を行い、競争入札参加資格があると認められた者による入札の結果に基づき落札者を決定する方法により入札手続を行う。 申請手続(1)申請書、仕様書等の交付期間及び方法 令和5年（2023年）7月25日（火）から令和5年（2023年）8月3日（木）まで (2)申請書等の提出期限 令和5年（2023年）8月3日（木）午後5時まで 郵送する場合は、令和5年（2023年）8月3日（木）までに必着のこと。また、不慮の事故による紛失又は遅配は考慮しない。 入札等（1）入札日時 令和5年（2023年）8月23日（水）午前10時00分 （2）入札場所 熊本市中央区花畑町9-6 Spring熊本花畑町3階 熊本城総合事務所会議室 添付資料（申請等の書式） 01_公告内容 （PDF：290.3キロバイト） 02_業務委託設計書 （PDF：385キロバイト） 03_特記仕様書（熊本城石材運搬業務委託） （PDF：257.6キロバイト） 04_図面 （PDF：1.72メガバイト） 05_申請書等 （ワード：64キロバイト） 06_入札書 （ワード：56.5キロバイト） 07_委任状 （ワード：41.5キロバイト） 08_契約書（案） （ワード：64.3キロバイト） （ID:49839） このマークがついているリンクは新しいウィンドウで開きます 新しいウィンドウで表示※資料としてPDFファイルが添付されている場合は、Adobe Acrobat(R)が必要です。PDF書類をご覧になる場合は、Adobe Readerが必要です。正しく表示されない場合、最新バージョンをご利用ください。

-1-１ 競争入札に付する事項(1) 業務委託名熊本城石材運搬業務委託(2) 目的及び概要平成28年4月に発生した熊本地震により被災した石垣の修理に向け、城域内に仮置きしている新補石材を石材置場へ運搬するもの。※詳細は仕様書を参照のこと。(3) 履行場所熊本市中央区二の丸外地内(4) 履行期間契約締結日から令和５年(２０２３年)１１月３０日(木)まで２ 担当部局〒８６０－０８０６ 熊本市中央区花畑町9-6 Spring熊本花畑町3階熊本市 文化市民局 熊本城総合事務所 復旧整備課電話０９６－３２８－２８５８(直通)３ 入札手続の種類この案件は、入札前に条件付一般競争入札に参加する者に必要な資格(以下「競争入札参加資格」という。)の確認を行い、競争入札参加資格があると認められた者による入札の結果に基づき落札者を決定する方法により入札手続を行う。４ 競争入札参加資格次に掲げる条件をすべて満たしていること。(1) 熊本市業務委託契約等に係る競争入札等参加資格審査申請書を提出し、熊本市業務委託契約等に係る競争入札参加者等の資格等に関する要綱(平成２０年告示第７３１号)第５条に規定する参加資格者名簿に登録されている者であること。さらに、業種として、第１分類「樹木保護管理」・第２分類「樹木保護管理」業務での登録をしていること。(2) 地方自治法施行令第１６７条の４第１項各号の規定に該当しない者であること。(3) 会社更生法(平成１４年法律第１５４号)第１７条の規定による更生手続の開始の申立て又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)第２１条の規定による再生手続の開始の申立てがなされた場合は、それぞれ更生計画の認可決定又は再生計画の認可決定がなされていること。(4) 熊本市が締結する契約等からの暴力団等の排除措置要綱(平成１８年告示第１０５号)第３条第１号の規定に該当しないこと。(5) 熊本市から熊本市物品購入契約及び業務委託契約等に係る指名停止等の措置要綱(平成２１年告示第１９９号。以下「指名停止要綱」という。)に基づく指名停止を受けている期間中でないこと。(6) 消費税及び地方消費税並びに本市市税の滞納がないこと。-2-(新型コロナウイルス感染症等の影響により、税の徴収猶予を受けている者を含む)(7) 業として本件競争入札に付する契約に係る業務を営んでいること。(8) 過去３年の間、本市との契約において、違反又は不誠実な行為を行った者であって契約の相手方として不適当と市長が認めるものでないこと。(9) 熊本市内に本店又は営業所等を有する者であること。(10) 本件競争入札に事業協同組合(中小企業等協同組合法(昭和２４年法律第１８１号)第３条に規定する事業協同組合をいう。以下同じ。)として競争入札参加資格確認申請書を提出した場合、その組合員は単体として、競争入札参加資格確認申請書を提出することはできない。本件競争入札に事業協同組合として参加する場合は、業務を担当する組合員も併せて(5)の要件を全て満たす者であること。５ 申請手続等(1) 申請書、仕様書等の交付期間及び方法令和５年(２０２３年)７月２５日(火)から令和５年(２０２３年)８月３日(木)まで熊本市ホームページへ掲載するほか、希望する場合は２の担当部局で配布する(担当部局での配布は熊本市の休日及び期限の特例を定める条例(平成元年条例第３２号)第１条に規定する市の休日(以下「休日」という。)を除く。)。郵送又は電送(ファックス、電子メール等)による交付は行わない。担当部局での配布は、午前９時から午後５時まで。熊本市ホームページでは、その運用時間内にダウンロードできる。なお、仕様書等の設計図書は、入札日までの間、２の担当部局で閲覧に供する。(2) 申請書等の提出方法等本件入札の参加希望者は、競争入札参加資格確認申請書及び競争入札参加資格審査調書その他の必要書類(以下「申請書等」という。)を提出し、競争入札参加資格の有無は市長の確認を受けなければならない。提出方法等は、次によるものとする。ア 提出書類及び提出方法持参又は郵送により提出すること。郵送する場合は、一般書留又は簡易書留によることとし、それ以外の方法により郵送されたものは受け付けない。(ｱ) 競争入札参加資格確認申請書(様式第１号)(ｲ) 競争入札参加資格審査調書(様式第２号)イ 提出期限令和５年(２０２３年)８月３日(木)午後５時まで郵送する場合は、令和５年(２０２３年)８月３日(木)までに必着のこと。また、不慮の事故による紛失又は遅配は考慮しない。ウ 提出部数１部とする。エ 提出先(ｱ) 持参の場合２の担当部局-3-(ｲ) 郵送の場合〒８６０－０８０６ 熊本市中央区花畑町9-6 Spring熊本花畑町3階熊本市長(熊本市 文化市民局 熊本城総合事務所 復旧整備課)宛また、封筒の表面に申請する「業務委託名」及び「競争入札参加資格確認申請書在中」を明記すること。オ 留意事項(ｱ) 様式は、申請書等提出日時点で記載すること。(ｲ) 事業協同組合として本件競争入札に参加する場合は、競争入札参加資格審査調書(様式第２号)中「業務を担当する組合員名」に係る部分も記載すること。業務を担当する組合員を特定することが困難な場合は、複数の候補組合員名を記載してもよいこととする。この場合に、うち１組合員でも４(10)に規定された要件を満たさない場合は競争入札参加資格がないと認める。(3) 競争入札参加資格の確認競争入札参加資格の確認は、申請書等の提出期限日をもって行うものとし、結果(競争入札参加資格がないと認めた場合はその理由も含む。)は、書面により通知する。６ 競争入札参加資格がないと認めた者に対する理由の説明(1) 競争入札参加資格がない旨の通知を受けた者は、通知をした日の翌日から起算して７日(休日を含まない。)以内に、市長に対して競争入札参加資格がないと認めた理由を、書面(様式は自由)により説明を求めることができる。(2) 市長は、説明を求められたときは、説明を求めることができる最終日の翌日から起算して４日(休日を含まない。)以内に、説明を求めた者に対し書面により回答する。７ 入札説明会入札説明会は実施しない。８ 仕様書等に対する質問(1) 仕様書等に対する質問がある場合は、次のとおり質問書を提出すること。ア 提出方法書面(様式は自由)により持参、ファクス又は電子メールにて提出すること。

ただし、ファックス、電子メールの場合は、必ず電話で着信を確認すること｡イ 提出期間令和５年(２０２３年)７月２５日(火)から令和５年(２０２３年)８月３日(木)まで(休日を除く。)の午前９時から午後５時までウ 提出先２の担当部局ファックス０９６‐３５６‐５６５５メールアドレスkumamotojou@city.kumamoto.lg.jp(2) (1)の質問書に対する回答書は、次のとおり閲覧に供する。なお、熊本市ホーム-4-ページにも掲載する。ア 閲覧期間令和５年(２０２３年)８月９日(水)までに開始し、令和５年(２０２３年)８月１８日(金)までとする。イ 閲覧場所２の担当部局９ 入札に参加する者が１者である場合の措置入札に参加する者が１者である場合は、再度公告して申請書等の提出期限を延長するものとする。この場合、必要に応じて案件に係る競争入札参加資格の変更又は履行期間の変更を行うことがある。１０ 入札等(1) ５(3)の通知により競争入札参加資格があると確認された者は、次に定める方法に従い、入札に参加するものとする。ア 入札日時令和５年(２０２３年)８月２３日(水)午前１０時００分イ 入札場所熊本市中央区花畑町9-6 Spring熊本花畑町3階熊本城総合事務所会議室ウ 入札方法入札書を持参して行うこととし、郵送及び電送(ファックス、電子メール等)によるものは認めない。入札代理人が持参する場合は、別途委任状を提出すること。(2) 落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に１００分の１０に相当する額を加算した金額(この金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。(3) 入札執行回数は、２回までとする(２回目以降の入札書の提出は、別途指示する。)。(4) 入札書を提出した後は開札の前後を問わず、引換え又は取消しをすることができない。(5) 一の入札参加者が複数の入札を行ったと認められるときは、いったん開札して確認のうえ、すべての入札書を無効とする。(6) 熊本市工事競争入札心得(平成２年告示第１０７号)第７条に準じるほか、申請書等に虚偽の記載をした者のした入札は無効とし、無効の入札を行った者を落札者としていた場合には落札決定を取り消すものとする。なお、競争入札参加資格があると確認された者であっても、落札決定の時に４に規定する競争入札参加資格を満たさなくなった場合は、競争入札参加資格のない者に該当するものとする。(7) 無効とした入札書は、返却しないものとする。-5-１１ 落札者の決定方法(1) 予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。(2) 落札となるべき同価の入札をした者が２者以上あるときは、くじにより落札者を決定する。(3) 最低制限価格は設定しない。１２ その他の留意事項(1) 手続で使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。(2) 入札保証金免除とする。(3) 契約保証金熊本市契約事務取扱規則第２２条の定めるところにより、落札者は、契約金額の１００分の１０以上の契約保証金を契約締結の時までに納付すること。ただし、利付国債の提供又は金融機関の保証をもって契約保証金の納付に代えることができる。また、次に掲げる場合は、契約保証金を免除とする。ア 保険会社との間に市を被保険者とする履行保証保険契約を結び、保証証券を契約締結の時までに提出したとき。イ 過去２年の間に国又は地方公共団体と種類及び規模をほぼ同じくする契約を２回以上誠実に履行し、このことを証するため、発注者の証明(ただし、契約書の写しに発注者が契約の適正な履行完了を認めた書類の写しを添えても可。)を提出したとき。(4) 契約書(案)熊本市ホームページへ掲載するほか、２の担当部局で閲覧に供する。(5) 申請書等に関する事項ア 提出期限までに申請書等を提出しなかった場合は入札参加者として認められないものとする。イ 申請書等の作成及び提出に係る費用は、提出者の負担とする。ウ 提出された申請書等は、返却しない。エ 提出された申請書等は、競争入札参加資格の確認以外に提出者に無断で使用しない。オ 提出期限後における申請書等の追加、差し替え及び再提出は認めない。カ 申請書等に虚偽の記載をしたことが判明した場合は、この申請書等を無効とし、競争入札参加資格の取消し、落札決定の取消し、契約締結の保留又は契約の解除等の措置をとるとともに、指名停止要綱に基づく指名停止その他の措置を行うことがある。(6) 競争入札参加資格の確認を行った日の翌日から開札までの間に、競争入札参加資格があると認めた者が競争入札参加資格はないものと判明した場合は、競争入札参加資格確認の通知を、理由を付して取り消すものとする。この取り消しの通知を受けた者は、通知を受け取った日の翌日から起算して５日(休日を含まない。)以内に、-6-市長に対して競争入札参加資格がないと認めた理由を、書面により説明を求めることができる。(7) 落札者の決定後契約締結までの間に、落札者が４に規定する競争入札参加資格を満たさなくなった場合には、契約を締結しないことができるものとする。(8) 申請書等の提出及び入札にあたっては、熊本市工事競争入札心得に準じて実施する。(9) 申請書類等は、黒色のペンまたはボールペンで記入すること。(消えるボールペンは不可)

頁 0-0001【 履行期限 】契約日から 令和5年(2023年)11月30日限り単独事業22-015275-00-000-40令和 5 年度(2023年度) 業務委託設計書課長 審議員 主 査 検 算 者 設計責任者委託名 熊本城石材運搬業務委託場所名 熊本市中央区二の丸外地内熊本市頁 0-0002熊本市委 託 理 由 平成28年4月に発生した熊本地震により被災した石垣の修理に向け、城域内に仮置きしている新補石材を石材置場へ運搬するもの。

頁 0-0003【設 計 概 要】 (１／１)熊本市 新補石材運搬工 石 250工 種 単 位当初前回数量今回数量頁 0-0005【業務費】新補石材運搬工新補石材積込4.0ｔ未満新補石材運搬4.0ｔ未満新補石材仮置4.0ｔ未満新補石材積込4.0ｔ以上6.0t未満新補石材運搬4.0ｔ以上6.0t未満新補石材仮置4.0ｔ以上6.0t未満200 石 施工 第0-0002号内訳表200 石 施工 第0-0001号内訳表式＊業務委託料＊ 内訳表費目・工種・施工明細など 数 量 単 位 単 価 金 額 備 考200 石 施工 第0-0003号内訳表50 石 施工 第0-0004号内訳表50 石 施工 第0-0005号内訳表50 石 施工 第0-0006号内訳表頁 0-0006交通管理工交通誘導警備員B昼間勤務**直接工事費計**運搬費共通仮設費純工事費現場管理費工事原価純工事費＋現場管理費1 式 15.20%直接工事費＋共通仮設費10.50%ＢＨ往復250,000RA23110 人・日式＊業務委託料＊ 内訳表費目・工種・施工明細など 数 量 単 位 単 価 金 額 備 考頁 0-0007一般管理費【業務価格計(千円止)】【消費税】【業務費計】8.00%工事原価＋一般管理費1 式＊業務委託料＊ 内訳表費目・工種・施工明細など 数 量 単 位 単 価 金 額 備 考施工 頁 0-0008石 当り諸雑費5#01・％普通作業員4.9 ・人RA010特殊作業員7.5 ・人RA005土木一般世話役6.0 ・人RA125金額 備 考ラフテレーンクレーン［油圧伸縮ジブ］賃料１６ｔ吊6.0 ・日KQ420バックホウ運転 ｸﾚｰﾝ機能付排ガス2次：山積0.8m3 5.0 ・日MA230〔規格1〕 4.0ｔ未満 〔規格2〕名称・規格など 数 量 単 位 単 価施 工 内 訳 表第0-0001 号内訳表〔名 称〕 新補石材積込 100運転手(特殊)4.6 ・人RA070小計 1 石計 100 石施工 頁 0-0009石 当り小計 1 石計 100 石軽油パトロール給油 ２～４kＬ積載車 740.0 ・LTSX24運転手(一般)8.9 ・人RA075金額 備 考ダンプトラック［オンロード・ディーゼル］１０ｔ積級(タイヤ損耗費含む)8.9 ・供用日MA405〔規格1〕 4.0ｔ未満 〔規格2〕名称・規格など 数 量 単 位 単 価施 工 内 訳 表第0-0002 号内訳表〔名 称〕 新補石材運搬 100施工 頁 0-0010石 当り計 100 石小計 1 石普通作業員4.2 ・人RA010特殊作業員6.6 ・人RA005RA125金額 備 考ラフテレーンクレーン［油圧伸縮ジブ］賃料１６ｔ吊4.7 ・日KQ420土木一般世話役4.7 ・人〔規格1〕 4.0ｔ未満 〔規格2〕名称・規格など 数 量 単 位 単 価施 工 内 訳 表第0-0003 号内訳表〔名 称〕 新補石材仮置 100施工 頁 0-0011石 当り施 工 内 訳 表第0-0004 号内訳表〔名 称〕 新補石材積込 100〔規格1〕 4.0ｔ以上6.0ｔ未満 〔規格2〕名称・規格など 数 量 単 位 単 価 金額 備 考ラフテレーンクレーン［油圧伸縮ジブ］賃料２５ｔ吊8.5 ・日KQ430バックホウ クレーン機能付排ガス2次：山積0.8m3 6.5 ・日MA230土木一般世話役8.5 ・人RA125特殊作業員12.0 ・人RA005普通作業員7.5 ・人RA010運転手(特殊)7.0 ・人RA070計 100 石諸雑費5 ・％#01小計 1 石施工 頁 0-0012石 当り施 工 内 訳 表第0-0005 号内訳表〔名 称〕 新補石材運搬 100〔規格1〕 4.0ｔ以上6.0ｔ未満 〔規格2〕名称・規格など 数 量 単 位 単 価 金額 備 考ダンプトラック［オンロード・ディーゼル］１０ｔ積級(タイヤ損耗費含む)19.0 ・供用日MA405運転手(一般)19.0 ・人RA075軽油パトロール給油 ２～４kＬ積載車 800.0 ・LTSX24計 100 石小計 1 石施工 頁 0-0013石 当り施 工 内 訳 表第0-0006 号内訳表〔名 称〕 新補石材仮置 100〔規格1〕 4.0ｔ以上6.0ｔ未満 〔規格2〕名称・規格など 数 量 単 位 単 価 金額 備 考ラフテレーンクレーン［油圧伸縮ジブ］賃料２５ｔ吊7.0 ・日KQ430土木一般世話役7.0 ・人RA125特殊作業員10.0 ・人RA005普通作業員5.0 ・人RA010計 100 石小計 1 石

熊本城石材運搬業務委託 特記仕様書第１編 特記仕様書第１章 総 則第１条 適用本特記仕様書は、熊本城石材運搬業務委託(以下、「本業務」という。)に適用する。ただし、本特記仕様書に定めのない事項又は疑義が生じた場合は監督員の指示に従うものとする。第２条本業務は、設計図書及び本特記仕様書によるほか、各項によるものとする。(１)文化財保護法(２)石垣整備のてびき(文化庁文化財部記念物課監修)(３)土木工事共通仕様書(熊本市 令和４年９月)(４)土木工事施工管理基準(熊本県土木部平成３１年４月)第３条 照査本業務における業務数量は、別紙「金抜設計書」のとおりとし、設計図書の内容と図面を十分に照査のうえ、現場との整合を考慮するとともに、設計図書と現場に差異並びに疑義が生じた場合は、原則として当該部分の着手前にその結果を監督員に書面で提出することとする。なお、相違がない場合にあってもその旨監督員に報告するものとする。また、数量に変更が生じた場合は、発注者、受託者協議のうえ、契約変更の対象とすることができるものとする。第４条 業務週報について実施計画工程表に基づく業務進捗状況を週報に記録し、毎週月曜日(月曜日が祝日の場合は火曜日)に提出すること。提出方法は電子メールやＦＡＸでも可能である。電子メールでの提出の場合、本文を記載して監督員へ送付すること。また、ＦＡＸでの提出の場合、ＦＡＸ送信票を添付して監督員へ送付すること。第５条 遠隔地からの建設資材調達に係る設計変更(１)下記の建設資材は、通常地域内から調達することを想定しているが、安定的な確保を図るために、当該調達地以外から調達せざるを得ない場合には、事前に監督員と協議する。〇購入費(現場着単価)の対象となる建設資材は、砕石類(クラッシャーラン、再生粒度調整砕石、粒度調整砕石、栗石、割栗石、詰石、再生クラッシャーラン)とする。〇輸送費の対象は、仮設材(鋼矢板、敷鉄板等)とする。(２)受託者は、遠隔地からの建設資材調達に要する購入費及び輸送費に係る設計変更を請求しようとする場合は、事前に次の事項を記載した「業務打合簿」により、発注者と協議する。①遠隔地から調達する資材の名称・規格及び製造地区、輸送基地の名称②遠隔地から資材を調達せざるを得ない理由※出荷可能な３社以上の見積り依頼書及び辞退が明記された回答書等の原本を添付すること。③当該製造・生産工場又は輸送基地を選定した理由④建設資材の見積書(仮設材は不要)⑤その他発注者が必要と認めた事項第６条 暴力団排除条例について平成２４年４月１日施行の熊本市暴力団排除条例に基づき、本業務の受託者、下請業者及び資材納入者等は、当該契約の相手方に対して、自らが暴力団員及び密接関係者でない旨の誓約書を提出すること。第７条 法定外の労災保険の付保本業務において、受託者は法定外の労災保険に付さなければならない。第２章 施工条件第８条 施工時期等の制限作業時間帯は、８時～１７時(準備・後片付けを含む)を標準とする。なお、管轄警察署及び他機関との協議により作業時間に変更が生じる場合は、受発注間で協議を行うものとする。第９条 作業不能日数年末年始については、作業中止期間とする。その他、渋滞が予想される場合及びイベントにかかる場合は、この期間の作業を中止すること。第２編 施工管理第１章 施工管理第１０条品質管理については、「土木業務施工管理基準(平成３１年４月)」に基づき、本業務に該当する項目及び件数を決定し、実施するものとする。第１１条 業務計画業務計画の策定にあたっては付近住民の生活環境を犯すことのないよう、施工方法、使用機械、業務材料等を十分検討しなければならない。また、施工に際しては、粉塵、濁水、騒音、振動、交通傷害等による地域住民との摩擦、トラブルを極力防止するよう綿密な検討を業務計画書作成時に行うものとする。第１２条 過積載防止について(ダンプトラック等による過積載の防止に係る指導事項)(１) 業務用資・機材、建設副産物等の過積載をしないこと(２) 過積載をおこなっている資材納入業者から、資材を購入しないこと(３) 資材等の過積載を防止するため、資材の購入等にあたっては、資材納入業者等の利益を不当に害することのないようにすること(４) さし枠の装着又は物品積載装置の不正改造したダンプトラック等が、業務現場に出入りしないようにすること(５) 「土砂等を運搬する大型自動車による交通事故の防止等に関する特別措置法」(以下「法」という)の目的に鑑み、法第12条に規定する団体等の設立状況を踏まえ、同団体等への加入者の使用を促進すること(６) 下請契約の相手方又は資材納入業者を選定するにあったては、交通安全に関する配慮に欠けるもの又は業務に関しダンプトラック等によって悪質かつ重大な事故を発生させたものを排除すること(７) (１)から(６)のことにつき、下請契約における受託者を指導すること第２章 安全衛生管理第１３条 安全衛生管理一般履行にあたっては、関係諸法規を厳守することはもとより、現場実状に即した内規を作成し、所要の整備を設け、管理体制を組織するとともに、作業員の安全衛生教育・訓練・現場の定期的な点検・改善を行い、災害防止に努めなければならない。第１４条 安全・訓練等の実施本業務の履行に際し、現地に即した安全・訓練等について、業務着手後、原則として作業員全員の参加により月当たり半日以上の時間を割り当て下記項目から実施内容を選択し安全・訓練等を実施するものとする。① 安全活動のビデオ等視覚資料による安全教育② 本業務内容等の周知徹底③ 土木業務安全施行技術指針等の周知徹底④ 本業務における災害対策訓練⑤ 本業務現場で予想される事故対策⑥ その他、安全・訓練等として必要な事項第１５条受託者は、労働安全衛生法を厳守するものとする。特に同法第１５条に規定する統括安全衛生責任者(又は店社安全衛生管理者)は、労働災害を防止するための安全管理を統括すると共に安全衛生責任者への周知徹底を行わなければならない。第１６条受託者は、労働安全衛生法第３１条(注文者の講ずべき措置)に規定する関係請負人が設置した建設物等(足場設備等)の労働災害を防止するための安全に関する必要な措置を講じなければならない。第１７条 業務中の風水害対策等業務期間中は気象情報等に注意し業務の安全確保がなされるようにしなければならない。

第３章 石材運搬・移設工第１８条 業務数量新補石材運搬工(野鳥園東側)・新補石材積込 N = 250石・新補石材運搬 N = 250石・新補石材仮置 N = 250石第１９条 石材及び新補石材原石の取り扱い熊本城内に仮置きされている石材は、文化財である石垣として国の財産となる材料であることから、石材の取扱いに際し、無用な破損、欠け、傷等が発生しないように適切な取扱いに努めること。なお、新補石材原石については文化財ではないものの適切な取扱いに努めること。第２０条 新補石材積込新補石材の積込みは、玉掛作業を標準とする。熊本城域内(野鳥園東側石材置場)にて揚重し、トラック等に積込みを行う。なお、石材の１石あたりの重量は、２～６ｔ以下を想定している。※熊本城内(野鳥園東側石材置場)・・・熊本市中央区二の丸地内第２１条 新補石材運搬トラック等で、新補石材を石材置場(戸島塵芥埋立地)へ搬出する。運搬に際しては、沿道住民に迷惑がかからないよう努めなければならない。運搬距離１２.８ｋｍ程度を想定している。※新補石材置場(戸島塵芥埋立地)・・・上益城郡益城町大字宮園１１９１番地第２２条 新補石材仮置運搬した石材を、玉掛作業により石材置場に直接仮置きする。なお、敷地の有効利用のため、石材の間隔が狭くなるよう荷下ろしを行うこと。詳細な石材の配置等については監督員と協議を行うこと。第２３条 交通誘導警備員熊本城内(野鳥園東側)出入口付近に交通誘導警備員を配置し一般交通の誘導を行うこと。なお、交通誘導警備員の配置は仮置き場外への運搬がある場合のみとする。交通管理者との協議の結果、又は現場条件等により変更が生じた場合は別途協議すること。第２４条 電子納品(１)本業務は、電子納品対象業務とする。電子納品とは、調査・設計・工事などの各段階の最終成果を電子データで納品することをいう。ここでいう電子データとは、国土交通省の定めた電子納品要領及び関連基準(以下「要領・基準類」という。)に示されたファイルフォーマットに基づいて作成されたものを指す。(２)電子成果品の作成は、要領・基準類及び熊本市電子納品運用ガイドライン(案)(土木編)に基づいて作成することとする。(３)工事着手前に事前協議を実施し、事前協議チェックシート(工事用)を用いて電子納品対象とする書類を決定することとする。原則として、「電子」と「紙」の二重納品は求めないものとする。ただし、業務計画書および着工前・完成写真については、電子・紙それぞれの媒体で提出することとする。(４)電子成果品の提出は、前項の事前協議において、電子納品とした書類について電子媒体(CD-R・DVD-R)で２部とする。また、電子納品とした書類以外は紙媒体で１部提出とする。(５)電子成果品の提出の際には、「熊本市電子納品チェックソフト」によるチェックを行い、エラーがないことを確認した後、ウィルスチェックを行い、ウィルスが検出されないことを確認したうえで提出すること。(６)電子検査に必要なパソコンについては原則受託者が準備することとする。受託者が準備できない場合は、別途協議する。第２５条 提出書類熊本市ホームページ掲載の「土木工事関係書類一覧」を確認すること。(熊本市技術管理課ホームページ)ホーム＞分類から探す＞しごと・産業・事業者向け＞届出・証明・法令・規制＞建築・土地・開発・景観＞土木工事関係書類一覧https://www.city.kumamoto.jp/hpKiji/pub/detail.aspx?c_id=5&id=21058&class_set_id=3&class_id=626工種によっては、他の提出書類を求めることや書類の提出期限があるため、監督員と協議のうえ実施しなければならない。

熊本城石材運搬業務委託 位置図熊本城内戸島塵芥処分場戸島塵芥処分場熊本市役所野鳥園東側ᅗ㠃␒ྕⓎὀᶵ㛵᪋ᕤ఍♫⦰ᑻᅗ㠃ྡ⛠ጤクྡ⇃ᮏᕷᩥ໬ᕷẸᒁࠉ⇃ᮏᇛ⥲ྜ஦ົᡤጤク⟠ᡤ$6 ィ⏬ᖹ㠃ᅗ㸦㔝㫽ᅬᮾഃ▼ᮦ⨨ሙ㸧⇃ᮏᕷ୰ኸ༊஧ࡢ୸እᆅෆ⇃ᮏᇛ▼ᮦ㐠ᦙᴗົጤクィ⏬ᖹ㠃ᅗ 6 㸦㔝㫽ᅬᮾഃ▼ᮦ⨨ሙ㸧ᐑෆᶫ኎ᗑ▼ᰕᶆᮺ᫬ィᯇ஭ᒣᇛ㡸ᷳ㊧ᐑෆᶫ࠾ఇࡳฎ⇃ᮏ་⒪ࢭࣥࢱ࣮௜ᒓ┳ㆤᏛᰯ஧ࡢ୸ಖ⫱ᅬ஧ࡢ୸ᗈሙἲ⳹ᆏ஧ࡢ୸㥔㌴ሙ㔝㫽ᅬΎ∝ᅬ&&:&:&:&:&0000000000000ỈỈỈ㸦᪂⿵▼ᮦཎ▼㸧㐠ᦙᑐ㇟ࠉ1 ▼ࡇࡶࢀࡧࡢ᳃1212➨㥔㌴ሙྎධཱྀ↮✺ᡞᓥᖿᕥྑ,3(&ࡃࡲࡶ࡜ࣃ࣮ࢡࢦࣝࣇ↮✺↮✺↮✺↮✺%0DV12512Ϫ+3ȭ$ࢧ(7ᡞᓥᖿ๭ྑ%ࢧᡞᓥᖿᕥྑ%%$$$ᶓ᩿ᬯῺ™$(7ᡞᓥᖿྑእヰᖏᒣ㹼ᮌᒣࢧࢧᶆ↮✺↮✺↮✺↮✺ࢱࣥࢺᡞᓥᖿᕥྑ↮✺ࢧ$Vಙಙ$V93ȭ93ȭ$$+3ȭ$↮✺73↮✺93ȭ93ȭᡞᓥᖿᕥྑ93ȭᶓ᩿ᬯῺ™+3ȭ↮✺ࢧ↮✺↮✺93ȭ+3ȭ+3ȭ+3ȭಙಙ7ᑠᒇ&R$V&ᶆᶆಙಙᒇᑠᡤᴗసᇛ┈ᴗᕤᶵ஑ᗜ಴FR$V*&ᶆ$V$VFRFRDV*121212121212121212121212121212121212121212121212121212(&126312%&12(&%&12,3,3,3,3,3,3,3,3,3121212,31212121212(&,36312%&12(&,36312%&12,3%&6312%&,3,363631212121212121212121212,3,31212(&63,312%&121212(&12,36312%&ྕྕྕྕྕྕྕྕྕྕྕྕྕྕྕྕྕྕྕྕྕᬯῺྕᬯῺྕᬯῺྕྕᬯῺྕᬯῺྕᬯῺྕྕྕྕྕྕ< ; < < ; .%0+ P7%0ࠉ+ P7%0ࠉ+ P$$$$$$$$73737373737373୰㸦㸧     ィࠉ⏬ࠉᖹࠉ㠃ࠉᅗィ⏬ᖹ㠃ᅗ㸦ᡞᓥሻⰰฎศሙ㸧ᅗ㠃␒ྕⓎὀᶵ㛵᪋ᕤ఍♫⦰ᑻᅗ㠃ྡ⛠ጤクྡ⇃ᮏᕷᩥ໬ᕷẸᒁࠉ⇃ᮏᇛ⥲ྜ஦ົᡤጤク⟠ᡤ㸦ᡞᓥሻⰰฎศሙ㸧$ᆺࣂࣜࢣ࣮ࢻ$6 ⇃ᮏᕷ୰ኸ༊஧ࡢ୸እᆅෆ▼᪂⿵▼ᮦ௬⨨⇃ᮏᇛ▼ᮦ㐠ᦙᴗົጤク