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公告内容

0) { for(var i=1; i 熊本市電子調達（入札等）システム機器等賃貸借にかかる一般競争入札について 最終更新日：2023年7月26日総務局 契約監理部 契約政策課TEL：096-328-2136096-328-2136 FAX：096-359-7689 熊本市電子調達（入札等）システム機器等賃貸借にかかる一般競争入札について 次のとおり条件付一般競争入札に付すので、地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の6第1項及び熊本市契約事務取扱規則（昭和39年規則第7号）第3条の規定により公告したので周知する。 公告文（熊本市電子調達（入札等）システム機器等賃貸借） （PDF：318.6キロバイト） 同額入札のくじについて （PDF：60.7キロバイト） 一般競争入札様式一式（熊本市電子調達（入札等）システム機器等賃貸借） （エクセル：77.1キロバイト） 賃貸借契約書（熊本市電子調達（入札等）システム機器等賃貸借） （PDF：245.2キロバイト） 仕様書（熊本市電子調達（入札等）システム機器等賃貸借） （PDF：378.1キロバイト） このページに関するお問い合わせは 総務局 契約監理部 契約政策課 物品契約班 電話：096-328-2137096-328-2137 （ID:49909） このマークがついているリンクは新しいウィンドウで開きます 新しいウィンドウで表示※資料としてPDFファイルが添付されている場合は、Adobe Acrobat(R)が必要です。PDF書類をご覧になる場合は、Adobe Readerが必要です。正しく表示されない場合、最新バージョンをご利用ください。

契約公告第６９８号令和５年７月２６日次のとおり条件付一般競争入札に付すので、地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の６第１項及び熊本市契約事務取扱規則(昭和３９年規則第７号)第３条の規定により公告する。熊本市長 大 西 一 史１ 競争入札に付する事項(1) 案件名熊本市電子調達(入札等)システム機器等賃貸借(2) 目的及び概要本業務は、現在稼働中の電子調達(入札等)システムで使用する機器の更改を行うため、賃貸借による調達を行うもの。※ 詳細は仕様書を参考のこと。(3) 履行場所熊本市役所本庁舎６階(4) 賃貸借期間令和６年(２０２４年)１月１日から令和１０年(２０２８年)１２月３１日まで(地方自治法(昭和２２年法律第６７号)第２３４条の３に基づく長期継続契約)２ 発注課(担当部局)契約条項を示す場所、入札手続、競争入札参加資格確認申請及び機能等承認書の交付等に関する問い合わせ先〒８６０－８６０１熊本市中央区手取本町１番１号熊本市総務局契約監理部契約政策課電話：０９６－３２８－２１３７(直通)ファックス：０９６－３５９－７６８９３ 入札手続の種類この案件は、入札前に条件付一般競争入札に参加する者に必要な資格(以下「競争入札参加資格」という。)の確認を行い、競争入札参加資格があると認められた者による入札の結果に基づき落札者を決定する方法により入札手続を行う。なお、この案件は郵便入札の手続により実施するものとする。４ 競争入札参加資格次に掲げる条件をすべて満たしていること。(1) 熊本市業務委託契約等に係る競争入札等参加資格審査申請書を提出し、熊本市業務委託契約等に係る競争入札参加者等の資格等に関する要綱(平成２０年告示第７３１号)第５条に規定する参加資格者名簿に登録されている者であること。さらに、業種として、第１分類「(18)リース・レンタル」・第２分類「①ＯＡ機器類」業務での登録をしていること。(2) 地方自治法施行令第１６７条の４第１項各号の規定に該当しない者であること。(3) 会社更生法(平成１４年法律第１５４号)第１７条の規定による更生手続の開始の申立て又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)第２１条の規定による再生手続の開始の申立てがなされた場合は、それぞれ更生計画の認可決定又は再生計画の認可決定がなされていること。(4) 熊本市が締結する契約等からの暴力団等の排除措置要綱(平成１８年告示第１０５号)第３条第１号の規定に該当しないこと。(5) 熊本市から熊本市物品購入契約及び業務委託契約等に係る指名停止等の措置要綱(平成２１年告示第１９９号。以下「指名停止要綱」という。)に基づく指名停止を受けている期間中でないこと。(6) 消費税及び地方消費税並びに本市市税の滞納がないこと。(7) 業として本件競争入札に付する契約に係る業務を営んでいること。(8) 過去３年の間、本市との契約において、違反又は不誠実な行為を行った者であって契約の相手方として不適当と市長が認めるものでないこと。(9) 機能等承認書を提出できる者であること。５ 申請手続等(1) 申請書、仕様書等の交付期間及び方法令和５年(２０２３年)７月２６日から令和５年(２０２３年)８月１６日まで熊本市役所ホームページへ掲載する。郵送又は電送(ファックス、電子メール等)による交付は行わない。(2) 申請書等の提出方法等本件入札の参加希望者は、競争入札参加資格確認申請書及び競争入札参加資格審査調書その他の必要書類(以下「申請書等」という。)を提出し、競争入札参加資格の有無について市長の確認を受けなければならない。提出方法等については、次によるものとする。ア 提出書類及び提出方法郵送により提出すること。電送(ファックス、電子メール等)による提出は受け付けない。郵送は、一般書留又は簡易書留によることとし、それ以外の方法により郵送されたものは受け付けない。(ｱ) 競争入札参加資格確認申請書(様式第１号)(ｲ) 競争入札参加資格審査調書(様式第２号)(ｳ) 機能等承認書(様式第３号)機能等承認書は、提出前に発注課(上記２の場所)の承認を受けること。なお、機能等承認書の発注課への提出期限は、公告の日から令和５年(２０２３年)８月９日の午後４時までとする。

機器等の審査結果については、発注課より電話等で提出業者へ連絡する。イ 提出期限令和５年(２０２３年)８月１６日 午後４時まで期限までに必着のこと。また、不慮の事故による紛失又は遅配については考慮しない。ウ 提出部数１部とする。エ 提出先〒８６０－８６０１ 熊本市中央区手取本町１番１号熊本市長(熊本市総務局契約監理部契約政策課物品契約班)宛また、封筒の表面に申請する「案件名」及び「競争入札参加資格確認申請書在中」を明記すること。オ 留意事項様式は、申請書等提出日時点で記載すること。(3) 競争入札参加資格の確認競争入札参加資格の確認は、申請書等の提出期限日をもって行うものとし、結果(競争入札参加資格がないと認めた場合はその理由も含む。)は、書面により通知する。６ 競争入札参加資格がないと認めた者に対する理由の説明(1) 競争入札参加資格がない旨の通知を受けた者は、通知をした日の翌日から起算して７日(熊本市の休日及び期限の特例を定める条例(平成元年条例第３２号)第１条に規定する市の休日(以下「休日」という。)を含まない。)以内に、市長に対して競争入札参加資格がないと認めた理由について、書面(様式は自由)により説明を求めることができる。(2) 市長は、説明を求められたときは、説明を求めることができる最終日の翌日から起算して４日(休日を含まない。)以内に、説明を求めた者に対し書面により回答する。７ 入札説明会入札説明会は実施しない。８ 仕様書等に対する質問(1) 仕様書等に対する質問がある場合は、次のとおり質問書を提出すること。ア 提出方法書面(様式は自由)により、ファックス又は電子メールにて提出すること。送信後に必ず電話で着信を確認すること｡イ 提出期間令和５年(２０２３年)７月２７日から令和５年(２０２３年)９月２１日まで(休日を含まない。)の午前９時から午後４時までウ 提出先熊本市総務局契約監理部契約政策課物品契約班ファックス：０９６－３５９－７６８９メールアドレス：keiyakuseisaku@city.kumamoto.lg.jp(2) (1)の質問書に対する回答書は、次のとおり閲覧に供する。ア 閲覧期間令和５年(２０２３年)９月２２日までに開始し、令和５年(２０２３年)９月２７日までとする。イ 閲覧方法熊本市役所ホームページ９ 入札に参加する者が１者である場合の措置入札に参加する者が１者である場合は、再度公告して申請書等の提出期限を延長するものとする。この場合、必要に応じて案件に係る競争入札参加資格の変更又は履行期間の変更を行うことがある。１０ 入札等(1) ５(3)の通知により競争入札参加資格があると確認された者は、次に定める方法に従い、入札に参加するものとする。ア 提出方法郵送によるものとし、持参又は電送(ファックス、電子メール等)により提出されたものは受け付けない。なお、郵送する場合は、一般書留又は簡易書留によることとし、それ以外の方法により郵送されたものは受け付けない。入札書は二重封筒とし、表封筒に「入札書在中」及び「親展」、中封筒に「案件名」及び「開札日時」を明記すること。なお、再度入札を予想する場合は、別の中封筒に「再入札書」、「案件名」及び「開札日時」を明記し、同封すること。入札書を入れた中封筒は、入札書に押印した印鑑と同じもので全ての継ぎ目に封印すること。イ 提出期限令和５年(２０２３年)９月２７日午後４時までに必着のこと。

また、不慮の事故による紛失又は遅配は考慮しない。ウ 送付先〒８６０－８６０１ 熊本市中央区手取本町１番１号熊本市長(熊本市総務局契約監理部契約政策課物品契約班)宛(2) 入札金額は当該賃貸借に要する費用の月額とする。落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。(3) 入札執行回数は、２回までとする。なお、入札書を郵送した者で、再入札書の提出がなかった者は、再度入札を棄権したものとみなす。(4) 入札書を提出した後は開札の前後を問わず、引換え又は取消しをすることができない。(5) 一の入札参加者が複数の入札を行ったと認められるときは、いったん開札して確認のうえ、すべての入札書を無効とする。(6) １回目の入札で棄権､辞退､無効となった者は、再度入札(２回目)には参加できないものとする。(7) 熊本市工事競争入札心得(平成２年告示第１０７号)第７条に準じるほか、申請書等に虚偽の記載をした者のした入札は無効とし、無効の入札を行った者を落札者としていた場合には落札決定を取り消すものとする。なお、競争入札参加資格があると確認された者であっても、落札決定の時において４に規定する競争入札参加資格を満たさなくなった場合は、競争入札参加資格のない者に該当するものとする。(8) 無効とした入札書は、返却しないものとする。１１ 開札等(1) 入札書は、以下の日時において開札する。この案件は郵便入札の手続により実施するため、開札は、本件入札事務に関係のない職員を立ち会わせて行う。ア 開札日時令和５年(２０２３年)９月２８日 午前９時イ 開札場所熊本市中央区手取本町１番１号 本庁舎６階熊本市総務局契約監理部契約政策課 入札室(2) １０の方法によらないで提出された入札書(期限までに到達しなかった場合を含む。)は、これを無効とする。１２ 落札者の決定方法(1) 予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって入札した者を落札者とする。(2) 落札者となるべき同価の入札をした者が２者以上あるときは、くじにより落札者を決定する。※くじによる方法については、「同額入札のくじについて」を参照のこと。(3) 最低制限価格は設定しない。１３ 入札結果の公表に関する事項契約の相手方を決定した場合は、入札結果について、契約政策課での閲覧により公表を行うものとする。１４ その他の留意事項(1) 手続において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。(2) 入札保証金免除とする。(3) 契約保証金熊本市契約事務取扱規則第２２条の定めるところにより、落札者は、契約金額を１年間当たりの額に換算した額の１００分の１０以上の契約保証金を契約締結の時までに納付すること。ただし、利付国債の提供又は金融機関の保証をもって契約保証金の納付に代えることができる。また、次に掲げる場合においては、契約保証金を免除とする。ア 保険会社との間に市を被保険者とする履行保証保険契約を結び、保険証券を契約締結の時までに提出したとき。イ 落札者から委託を受けた保険会社と市が工事履行保証契約を結び、保証証券を契約締結の時までに提出したとき。ウ 過去２年の間に国又は地方公共団体と種類及び規模をほぼ同じくする契約を２回以上誠実に履行し、このことを証するため、発注者の証明(ただし、契約書の写しに発注者が契約の適正な履行完了を認めた書類の写しを添えても可。)を提出したとき。(4) 契約書(案)熊本市役所ホームページへ掲載する。(5) 申請書等に関する事項ア 提出期限までに申請書等を提出しなかった場合は入札参加者として認められないものとする。イ 申請書等の作成及び提出に係る費用は、提出者の負担とする。ウ 提出された申請書等は、返却しない。エ 提出された申請書等は、競争入札参加資格の確認以外に提出者に無断で使用しない。オ 提出期限後における申請書等の追加、差し替え及び再提出は認めない。カ 申請書等に虚偽の記載をしたことが判明した場合は、当該申請書等を無効とし、競争入札参加資格の取消し、落札決定の取消し、契約締結の保留又は契約の解除等の措置をとるとともに、指名停止要綱に基づく指名停止その他の措置を行うことがある。(6) 競争入札参加資格の確認を行った日の翌日から開札までの間に、競争入札参加資格があると認めた者が競争入札参加資格はないものと判明した場合には、競争入札参加資格確認の通知を、理由を付して取り消すものとする。この取消しの通知を受けた者は、当該通知を受け取った日の翌日から起算して５日(休日を含まない。)以内に、市長に対して競争入札参加資格がないと認めた理由について、書面により説明を求めることができる。(7) 落札者の決定後契約締結までの間に、落札者が４に規定する競争入札参加資格を満たさなくなった場合には、契約を締結しないことができるものとする。(8) 申請書等の提出及び入札にあたっては、熊本市工事競争入札心得に準じて実施する。(9) 申請書類等は、黒色のペンまたはボールペンで記入すること(消せるボールペンは不可)。(10) この入札にかかる契約は、地方自治法第２３４条の３及び地方自治法施行令第１６７条の１７の規定による長期継続契約であり、契約を締結した日の属する年度の翌年度以降に、歳出予算の金額が減額又は削除があった場合、発注者はこの契約の変更又は解除を行う。

同額入札のくじについて同額の入札について開札の結果、落札となるべき同価格の入札をした者が２者以上あるときは、くじにより落札者の決定を行います。くじの方法は、入札参加者が入札書に任意に記載したくじ番号と、企業名称の五十音順(昇順)に並べた入札書の内容を使用し、くじを行います。【くじの結果】 ※入札参加者のうち、同価格の入札をした者が２者の場合番号 くじ対象者 くじ番号 落札０ 株式会社 あいうえお １１１ ○１ かきくけこ 有限会社 ３６９【くじの手順】① くじ対象者を企業名称の五十音順(昇順)に並べ、０から順に付番します。※株式会社などの会社形態は、並び順の対象から除きます。② くじ対象者のくじ番号をすべて加算します。１１１ ＋ ３６９ ＝ ４８０③ 上記で算出された数字をくじ対象者の数で割ります。４８０ ÷ ２ ＝ ２４０(余り０)④ 余りの数値と①で付番した数値が一致する者が落札者となります。

1熊本市電子調達(入札等)システム機器等賃貸借仕様書１ 件名熊本市電子調達(入札等)システム機器等賃貸借２ 目的本業務は、現行稼働中の電子調達(入札等)システムで使用する機器の更改を行うため、賃貸借による調達を行うもの。(1) 情報システム機器の賃貸借(2) 情報システム機器の搬入・設置・設定(3) 賃貸借期間中の保守３ 設置場所熊本市中央区手取本町１番１号 熊本市役所本庁舎６階(契約政策課、契約政策課入札室、工事契約課入札室)４ 賃貸借期間(1) 賃貸借期間令和６年(２０２４年)１月１日から令和１０年(２０２８年)１２月３１日まで保守期間については、賃貸借期間と同一とする。(2) 納入期限令和５年(２０２３年)１２月２８日までに設置・接続・環境設定を全て完了すること。ただし、ルーターについては本市にて設定作業を行うため、令和５年(２０２３年)１２月５日までに納入すること。５ 業務要件(1) 賃貸借物品一覧受注者は契約後直ちに賃貸借物品一覧を本市に提出し、承認を得ること。物品一覧には、機種・型番、製品名、台数、設置場所等を記載すること。(2) 業務管理本業務を円滑に進めるために、適切な業務管理を行うこと。ア 進捗管理作業進捗を報告し、確実にスケジュール管理を行うこと。イ 作業計画・報告機器導入に伴う作業計画書を契約後ただちに提出し、導入作業前に本市の承認を得ること。また、作業完了後、作業完了報告書を提出すること。ウ 課題管理作業遂行上発生した課題については課題管理表として管理し、早期に解決するため2の検討を行うこと。緊急に解決すべき課題が発生した場合は、本市と臨時協議し、速やかに課題解決を行うこと。(3) 遵守すべき法令等受注者は、本業務の遂行にあたって、個人情報保護法、熊本市情報セキュリティポリシー、その他関係法令を遵守すること。６ 賃貸借要件(1) 導入機器等仕様ア 各仕様については、指定があるものを除き、同等またはそれ以上の性能を有する機器を選定すること。イ 仕様を満たすため各種設定を必要とする場合は、その設定費も含んで積算すること。(2) ハードウェア要件ア 全てのハードウェアにおいて、新品を納入すること。イ 納入後の運用・保守・バージョンアップ等のサポートを迅速かつ継続的(賃貸借期間内全てに渡り)に保証できる製品を選定すること。ウ 賃貸借期間中において、製品のサポート終了等の理由により必要な機能を提供できなくなった場合、代替品納入及び設定等を受注者負担により実施すること。エ 本市では、熊本市グリーン購入指針に沿って物品等の調達を行っている。やむを得ない事情がある場合を除き、「国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律」にて定める「環境物品等」に準拠した製品とすること。(3) ソフトウェア要件ア ソフトウェアの数量は、機器仕様に基づき受注者が選定した機器において必要となるライセンス数を満たすこと。イ 納入物品のみならず、設置及び保守作業において必要となるソフトウェアについても、ライセンス違反がないようにすること。ウ 納入後の運用・保守・バージョンアップ等のサポートを迅速かつ継続的(賃貸借期間内全てに渡り)に保証できる製品を選定すること。エ 賃貸借期間中において、製品のサポート終了等の理由により必要な機能を提供できなくなった場合、代替品納入及び設定等を受注者負担により実施すること。3(4) 機器仕様仕様 数量ア ノートパソコン10台型式 ノート型であること。CPUIntel Core i5-1135G7プロセッサー同等以上の性能を有すること。OSWindows10 Pro(64bit版)※Windows10のサポート終了となる令和7年(2025年)10月までに、本市の運用に合わせてWindows11へのアップデート作業を要する(作業にかかる費用は本契約に含む。)。※Windows11ダウングレード版での調達可ストレージ(記憶域) SSD 512GB以上メモリ 8GB以上ドライブ DVD-ROMドライブ以上。内蔵型であること。ディスプレイ15.6型以上液晶ディスプレイ解像度(1,920×1,080)での表示が可能であること。インターフェイスLANポート(1000BASE-T/100BASE-TX/10BASE-T相当以上の自動認識搭載)を１つ以上有すること。USBポート(2.0又は3.0又は3.1)を3つ以上有すること。その他 ・JIS標準配列準拠のｷｰﾎﾞｰﾄﾞ(ﾃﾝｷｰ付き)・電源ケーブル(AC100V対応)・USB光学式マウス(2ボタン＋スクロール機能付きボタン)保守 ５年間オンサイト保守イルーター3台型式以下の機能を備えた機器とする。・ルーティング機能・フィルタリング機能・NAT(NAPT)機能・SSH(TELNET)機能・コマンドによる設定※ただし家庭用ブロードバンドルータ等は除く。※推奨メーカーYAMAHA、アライドテレシス、Cisco、NEC、富士通Japan、Fortinet(参考機器)YAMAHA RTX-1220、AliedTelesisAT-AR2050V、Cisco 890シリーズ、FortiGate4ウソフトウェア10台分オフィスソフト Microsoft Office professional 2021セキュリティ関係ウイルス対策ソフト(OSに対応し、５年間の更新を伴うもの)・各機器のウイルス対策を常に最新にする機能を有すること。・賃貸借期間中有効な有償ライセンスを用意すること。７ 搬入・設置・設定要件(1) 搬入・設置・接続ア 納入機器は、電源環境、配線ルート等の事前調査をしたうえで設置すること。イ 作業日時は、協議のうえ決定する(土日祝日は除く。)。ウ 指定場所への搬入後、機器の開封、設置、配線作業を行うこと。接続に必要なLANケーブルは本市にて準備するため、事前調査時に必要な数量を提出すること。なお、接続作業は本業務に含めること。エ 搬入及び設置作業は、本市職員の立会いのもと行うこと。オ 納入機器の設置に必要となる付属品(取付用金具・接続部品)については、本仕様書の記載の有無に関わらず本調達に含めること。物品については新品を使用すること。カ 搬入時は既存機器を保護するために、必要な養生等の措置を行うこと。設置後は本市と調整のうえ、梱包材等の不要なものについては回収処分を行うこと。(2) 設定・試験ア 本調達における機器、ソフトウェア等が正常に動作するためのインストール作業、初期設定、動作確認、試験を確実に行うこと。イ 納入ハードウェアに対し、コンピュータ名、IP アドレス等のネットワーク設定を行うこと。設定に関しては担当者の指示に従うこと。ウ 現行機器の設定を引き継ぎ、熊本市電子調達(入札等)システム(「契約事務システム」、「ＦＡＸ送信システム」及び「くまもと県市町村電子入札システム」)が正常に動作する環境設定を行うこと。エ 納入ソフトウェアは最新の状態でインストールすること。また、常に最新の状態で動作するように設定し、市が必要とするショートカットをデスクトップに作成すること。

オ 以下のソフトウェア等は本市において準備するが、インストール及び設定作業等は本業務に含む。契約事務システム及び電子入札システムの動作が確認できない等の問題発生時は、必要に応じてシステム構築業者に確認のうえ作業を行うこと。5ソフトウェア等 主な作業(ｱ) プリンタドライバ インストールし、プリンタが使用できる状態にすること(ｲ) AcrobatReader インストールし、PDFファイルが表示できる状態にすること(ｳ) 契約事務システムプログラム ショートカットをデスクトップに作成し、初期画面が表示される状態にすること(ｴ) まいと～く Center Hybrid ショートカットをデスクトップに作成し、初期画面が表示される状態にすること(ｵ) 電子入札システム関連ソフト インストール後、ショートカットをデスクトップに作成し、初期画面が表示される状態にすること。(ｶ) 電子入札用カードリーダドライバインストールし、カードリーダが使用できる状態にすること(ｷ) LGWAN用ICカードドライバ インストールし、ICカードが使用できる状態にすること(3) 保守への移行ア 本調達における機器、ソフトウェアの設定資料、各手順書を作成、提出すること。イ 受注者内において、保守業者への引継ぎを確実に行うこと。８ 保守要件賃貸借期間におけるハードウェア及び受注者が準備したソフトウェアの保守費用は本調達に含むものとし、賃貸借機器等に障害等が発生した場合は、速やかに復旧対応及び再発防止を実施すること。(1) 体制、保守窓口保守実施体制、連絡先を本市に提出すること。(2) 障害発生時の対応ア メール、電話により平日９時から１７時までの受付ができること。イ 障害対応は、原則、訪問修理による現地オンサイト保守とすること。ウ 本市からの障害連絡後、２時間以内に対応に着手できること。エ 情報が記憶された部品(ハードディスク等)を修理又は交換する場合は、「９ 賃貸借満了時における機器の返還、情報の消去」に示す措置を徹底すること。(3) ハードウェア保守納入機器について、修理に伴う交換部品及び交換作業費用は本調達に含むこととし、交換した際の旧部品は回収処分すること。(4) ソフトウェア保守(本市が準備するものを除く)6ア ソフトウェアについての不具合、不明点などの問合せについて、電話及びメールにて技術サポートを行うこと。イ 賃貸借期間中にソフトウェアライセンスが切れることが無いよう、適切にライセンス維持管理を行うこと。ウ ソフトウェアのメーカー保守サポートにおいて、脆弱性対策やバグフィックス等を提供すること。エ ソフトウェアのバージョンアップに係る一切の費用は本調達に含むものとし、本市がバージョンアップ作業を求めた場合は、必要な作業を実施すること。オ 本市が必要と判断した場合、納入物品に示すソフトウェア以外のソフトウェアをインストールして使用することを了承すること。この場合のソフトウェアの保守は本業務に含めない。９ 賃貸借満了時における機器の返還、情報の消去(1) 機器の返還ア 賃貸借期間満了時における機器の返還について、設置場所からの搬出、運搬も本調達に含むこと。イ 搬出作業については、日時、機器の設置場所等の調整を本市と事前に行うこと。(2) 返還機器のセキュリティ対策賃貸借期間の満了時において、機器内部の記憶装置からの情報漏洩リスクを軽減するため、情報システム機器が本市の管理下にある間(機器返却前)に、情報を復元困難な状態にする措置を徹底すること。なお、機器の記憶媒体内部の情報の消去に掛かる一切の費用は、今回の調達に含まれるものとする。ア 情報の消去方法受注者は、情報システム機器返却時、情報漏洩対策として、情報システム機器の記憶媒体を以下の(ア)～(ウ)の手順で、情報の復元が困難な状態(NIST SP800-88Rev.1Purge レベル以上)とすること。(ア) 原則、受注者は、庁舎内あるいは既存設置場所で、記憶媒体を以下のいずれかの手法により、情報の復元が困難な状態(NIST SP800-88Rev.1 Clear レベル以上)とすること。なお、作業完了後は、本市職員の確認を受けること。① 物理的な方法による破壊② 磁気的な方法による破壊③ ＯＳ等からアクセスが不可能な領域も含めた領域のデータ消去装置又はデータ消去ソフトウェアによる上書き消去④ ブロック消去⑤ 暗号化消去⑥ ＯＳ等からアクセス可能なすべてのストレージ領域をデータ消去装置又はデータ消去ソフトウェアによる上書き消去(イ) 受注者は、(ア)の完了後、任意の場所で記憶媒体を(ア)の①～⑤のいずれかの手法によって情報の復元が困難な状態(NIST SP800-88Rev.1 Purge レベル)とす7ること。ただし、(ア)において、同等以上の状態にしている場合、省略することができる。(ウ) 受注者は、本市が定めた期限までに、(ア)、(イ)の措置が適切に完了したことを証明する完了証明書等(日時、担当者及び処理内容等が記載されているもの)を本市へ提出し、承認を得ること。イ 情報の消去に係る管理(ア) 作業内容、情報の消去に係る作業計画書及び完了証明等について事前に本市の承認を得ること。(イ) 作業場所にある他の機器に影響を与えないよう十分に考慮すること。(ウ) 賃貸借期間中の故障対応時等においても、アと同様の扱いとすること。ただし、アと同様の扱いが出来ない場合は、双方協議の上、対応方法等について定めるものとする。１０ 提出書類等次の提出書類等を提出期限までに遅滞なく提出し、本市の検査・承認を得ること。提出書類及び成果品 提出時期・期限 提出媒体・着手届・現場責任者届・作業計画書(作業日程・業務実施体制を含む)・賃貸借物品一覧(機種・型番・製品名・台数・設置場所等を記載)契約後ただちに電子及び紙各１部・課題管理表 随時・作業完了報告書・各種設定一覧・資料・取扱説明書・各種手順書・保証書納品完了時・保守実施体制、連絡先 保守移行時・情報消去に係る作業計画書・情報消去に係る完了証明賃貸借期間満了時１１ 特記事項(1) 受注者は、納入する全ての機器について動産総合保険に加入すること。なお、必要な費用は本業務に含めること。(2) 賃貸借物件には、判別しやすいように賃貸借物件を証するシールを貼ること。(3) 本業務の遂行にあたって、本仕様書に明示なき場合又は疑義が生じた場合、本市、受注者双方協議のうえ定めるものとする。