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公告内容

入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付します。令和６年５月16日支出負担行為担当官熊本労働局総務部長 戸山 順之１ 調達内容(１) 調達件名 令和６～10年度 熊本労働局の業務用自動車賃貸借業務一式(２) 仕様等 入札説明書及び仕様書による。(３) 履行場所 支出負担行為担当官が指定する場所(４) 履行期間 令和７年２月１日(予定)から令和11年３月31日まで(小型自動車①)ただし、小型自動車②及び軽自動車については、令和７年４月１日(予定)から令和11年３月31日まで(５) 入札方法 入札金額は仕様書に示した契約履行に必要な一切の費用を含めた総価で行うこと。本件は、価格と環境性能を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式の入札である。なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額 10%に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。２ 競争参加資格(１) 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。(２) 厚生労働省から指名停止の措置を受けている期間中の者でないこと。(３) 令和４・５・６年度厚生労働省競争参加資格(全省庁統一資格)において、「役務の提供等」でＡ，Ｂ又はC等級に格付けされ、「競争参加地域」で九州・沖縄地域の競争参加資格を有する者であること。(４) 社会保険等(厚生年金保険、健康保険(全国健康保険協会が管掌するもの)、船員保険、国民年金、労働者災害補償保険及び雇用保険をいう。)に加入し、該当する制度の保険料の滞納がないこと。(５) 資格審査に係る申請書又は添付書類等に虚偽事実を記載していないと認められる者であること。(６) 経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であること。(７) 過去１年以内に、厚生労働省所管法令違反により行政処分等を受けていないこと。(８) その他予算決算及び会計令第73条の規定に基づき、支出負担行為担当官が定める資格を有すること。３ 入札書の提出場所等(１) 入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問い合わせ先〒860－8514 熊本市西区春日２－10－１ 熊本地方合同庁舎A棟９階熊本労働局総務部総務課会計第一係 岩下 電話 096－211－1701なお、仕様書含む入札説明資料一式は熊本労働局ホームページにて入手可能である。(２) 入札説明会の日時及び場所 上記３(１)の場所にて随時実施する。(３) 入札書の受領期限 令和６年５月31日(金) ９時29分(４) 開札の日時及び場所 令和６年５月31日(金) ９時30分熊本地方合同庁舎A棟９階(熊本市西区春日２－10－１)４ 入札方法について本案件は、電子調達システムで行う。なお、電子調達システムによりがたい者は、支出負担行為担当官に書面により申し出た場合に限り紙入札方式に替えることができる。５ その他(１)入札及び契約手続きにおいて使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。(２)入札保証金及び契約保証金 免除(３)入札者に要求される事項本件入札に参加を希望する者は、別に示す書類を指定する期日までに提出しなければならない。入札者は、支出負担行為担当者から当該書類に関し説明を求められた場合は、これに応じなければならない。また、入札に参加を希望する者は、上記証明書類とあわせて暴力団等に該当しない旨の誓約書及び自己申告書を提出しなければならない。(４)入札書の無効本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書その他入札の条件に違反した者の提出した入札書は無効とする。また、入札者が上記(３)に基づく誓約書等を提出せず、虚偽の誓約をし、若しくは誓約書等に反することとなったときは、当該者の入札は無効とする。(５)契約書作成の要否 要(６)落札者の決定方法次の要件に該当するもののうち、入札説明書に定める総合評価の方法によって得られた数値の最も高い者を落札者とする。(ア)予決令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の範囲内であること。(イ)入札者の提出した性能等証明書が、熊本労働局の審査の結果、合格したものであること。落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に課税対象金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額とする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった課税対象金額の110分の100に相当する金額と非課税対象金額を足し合わせた金額を入札書に記載すること。(７)留意事項契約書を除く入札書等の会計書類への押印は、令和３年１月１日以降、不要の扱いとしているが、その記載内容については担当者等から提出されるものも含め、事業者としての決定であることを確約するとともに、押印が省略された書類に虚偽記載等の不正が発覚した場合は、契約解除や違約金を徴取する場合があることを了承すること。その他、詳細は入札説明書による。