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公告内容

入札公告次のとおり一般競争入札に付します。令和６年５月２８日(水)支出負担行為担当官熊本労働局総務部長 戸山順之1概要及び日程等(1)調達件名及び数量令和６年度半導体関連企業説明・就職相談会一式(2)履行期間又は履行期限契約日から令和６年８月２日(金)(3)履行場所支出負担行為担当官が別途指定する場所(4)契約方法一般競争入札(最低価格落札方式)(5)入札説明書の交付この公告の日から競争参加資格確認関係書類等の提出期限まで(入札説明書の受領にあたり事前の連絡等は必要ありません)(6)入札説明会の日時及び場所下記２の場所で希望があれば随時実施する(7)競争参加資格確認関係書類等の提出期限令和６年６月１１日(火) １５時００分(8)入札書の提出期限令和６年６月１２日(水) １５時００分(9)開札の日時及び場所令和６年６月１２日(水) １５時０１分2照会先入札説明書の交付場所、入札書等の提出場所、契約条項を示す場所及び問い合わせ先〒８６０－８５１４ 熊本市西区春日２丁目１０番１号 熊本地方合同庁舎Ａ棟９階熊本労働局総務部総務課会計第１係 野中(電話０９６－２１１－１７０１)上記交付場所及び熊本労働局HP(https://jsite.mhlw.go.jp/kumamoto-roudoukyoku/ホーム＞お役立ち情報＞調達・売払情報＞入札情報)からのダウンロードで、入札説明書を交付する。3競争参加資格(1)予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であっても、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。(2)予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。(3)令和４・５・６年度厚生労働省競争参加資格(全省庁統一資格)において、厚生労働省大臣官房会計課長から「役務の提供等」でＢ、Ｃ又はＤ等級に格付けされ、九州・沖縄地域の競争参加資格を有する者であること。(4)厚生労働省から指名停止を受けている者でないこと。(5)資格審査申請書及び添付書類に虚偽の事実を記載していないと認められる者であること。(6)経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であること。(7)次に掲げる制度が適用されるものにあっては、この入札の入札書提出期限の直近２年間(オ及びカについては２保険年度)の保険料について滞納がないこと。ア 厚生年金保険 イ 健康保険(全国健康保険協会が管掌するもの)ウ 船員保険 エ 国民年金 オ 労働者災害補償保険 カ 雇用保険(8)過去１年以内に、厚生労働省所管法令違反により行政処分等を受けていないこと。(9)過去３年以内に、労働基準法、労働安全衛生法、最低賃金法、職業安定法、労働者派遣法等の労働に関する法令違反で司法処分に付される等により、社会通念上著しく信用を失墜しており、当該業務遂行に支障をきたすと判断される者でないこと。(10)入札参加者は、入札書の提出(ＧＥＰＳの電子入札機能により入札した場合を含む)をもって「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」(令和４年９月１３日ビジネスと人権に関する行動計画の実施に係る関係府省庁施策推進・連絡会議決定)を踏まえて人権尊重に取り組むよう努めることに誓約したものとする。4入札方法等(1)入札方法入札金額は総価で行う。なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の 10 パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税等に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の 110 分の 100 に相当する金額を入札書に記載すること。(2)電子調達システムの利用本入札は電子調達システムで行う。ただし、電子調達システムにより難い者は、紙による入札を認める。紙による提出を希望する場合は、持参又は郵送とする。なお、郵送の場合は書留郵便とすること。(郵送事故については、当局は一切補償しないので予め了承すること。)5その他(1)契約手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨(2)入札保証金及び契約保証金免除(3)入札者に要求される事項この一般競争に参加を希望する者は、本公告に示した業務が履行できることを証明する書類を指定する期日までに提出しなければならない。入札者は、支出負担行為担当官から当該書類に関し説明を求められた場合は、これに応じなければならない。また、入札に参加を希望する者は、上記証明書類とあわせて暴力団等に該当しない旨の誓約書を提出しなければならない。(4)入札の無効本公告に示した競争参加資格のない者、入札者に求められる義務を履行しなかった者その他入札の条件に違反した者が提出した入札書は無効とする。また、入札に参加した者が、(３)の誓約書を提出せず、又は虚偽の誓約をし、若しくは誓約書に反することとなったときは、当該入札書は無効とする。(5)契約書作成の要否要(6)落札者の決定方法入札説明書の規定に従い入札書を提出した入札者のうち、競争参加資格及び仕様書の要求要件をすべて満たし、契約を履行できると支出負担行為担当官が判断した者であって、当該入札者の入札価格が予決令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内であり、かつ、最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。(7)手続における交渉の有無無(8)その他詳細は入札説明書及び仕様書による。