官公需情報ポータルサイト

公告内容

－1－木津川市公告一般競争入札を下記のとおり実施するので、地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の６の規定に基づき公告します。令和５年４月１７日木津川市長 河井 規子記１ 入札に付する事項(１)委託業務の名称 広報きづがわ作成業務(２)業 務 番 号 ５－学企－１(３)履 行 期 間 令和５年６月１日から令和６年３月３１日まで(予定)２ 業務概要 市広報紙の編集・印刷・梱包・納品・ＰＤＦ化・多言語対応ツール・発行回数：月１回 合計１０回・想定発行部数：３４，３００部(１号当り)・想定ページ数：３６ページ(１号当り)・紙面：Ａ４判２色刷り(ホッチキスによる中綴及び２穴穿孔)３ 予定価格 １５，８０５，４４０ 円(税抜き)４ 契約条項を示す場所等(１)契約条件を示す場所、入札説明書及び仕様書等の交付場所並びに契約に関する事務を担当する組織の名称、所在地等〒６１９－０２８６ 京都府木津川市木津南垣外１１０番地９木津川市建設部指導検査課電話番号(０７７４)７５－１２２４(２)入札説明書及び仕様書等の配布期間等ア 配布期間 令和５年４月１７日(月)から令和５年４月２８日(金)までイ 入手方法(ⅰ)京都府木津川市ホームページのトップページ「事業者向け」＞「入札・契約情報」からダウンロードすること。(ⅱ)窓口配布を希望する場合は、事前に連絡の上、(１)の場所で受領すること。ウ 費 用 イの(ⅰ)の場合は無償、イの(ⅱ)の場合は有償５ 入札に参加する者に必要な資格－2－入札に参加を希望する者は、次に掲げる要件を満たさなければならない。(１)地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の４の規定に該当していないこと。(２)会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に基づく更生手続開始の申立てをした者にあっては更生計画の認可がされていないもの又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に基づく再生手続開始の申立てをした者にあっては再生計画の認可がなされていないものではないこと。(３)木津川市暴力団排除条例(平成２４年木津川市条例第３６号)第２条第３号に規定する暴力団員等又は同条第５号に規定する暴力団密接関係者ではないこと。(４)６で定める一般競争入札参加資格確認申請書(以下「確認申請書」という。)の提出期限の最終日から開札日までの期間において、木津川市又は京都府の工事等契約に係る指名停止等の措置要領に基づく指名停止がなされていないこと。(５)私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和２２年法律第５４号)等に抵触する行為を行っていない者であること。(６)木津川市の令和５年度物品及び役務の供給等に係る競争入札参加資格を有する者で「印刷製本」を希望している者であること。(７)都道府県、市町村等で発行する広報紙のデザイン・レイアウト作成、校正等の編集業務について、元請としての業務実績(業務が完了しているものに限る。)を有している者であること。(８)入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと。(詳細は入札説明書参照。)６ 入札参加資格の確認入札に参加を希望する者は、入札説明書において示す確認申請書に一般競争入札参加資格確認資料(以下「資格確認資料」という。)を添付して次のとおり提出し、入札参加資格の確認を受けなければならない。なお、提出した書類に関し、契約担当者から説明を求められた場合は、それに応じなければならない。(１)提出期限令和５年４月２８日(金) 午後５時まで(必着)(２)提出方法確認申請書及び資格確認資料は、下記の場所に郵送すること。(持参は不可。)ただし、(１)の期間内に必着させるとともに、簡易書留郵便等の配達記録が残る方法を利用するものに限る。郵送先 〒６１９－０２８６ 京都府木津川市木津南垣外１１０番地９木津川市建設部指導検査課－3－(３)資格確認資料の内容資格確認資料として、広報紙編集業務に係る業務実績調書を作成し、提出すること。(４)確認通知入札参加資格の確認については、別途通知する。(５)その他確認申請書及び資格確認資料の作成等に要する費用は、申請者の負担とし提出された書類は返却しない。７ 入札の手続等(１)入札書の提出期限・開札の日時等ア 提出期限 令和５年５月２４日(水)午後５時(必着)イ 提 出 先 〒６１９－０２８６ 京都府木津川市木津南垣外１１０番地９木津川市建設部指導検査課ウ 開札日時 令和５年５月２５日(木)午前１１時００分からエ そ の 他 開札の立会い者は、別途通知する。(２)入札の方法入札書(兼内訳書)は、郵送(簡易書留等の配達記録が残る方法を利用するものに限る。)により提出すること。(持参は不可。)提出の方法は、入札説明書において指定する。(３)入札書に記載する金額落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(１円未満の端数は、切り捨てるものとする)をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。(４)入札の無効次のいずれかに該当する入札は、無効とする。ア ５に掲げる資格のない者の行った入札イ 入札参加資格の確認を受けていない者の行った入札ウ 確認申請書又は資格確認資料に虚偽の記載をした者の行った入札エ 入札書の提出期限に遅れて入札書を提出した者の行なった入札オ 入札説明書に示した入札に関する条件に違反した入札(５)落札者の決定方法税抜予定価格以下で最低の価格により入札した者を落札者とする。(６)契約書作成の要否要する。－4－８ 入札保証金免除する。９ 契約保証金免除する。１０ 契約手続落札者は、木津川市が指定した契約書を指導検査課で購入の上、落札決定通知書で指定した日までに作成し提出すること。１１ その他(１)１から１０までに定めるもののほか、木津川市契約事務規則の定めるところによる。(２)入札前の談合情報等により、入札が公平に行われないと認められるとき、又は、入札に参加を希望する者が１人の場合、又は、災害その他のやむをえない理由があるときは、入札の中止あるいは、期日を延期することがある。(３)本入札において、５の(８)に規定する本入札に参加することのできない親子会社等の関係を有する二者以上の者が確認された場合、該当する全ての者の入札を無効とする。ただし、そのうちの一者が入札をするまでにその者を除く全ての者が入札を辞退した場合は、この限りではない。(４)落札者は、契約の履行にあたり労働関係法令等を遵守すること。

(５)詳細は、入札説明書による。

－1－入 札 説 明 書広報きづがわ作成業務に係る入札公告に基づく入札等について、関係法令に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。１ 公 告 日 令和５年４月１７日２ 契約担当者 木津川市 市長 河井 規子３ 担当部局 木津川市建設部指導検査課〒６１９－０２８６京都府木津川市木津南垣外１１０番地９電話(０７７４)７５－１２２４４ 入札に付する事項(１)委託業務の名称 広報きづがわ作成業務(２)業 務 番 号 ５－学企－１(３)業 務 概 要市広報紙の編集・印刷・梱包・納品・ＰＤＦ化・多言語対応ツール・発 行 回 数：月１回 合計１０回・想定発行部数：３４，３００部(１号当り)・想定ページ数：３６ページ(１号当り)・紙 面：Ａ４判２色刷り(ホッチキスによる中綴及び２穴穿孔)(４)履 行 期 間 令和５年６月１日から令和６年３月３１日まで(予定)５ 入札に参加する者に必要な資格入札に参加を希望する者は、次に掲げる要件を満たさなければならない。(１)地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の４の規定に該当していないこと。(２)会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に基づく更生手続開始の申立てをした者にあっては更生計画の認可がされていないもの又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に基づく再生手続開始の申立てをした者にあっては再生計画の認可がなされていないものではないこと。(３)木津川市暴力団排除条例(平成２４年木津川市条例第３６号)第２条第３号に規定する暴力団員等又は同条第５号に規定する暴力団密接関係者ではないこと。(４)６で定める一般競争入札参加資格確認申請書(以下「確認申請書」という。)の提出期限の最終日から開札日までの期間において、木津川市又は京都府の工事等契約に係る－2－指名停止等の措置要領に基づく指名停止がなされていないこと。(５)私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和２２年法律第５４号)等に抵触する行為を行っていない者であること。(６)木津川市の令和５年度物品及び役務の供給等に係る競争入札参加資格を有する者で「印刷製本」を希望している者であること。(７)都道府県、市町村等で発行する広報紙のデザイン・レイアウト作成、校正等の編集業務について、元請としての業務実績(業務が完了しているものに限る。)を有している者であること。(８)入札に参加しようとする者の間に以下の基準のいずれかに該当する関係がないこと。ア 資本関係以下のいずれかに該当する二者の場合。(ア)子会社等(会社法(平成１７年法律第８６号)第２条第３号の２に規定する子会社等をいう。以下同じ。)と親会社等(同条第４号の２に規定する親会社等をいう。以下同じ。)の関係にある場合(イ)親会社等を同じくする子会社等同士の関係にある場合イ 人的関係以下のいずれかに該当する二者の場合。ただし、(ア)については、会社等(会社法施行規則(平成１８年法務省令第１２号)第２条第３項第２号に規定する会社等をいう。

以下同じ。)の一方が民事再生法第２条第４号に規定する再生手続が存続中の会社等又は更生会社(会社更生法第２条第７項に規定する更生会社をいう。)である場合を除く。(ア)一方の会社等の役員(株式会社の取締役(指名委員会等設置会社にあっては執行役)、持分会社(合名会社、合資会社若しくは合同会社をいう。)の業務を執行する社員、組合の理事又はこれらに準ずる者をいう。以下同じ。)が、他方の会社等の役員を現に兼ねている場合(イ)一方の会社等の役員が、他方の会社等の民事再生法第６４条第２項又は会社更生法第６７条第１項の規定により選任された管財人(以下単に「管財人」という。)を現に兼ねている場合(ウ)一方の会社等の管財人が、他方の会社等の管財人を現に兼ねている場合ウ その他の入札の適正さが阻害されると認められる場合組合(共同企業体を含む。)とその構成員が同一の入札に参加している場合その他上記ア又はイと同視しうる資本関係又は人的関係があると認められる場合。６ 入札参加資格の確認入札に参加を希望する者は、本説明書において示す確認申請書に一般競争入札参加資格確認資料(以下「資格確認資料」という。)を添付して次のとおり提出し、入札参加資格－3－の確認を受けなければならない。なお、提出した書類に関し、契約担当者から説明を求められた場合は、それに応じなければならない。(１)提出期限令和５年４月２８日(金)午後５時まで(必着)(２)提出方法確認申請書及び資格確認資料は、下記の場所に郵送をすること。(持参は不可。)ただし、(１)の期間内に必着させるとともに、簡易書留郵便等の配達記録が残る方法を利用するものに限る。郵送先 〒６１９－０２８６ 京都府木津川市木津南垣外１１０番地９木津川市建設部指導検査課(３)資格確認資料の内容資格確認資料として、広報紙編集業務に係る業務実績調書を作成し、提出すること。(４)その他ア 確認申請書及び資格確認資料の作成並びに提出に要する費用は、申請者の負担とする。イ 提出書類については、１部提出すること。ウ 留意事項(ⅰ) 提出された書類は、返却しないものとする。(ⅱ) 提出された書類は、本市において無断使用することはない。(ⅲ) 虚偽の記載をした者は、当該入札への参加を認めないとともに、市の指名停止措置を行うことがある。(５)確認申請書は様式１により作成すること。(６)資格確認資料として広報紙編集業務に係る業務実績調書は次に従い作成すること。５の(７)に掲げる資格があることを判断できる広報紙編集業務に係る業務実績で少なくとも１件、様式２により作成すること。なお、通年で複数回発行する広報紙の編集業務に限るものとする。また、記載した業務実績に係る契約書の写し及び業務内容等が判断できる仕様書、成果品等を併せて提出すること。７ 入札資格がないと認められた者に対する理由の説明入札参加資格がないと認められた者は、本市に対して入札参加資格がないと認めた理由について、任意の様式による書面を、通知を受けた日の翌日から起算して５日(閉庁日を除く。)を経過する日まで(午前９時から午後５時まで(閉庁日及び正午から午後１時までを除く。)に持参した場合に限り、説明を求めることができる。なお、説明を求められた場合は、書面を受理した日の翌日から起算して５日(閉庁日を－4－除く。)以内に、説明を求めた者に対して書面により回答する。８ 仕様書に関する質問回答(１)質問については、指定の様式で電子メールにより木津川市建設部指導検査課へ提出すること。なお、提出した場合は、必ず指導検査課に受領確認の連絡をすること。(e-mailｱﾄﾞﾚｽ : shido@city.kizugawa.lg.jp)提出期限 令和５年５月９日(火)から令和５年５月１５日(月)正午まで(２)回答については、令和５年５月１７日(水)までに京都府木津川市ホームページのトップページ「事業者向け」＞「入札・契約情報」から、本案件情報のページ上にて掲載する。９ 入札の手続等(１)入札書(兼内訳書)(以下「入札書」という。)の提出期限・提出先等ア 提出期限 令和５年５月２４日(水)午後５時(必着)イ 提 出 先 〒６１９－０２８６ 京都府木津川市木津南垣外１１０番地９木津川市建設部指導検査課(２)入札の方法ア 入札書は、本公告で示した指定様式により作成し、郵送すること。(持参は不可。)イ 郵便の種類は、簡易書留郵便等の配達記録が残る方法に限る。ウ 郵送用の封筒には、「広報きづがわ作成業務 入札書在中」と朱書きすること。エ 「入札書」と記した封筒には、入札書を入れ、封印等の処理をする。オ エの封筒を、ウの郵送用の封筒に入れる。カ 提出された入札書の書き換え、引き換え及び撤回はできないものとする。(３)入札書に記載する金額落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(１円未満の端数は切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。なお、入札書の内訳に記載する単価は、小数点第２位までとする。また、入札書に記入する金額は十円止めとし、その表示方法は「××，××０円」とする。間違って円まで記入した入札書は有効とするが、十円未満は切り捨てるものとする。(４)内訳の記載についてア 入札書の記載にあたっては、内訳欄を記載の上、提出すること。記載のないものについては、その入札は無効とする。イ 入札書に記載する金額は、消費税相当額を除く合計金額に一致させること。－5－(５)入札の無効次のいずれかに該当する入札は、無効とする。ア ５に掲げる資格のない者の行った入札イ 入札参加資格の確認を受けていない者の行った入札ウ 確認申請書又は資格確認資料に虚偽の記載をした者の行った入札エ 入札書の提出期限に遅れて入札書を提出した者の行なった入札オ 本説明書に示した入札に関する条件に違反した入札カ 本市により入札参加資格がある旨確認された者であっても、確認の後指名停止措置を受けて開札時点において指名停止期間中である者等、開札時点において５に掲げる資格のない者の行った入札(６)契約書作成の要否要する。(７)その他入札の詳細について通知する必要が生じた場合は、参加資格通知時に併せて通知する。１０ 入札保証金免除する。１１ 契約保証金免除する。１２ 開札開札は次に掲げる日時及び場所において、入札参加資格確認業者から入札担当者が抽選により決定し指名した３名の立会いで行う。

ア 開札日時 令和５年５月２５日(木)午前１１時００分からイ 開札場所 木津川市役所３階 会議室３－４１３ 落札者の決定方法税抜予定価格以下で最低の価格により入札した者を落札者とする。１４ 契約書の作成落札者は、木津川市が指定した契約書を指導検査課で購入の上、落札決定通知書で指定した日までに作成し提出すること。１５ 支払条件(１)前払金無(２)部分払有(毎月払)(３)随意契約により締結する予定の有無－6－無１６ 関連情報を入手するための照会窓口京都府木津川市木津南垣外１１０番地９木津川市建設部指導検査課契約検査係 電話番号 ０７７４－７５－１２２４１７ その他(１)入札参加者は、別添の契約書案を熟読し、本説明書を遵守すること。(２)確認申請書若しくは資格確認資料に虚偽の記載をした場合は、木津川市の指名停止措置を行うことがある。(３)本説明書を入手した者は、これを本入札手続き以外の目的で使用してはならない。

広報きづがわ作成業務仕様書１ 業務名広報きづがわ作成業務２ 履行期間契約締結日～令和６年３月３１日３ 規格等(１)紙 面Ａ４判２色刷り(年間を通じて同色)を基本とする。ただし、1月号は表紙と裏表紙のみカラー刷り、紙質は上質紙若しくは同等の紙質・菊判３８㎏、ホッチキスによる中綴及び紙面右側２穴穿孔を施すこととする。(２)発行日毎月１日(対象号…令和５年７月号～令和６年４月号)。発行回数は１０回。※納品期限は原則、発行日の前月の最終平日の前の平日(配布開始日)の７日前とする。(３)印刷部数及びページ数印刷部数は、３４，３００部、ページ数は１号あたり３６ページとする。ただし、印刷部数及びページ数は、時宜により増減することができる。・発行部数に増減が生じた場合次の計算式による部単価にて精算する。(１か月当たりの業務委託料÷３４，３００部)×発行部数・ページ数に増減が生じた場合次の計算式によるページ単価にて精算する。(１か月当たりの業務委託料÷３６ページ)×ページ数・発行部数とページ数共に増減が生じた場合次の計算式にて精算する。ページ単価×ページ数×発行部数※ページ単価＝１か月当たりの業務委託料÷(３４，３００部×３６ページ)４ 業務内容広報きづがわの編集・原稿入力・印刷・梱包・納品等を行う。(１) 編集(ＤＴＰ編集により、デザイン・レイアウト・イラスト・グラフ・表・画像の加工等を行う)※原則的に、レイアウトについて、木津川市(以下、「発注者」という。)は、必要に応じてラフイメージの提示及び割り付け位置の指定のみを行うこととする。※写真の使用枚数については無制限とする。※同一記事について、２種類以上のレイアウト案作成を指示する場合がある。(２)原稿入力発注者は、納品期限の３週間前までに原稿をワード・エクセル等により受注者に入稿し、写真(データまたはプリント)についても提供する。なお、入稿については、発注者の都合により変更することがある。受注者は、発注者の指示、または発注者が提示するラフイメージに従って原稿データの流し込み、デザイン、写真等の割り付けを行い、ゲラ刷りを作成するものとする。(３)校正発注者による校正は、３回を原則とし、特集記事等については、４回の校正を行う場合もある。ゲラ刷りは、紙ベースまたはデータで発注者に提出するものとする。受注者は、発注者が指示した箇所の修正を行い、修正の指示や意図が不明な箇所については、発注者に逐次確認することとする。(４)校閲(内部校正)受注者は、発注者が指示する校正の他に、内部校正をしなければならない。① 誤字の訂正、脱字の挿入② とき、ところ等、表記統一の明確な誤りの訂正③ 紙面の美的校正(５)印刷・納品発注者が指定する部数を印刷し、発注者が指定した場所にパレットにより納品することとする。(６)広報紙のＤＴＰデータのＰＤＦ化完成した広報紙のＤＴＰデータをＰＤＦ化し、発注者に提出すること。また、作成したすべてのデータを発注者に引き渡すこととする。なお、ＰＤＦについては、木津川市ホームページで公開するため、サイズ等に関しては、発注者の指示に従うこと。(７)多言語対応ツール完成した広報紙を、多言語(英語、中国語、韓国語、ベトナム語の４言語は必須とする。)で理解できるようアプリケーションツールなどを活用し、スマートフォンやタブレットなどの閲覧に対応すること。(８)その他編集工程について、やむを得ない理由で編集作業に支障をきたす場合等は、双方協議の上、変更できるものとする。５ 委託の条件(１)ＤＴＰ編集に当たっては、専任のオペレーターを１名以上充てること。(２)発注者からの校正指示(文字や色の変更・修正)等に対して、速やかに対応できる体制を執ること。また、急な原稿の差し替えが発生した場合にも、速やかに対応すること。(３)ファックスによる校正は、行わないこととする。６ 納品期限・場所納品期限は下表のとおりとし、納品場所については、発注者が指定する場所(木津川市内)とする。号 納品期限(午前中)令和５年 ７月号 令和５年 ６月２２日(木)令和５年 ８月号 令和５年 ７月２０日(木)令和５年 ９月号 令和５年 ８月２３日(水)令和５年１０月号 令和５年 ９月２１日(木)令和５年１１月号 令和５年１０月２３日(月)令和５年１２月号 令和５年１１月２２日(水)令和６年 １月号 令和５年１２月２０日(水)令和６年 ２月号 令和６年 １月２３日(火)令和６年 ３月号 令和６年 ２月２１日(水)令和６年 ４月号 令和６年 ３月２１日(木)※納品期限は、変更する場合がある。７ 著作権成果品の著作(独占)権については、第三者が著作権を有する部分を除き、発注者に帰属するものとする。８ その他(１)委託業務内容の変更受注者は、発注者が委託業務内容を変更する必要があると認める時は、その協議に応じなければならない。また、受注者は、委託業務内容を変更する必要があると認められる時は、速やかに申し出るとともに発注者の指示を受けなければならない。(２)その他、詳細については、発注者の指示による。なお、この事項に定めのない事項については、発注者と協議すること。以 上