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公告内容

－1－木津川市公告一般競争入札を下記のとおり実施するので、地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の６の規定に基づき公告します。令和３年６月１５日木津川市長 河井 規子記１ 入札に付する事項(１)事 業 名 基幹業務支援システム機器等賃貸借事業(２)事業番号 ３－学企－２５(３)事業場所 木津川市の指定する場所(４)納入期限 令和３年１０月３１日(予定)(５)賃貸借期間 令和３年１１月１日から令和８年１０月３１日まで(予定)２ 事業内容(１)事業の概要基幹業務支援システム機器等の賃借(リース契約)(２)賃借に係る物品の特質等別紙「物件明細」で指定した機器類３ 予定価格 月額 ９７９，０００ 円(税抜き)４ 契約条項を示す場所等(１)契約条件を示す場所、入札説明書及び仕様書等の交付場所並びに契約に関する事務を担当する組織の名称、所在地等〒６１９－０２８６ 京都府木津川市木津南垣外１１０番地９木津川市建設部指導検査課電話番号(０７７４)７５－１２２４(２)入札説明書及び仕様書等の配布期間等ア 配布期間 令和３年６月１５日(火)から令和３年７月７日(水)までイ 入手方法(ⅰ)京都府木津川市ホームページのトップページ「事業者向け」＞「入札・契約情報」からダウンロードすること。(ⅱ)窓口配布を希望する場合は、事前に連絡の上、(１)の場所で受領すること。－2－ウ 費 用 イの(ⅰ)の場合は無償、イの(ⅱ)の場合は有償５ 入札に参加する者に必要な資格入札に参加を希望する者は、次に掲げる要件を満たさなければならない。(１)地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の４の規定に該当していないこと。(２)会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に基づく更生手続開始の申立てをした者にあっては更生計画の認可がされていないもの又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に基づく再生手続開始の申立てをした者にあっては再生計画の認可がなされていないものではないこと。(３)木津川市暴力団排除条例(平成２４年木津川市条例第３６号)第２条第３号に規定する暴力団員等又は同条第５号に規定する暴力団密接関係者ではないこと。(４)６で定める一般競争入札参加資格確認申請書(以下「確認申請書」という。)の提出期限の最終日から開札日までの期間において、木津川市又は京都府の工事等契約に係る指名停止等の措置要領に基づく指名停止がなされていないこと。(５)私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和２２年法律第５４号)等に抵触する行為を行っていない者であること。(６)木津川市の令和３年度物品及び役務の供給等に係る競争入札参加資格を有する者で、「物品の賃貸」又は「コンピュータ・関連機器」を希望している者であること。(７)本公告に示す指定の調達物品及び数量を確実に納入し、本事業を誠実に履行することを確約できる者であること。(８)入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと。(詳細は入札説明書参照。)６ 入札参加資格の確認入札に参加を希望する者は、入札説明書において示す確認申請書及び一般競争入札参加資格確認資料(以下「資格確認資料」という。)を次のとおり提出し、入札参加資格の確認を受けなければならない。なお、提出した書類に関し、契約担当者から説明を求められた場合は、それに応じなければならない。(１)提出期限令和３年７月７日(水) 午後５時まで(必着)(２)提出方法確認申請書及び資格確認資料は、下記の場所に郵送すること。(持参は不可。)ただし、(１)の期間内に必着させるとともに、簡易書留郵便等の配達記録が残る方法を利用するものに限る。郵送先 〒６１９－０２８６ 京都府木津川市木津南垣外１１０番地９－3－木津川市建設部指導検査課(３)資格確認資料の内容資格確認資料として、５の(７)に係る確約書を作成し、提出すること。(４)確認通知入札参加資格の確認については、別途通知する。(５)その他確認申請書及び資格確認資料の作成等に要する費用は、申請者の負担とし提出された書類は返却しない。７ 入札の手続等(１)入札書の提出期限・開札の日時等ア 提出期限 令和３年７月２９日(木)午後５時まで(必着)イ 提 出 先 〒６１９－０２８６ 京都府木津川市木津南垣外１１０番地９木津川市建設部指導検査課ウ 開札日時 令和３年７月３０日(金)午前１０時００分からエ そ の 他 開札の立会い者は、別途通知する。(２)入札の方法入札書及び事業費内訳書は、郵送(簡易書留等の配達記録が残る方法を利用するものに限る。)により提出すること。(持参は不可。)なお、提出の方法は、入札説明書において指定する。(３)入札書に記載する金額入札金額は、賃借に係る物品の月額リース金額を記載すること。なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(１円未満の端数は、切り捨てるものとする)をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。なお、入札書に記入する金額は円止めとすること。(４)入札の無効次のいずれかに該当する入札は、無効とする。ア ５に掲げる資格のない者の行った入札イ 入札参加資格の確認を受けていない者の行った入札ウ 確認申請書又は資格確認資料に虚偽の記載をした者の行った入札エ 入札書の提出期限に遅れて入札書を提出した者の行なった入札オ 入札説明書に示した入札に関する条件に違反した入札カ 開札の日時において有効な事業費内訳書を提出しない者の行った入札－4－(５)落札者の決定方法税抜予定価格以下で最低の価格により入札した者を落札者とする。(６)契約書作成の要否要する。８ 入札保証金免除する。９ 契約保証金免除する。１０ 契約手続落札者は、落札決定通知書で指定した日までに契約書を作成すること。１１ その他(１)１から１０までに定めるもののほか、木津川市契約事務規則の定めるところによる。(２)本契約は、長期継続契約である。令和４年度以降、当該事業の契約に係る予算が木津川市議会において減額又は削除された場合は、本市は、本契約を変更し又は解除することができる。また、本契約を解除したことにより損害が生じた場合は、その損害の補償を本市に請求することができる。(３)入札前の談合情報等により、入札が公平に行われないと認められるとき、又は、入札に参加を希望する者が１人の場合、又は、災害その他のやむをえない理由があるときは、入札の中止あるいは、期日を延期することがある。

(４)本入札において、５の(８)に規定する本入札に参加することのできない親子会社等の関係を有する二者以上の者が確認された場合、該当する全ての者の入札を無効とする。ただし、そのうちの一者が入札をするまでにその者を除く全ての者が入札を辞退した場合は、この限りではない。(５)落札者は、契約の履行にあたり労働関係法令等を遵守すること。(６)詳細は、入札説明書による。

－1－入 札 説 明 書基幹業務支援システム機器等賃貸借事業に係る入札公告に基づく入札等について、関係法令に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。１ 公 告 日 令和３年６月１５日２ 契約担当者 木津川市 市長 河井 規子３ 担当部局 木津川市建設部指導検査課〒６１９－０２８６京都府木津川市木津南垣外１１０番地９電話(０７７４)７５－１２２４４ 入札に付する事項(１)事 業 名 基幹業務支援システム機器等賃貸借事業(２)事業番号 ３－学企－２５(３)事業場所 木津川市の指定する場所(４)事業概要 基幹業務支援システム機器等の賃借(リース契約)(５)納入期限 令和３年１０月３１日(予定)(６)賃貸借期間 令和３年１１月１日から令和８年１０月３１日まで(予定)５ 入札に参加する者に必要な資格入札に参加を希望する者は、次に掲げる要件を満たさなければならない。(１)地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の４の規定に該当していないこと。(２)会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に基づく更生手続開始の申立てをした者にあっては更生計画の認可がされていないもの又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に基づく再生手続開始の申立てをした者にあっては再生計画の認可がなされていないものではないこと。(３)木津川市暴力団排除条例(平成２４年木津川市条例第３６号)第２条第３号に規定する暴力団員等又は同条第５号に規定する暴力団密接関係者ではないこと。(４)６で定める一般競争入札参加資格確認申請書(以下「確認申請書」という。)の提出期限の最終日から開札日までの期間において、木津川市又は京都府の工事等契約に係る－2－指名停止等の措置要領に基づく指名停止(以下「指名停止措置」という。)がなされていないこと。(５)私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和２２年法律第５４号)等に抵触する行為を行っていない者であること。(６)木津川市の令和３年度物品及び役務の供給等に係る競争入札参加資格を有する者で、「物品の賃貸」又は「コンピュータ・関連機器」を希望している者であること。(７)本公告に示す指定の調達物品及び数量を確実に納入し、本事業を誠実に履行することを確約できる者であること。(８)入札に参加しようとする者の間に以下の基準のいずれかに該当する関係がないこと。ア 資本関係以下のいずれかに該当する二者の場合。(ア)子会社等(会社法(平成１７年法律第８６号)第２条第３号の２に規定する子会社等をいう。以下同じ。)と親会社等(同条第４号の２に規定する親会社等をいう。

以下同じ。)の関係にある場合(イ)親会社等を同じくする子会社等同士の関係にある場合イ 人的関係以下のいずれかに該当する二者の場合。ただし、(ア)については、会社等(会社法施行規則(平成１８年法務省令第１２号)第２条第３項第２号に規定する会社等をいう。以下同じ。)の一方が民事再生法第２条第４号に規定する再生手続が存続中の会社等又は更生会社(会社更生法第２条第７項に規定する更生会社をいう。)である場合は除く。(ア)一方の会社等の役員(株式会社の取締役(指名委員会等設置会社にあっては執行役)、持分会社(合名会社、合資会社若しくは合同会社をいう。)の業務を執行する社員、組合の理事又はこれらに準ずる者をいう。以下同じ。)が、他方の会社等の役員を現に兼ねている場合(イ)一方の会社等の役員が、他方の会社等の民事再生法第６４条第２項又は会社更生法第６７条第１項の規定により選任された管財人(以下単に「管財人」という。)を現に兼ねている場合(ウ)一方の会社等の管財人が、他方の会社等の管財人を現に兼ねている場合ウ その他の入札の適正さが阻害されると認められる場合組合(共同企業体を含む。)とその構成員が同一の入札に参加している場合その他上記ア又はイと同視しうる資本関係又は人的関係があると認められる場合。－3－６ 入札参加資格の確認入札に参加を希望する者は、本説明書において示す確認申請書及び一般競争入札参加資格確認資料(以下「資格確認資料」という。)を次のとおり提出し、入札参加資格の確認を受けなければならない。なお、提出した書類に関し、契約担当者から説明を求められた場合は、それに応じなければならない。(１)提出期限令和３年７月７日(水)午後５時まで(必着)(２)提出方法確認申請書及び資格確認資料は、下記の場所に郵送をすること。(持参は不可。)ただし、(１)の期間内に必着させるとともに、簡易書留郵便等の配達記録が残る方法を利用するものに限る。郵送先 〒６１９－０２８６ 京都府木津川市木津南垣外１１０番地９木津川市建設部指導検査課(３)資格確認資料の内容資格確認資料として、５の(７)に係る確約書を作成し、提出すること。(４)その他ア 確認申請書及び資格確認資料の作成並びに提出に要する費用は、申請者の負担とする。イ 提出書類については、１部提出すること。ウ 留意事項(ⅰ) 提出された書類は、返却しないものとする。(ⅱ) 提出された書類は、本市において無断使用することはない。(ⅲ) 虚偽の記載をした者は、当該入札への参加を認めないとともに、市の指名停止措置を行うことがある。(５)確認申請書は様式１により作成すること。(６)資格確認資料として、５の(７)に係る確約書は様式２により作成すること。７ 入札資格がないと認められた者に対する理由の説明入札参加資格がないと認められた者は、本市に対して入札参加資格がないと認めた理由について、任意の様式による書面を、通知を受けた日の翌日から起算して５日(閉庁日を除く。)を経過する日まで(午前９時から午後５時まで(閉庁日及び正午から午後１時までを除く。)に持参した場合に限り、説明を求めることができる。－4－なお、説明を求められた場合は、書面を受理した日の翌日から起算して５日(閉庁日を除く。)以内に、説明を求めた者に対して書面により回答する。８ 仕様書等に関する質問回答(１)質問については、指定の様式で電子メールにより木津川市建設部指導検査課へ提出すること。なお、提出した場合は、必ず指導検査課に受領確認の連絡をすること。(e-mailｱﾄﾞﾚｽ : shido@city.kizugawa.lg.jp)提出期限 令和３年６月１５日(火)から令和３年６月２４日(木)正午まで(２)回答については、令和３年６月２９日(火)までに京都府木津川市ホームページのトップページ「事業者向け」＞「入札・契約情報」から、本案件情報のページ上にて掲載する。９ 入札の手続等(１)入札書の提出期限・提出先等ア 提出期限 令和３年７月２９日(木)午後５時(必着)イ 提 出 先 〒６１９－０２８６ 京都府木津川市木津南垣外１１０番地９木津川市建設部指導検査課(２)入札の方法ア 入札書及び事業費内訳書は、郵送により提出すること。(持参は不可。)イ 郵便の種類は、簡易書留郵便等の配達記録が残る方法に限る。ウ 郵送用の封筒には、「基幹業務支援システム機器等賃貸借事業 入札書在中」と朱書きすること。エ 「入札書」と記した封筒には、入札書を入れ、封印等の処理をする。オ 「入札書」と記した封筒及び事業費内訳書を、ウの郵送用の封筒に入れる。カ 提出された入札書の書き換え、引き換え及び撤回はできないものとする。(３)入札書に記載する金額入札金額は、賃借に係る物品の月額リース金額を記載すること。なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(１円未満の端数は切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。なお、入札書に記入する金額は円止めとすること。(４)事業費内訳書の作成及び提出－5－ア 入札書の提出に併せ、公告時の添付資料を利用して事業費内訳書を作成し、提出すること。イ 入札書に記載する金額は、事業費内訳書の消費税相当額を除く合計金額に対応するようにすること。(５)入札の無効次のいずれかに該当する入札は、無効とする。ア ５に掲げる資格のない者の行った入札イ 入札参加資格の確認を受けていない者の行った入札ウ 確認申請書又は資格確認資料に虚偽の記載をした者の行った入札エ 入札書の提出期限に遅れて入札書を提出した者の行なった入札オ 本説明書に示した入札に関する条件に違反した入札カ 開札の日時において有効な事業費内訳書を提出しない者の行った入札キ 本市により入札参加資格がある旨確認された者であっても、確認の後指名停止処置を受けて開札時点において指名停止期間中である者等、開札時点において５に掲げる資格のない者の行った入札(６)契約書作成の要否要する。(７)その他入札の詳細について通知する必要が生じた場合は、参加資格通知時に併せて通知する。１０ 入札保証金免除する。１１ 契約保証金免除する。１２ 開札開札は次に掲げる日時及び場所において、入札参加資格確認業者から入札担当者が抽選により決定し指名した３名の立会いで行う。

ア 開札日時 令和３年７月３０日(金)午前１０時００分からイ 開札場所 木津川市役所３階 会議室３－４１３ 落札者の決定方法税抜予定価格以下で最低の価格により入札した者を落札者とする。１４ 契約書の作成－6－落札者は、落札決定通知書で指定した日までに契約書を作成すること。１５ 支払条件(１)前払金無(２)部分払有(毎月払)(３)随意契約により締結する予定の有無無１６ 関連情報を入手するための照会窓口京都府木津川市木津南垣外１１０番地９木津川市建設部指導検査課契約検査係 電話番号 (０７７４)７５－１２２４１７ その他(１)入札参加者は、本説明書を遵守すること。(２)確認申請書若しくは資格確認資料に虚偽の記載をした場合は、木津川市の指名停止措置を行うことがある。(３)本説明書を入手した者は、これを本入札手続き以外の目的で使用してはならない。

基幹業務支援システム機器等賃貸借事業仕様書木 津 川 市マチオモイ部学研企画課第１ 事業名基幹業務支援システム機器等賃貸借事業第２ 事業内容京都府市町村基幹業務支援システムを安全かつ安定して稼動させるために必要な自庁側サーバ及びクライアント端末等機器の賃貸借とする。1. システムの開発元京都府自治体情報化推進協議会2. システム開発及びサービス提供事業者市町村基幹業務支援システム開発共同企業体・代表企業 株式会社ケーケーシー情報システム・構 成 員 京都電子計算株式会社・構 成 員 西日本電信電話株式会社京都支店第３ リース期間令和３年１１月１日から令和８年１０月３１日まで木津川市長期継続契約を締結することができる契約に関する条例第２条第1号に規定する長期継続契約とする。ただし、この契約を締結した日の属する年度の翌年度以降において、本賃貸借契約に係る予算が減額又は解除された場合は、この契約を変更又は解除することができる。また、この契約を削除したことにより損害が生じた場合は、その損害の補償を木津川市に請求できるものとする。第４ 準備期間機器類の納入期限からリース開始日前日までは、納めた機器類の調整・動作確認の期間とし、その間は無償で対応するものとする。第５ 機器の内容物件内容 別紙物件明細のとおり納品する物件は、市町村基幹業務支援システム開発共同企業体において提示された構成の機器とする。なお、市町村基幹業務支援システム開発共同企業体において動作検証が完了している場合のみ、別紙物件明細の後継機を納入しても差し支えない。第６ 支払い方法振り込みによる月払い(翌月払い)第７ 設置(1). サーバの設置別紙物件明細に記載のサーバ機器類の設置を行う。設置場所は木津川市本庁舎内とし、詳細は別途に指示する。(2). クライアント端末の設置別紙物件明細に記載のクライアント端末の設置を行う。設置場所は木津川市内とし、詳細は別途に指示する。(3). 印刷機器の設置別紙物件明細に記載の印刷機器の設置を行う。設置場所は木津川市内とし、詳細は別途に指示する。(4). 設置関連機器の開封及び設置について、本市からの指示により実施すること(既存NWへの接続、動作確認等)。また、既存機器類を本市からの指示により、指定の場所へ移動させること。(5). リカバリーＣＤクライアント端末のリカバリーＣＤ又はＤＶＤを添付のこと。リカバリーディスクが、製品に添付されていない場合は、本市環境用にセットアップしたＣＤ又はＤＶＤを作成し、納品しても差し支えない。(6). 梱包資材納品時の梱包材は、納入業者において持ち帰り処分とする。(7). 動作確認について市町村基幹業務支援システム開発共同企業体における動作確認に立ち会うこと。(8). 動作不良について動作に不具合が生じた際は、納入業者によって早急に復旧すること。第８ 納品場所木津川市の指定する場所とする。なお、納品場所の詳細については、別途に指示する。(京都市内及び木津川市内)第９ その他(1). リース期間終了後は、全物件について木津川市に無償譲渡するものとする。(2). 対象物件に係る動産保険は付保すること。なお、ソフトウェアについては動産保険の付保対象外で構わない。(3). 物件詳細についての問い合わせは、市町村基幹業務支援システム開発共同企業体の担当に確認すること。(4). 契約書については、本契約が長期継続契約であることを踏まえたものとし、また、その内容については、締結までに調整を行うものとする。(5). 個人情報の取扱いについては、別記「個人情報の取扱いに関する特記仕様書」を順守すること。第１０ 問合せ先【市町村基幹業務支援システム共同開発企業体】・株式会社ケーケーシー情報システム〒６０２－８４６６京都市上京区千本通元誓願寺上る南辻町３６９番地の３ＴＥＬ：０７５－４６５－９２０３ＦＡＸ：０７５－４６５－９２４６担当：桐村・京都電子計算株式会社〒６０４－０８５７京都市中京区烏丸通二条上ル蒔絵屋町２６０ＴＥＬ：０７５－２４１－５５５０ＦＡＸ：０７５－２４１－５５６７担当：福嶋