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公告内容

- 2 -部契約課ほか)にて随時受け付けている。

③ 申請書等の受領期限の日から開札の時までの期間に、近畿地方整備局長から指名停止を受けている期間がないこと。

④ 会社更生法に基づき更生手続開始の申し立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申し立てがなされている者( 競争参加者の資格に関する公 「示 (令和２年３月３１日付け衆議院庶務部会計課長、参議院庶務部会計課長、国 」立国会図書館総務部会計課長、最高裁判所事務総局経理局長、会計検査院事務総長官房会計課長、内閣府大臣官房会計課長、復興庁会計担当参事官、総務省大臣官房会計課長、法務省大臣官房会計課長、外務省大臣官房会計課長、財務省大臣官房会計課長、文部科学省大臣官房会計課長、厚生労働省大臣官房会計課長、農林水産省大臣官房参事官(経理 、経済産業省大臣官房会計課長、国土交通省大臣官房会計 )課長、環境省大臣官房会計課長、防衛省大臣官房会計課長 )に基づく「会社更生 。

法及び民事再生法開始に基づく更生手続の決定等を受けた者の手続」を行った者を除く )でないこと。。⑤ 電子調達システムによる場合は、電子認証(ＩＣカード)を取得していること。

⑥ 入札説明書を下記３(３)の交付方法により、電子調達システムから自ら直接ダウンロードした者であること。または、分任支出負担行為担当官から直接交付を受けた者である と。こ、 、 ⑦ 警察当局から 暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者として国土交通省が発注する業務等からの排除要請があり、当該状態が継続しているものでないこと。

⑧ 平成２７年度以降において、元請けとして建物面積(延床面積)２，５００㎡以上の事業所(官民問わない)が発注した次の各号に示す業務をいずれも完了した実績があることを証明した者であること。

ア)施設警備業務(２４時間常駐警備)イ)受付案内業務なお、上記ア)及びイ)は同一の契約の履行実績である必要はない。

⑨ 警備業法(昭和４７年７月５日法律第１１７号)第４条に規定する認定を京都府公安委員会から受けている者であること。

同法第４条に規定する認定が京都府以外の都道府県公安委員会の場合は、同法第９条に規定する営業所の届出等を京都府公安委員会に行っている者であること。

) ) 、 ⑩ 本業務に次のア からウ のいずれかの条件に該当する者を業務管理責任者とし本業務の履行期間を通じて配置できること。

なお、業務管理責任者は申請書等の提出時点において３ヶ月以上の雇用関係が継続していることと併せて、本業務の履行期間中、本業務の受注者と直接的かつ継続的な雇用関係があること。

ア)施設警備業務に係る警備員指導教育責任者資格者証の交付を受けている者イ)施設警備業務に係る警備員等の検定等に関する規則(平成１７年１１月１８日)国家公安委員会規則第２０号、以下「検定規則」という )第４条に 。

規定する１級の検定に係る合格証明書の交付を受けている者であって、警備- 3 -員の指導及び教育について十分な能力を有すると認められる者ウ)施設警備業務に係る検定規則第４条に規定する２級の検定に係る合格証明書の交付を受けている警備員であって、当該合格証明書の交付を受けた後、上記⑧ア)に規定する業務に業務管理責任者として継続して１年以上従事しており、かつ、警備員の指導及び教育について十分な能力を有すると認められる者⑪ 本業務に関し、交代要員の確保の体制を整備していること。

３．入札書の提出場所等(１)入札書の提出場所及び契約条項を示す場所並びに当該入札に関する問い合わせ先〒６２０－０８７５京都府福知山市字堀小字今岡２４５９－１４国土交通省 近畿地方整備局 福知山河川国道事務所 経理課電話 ０７７３－２３－４９２０(内線 ２２８)(２)入札説明書の交付期間別表１のとおり。

(３)入札説明書の交付方法電子調達システムにより交付する (質問回答等を、電子調達システムの調達資料 。

ダウンロード機能を用いて行うため 資料のダウンロードの際に ダウンロードした 、 「案件について訂正・取消が行われた際に更新通知メールの配信を希望する にチェッ 」クを入れること )。

、 、 、 ただし やむを得ない事由により 電子調達システムにより入手が出来ない場合は、 ( ) 。分任支出負担行為担当官から直接交付を行うので 上記 １ に問い合わせること(４)電子調達システムのＵＲＬhttps://www.geps.go.jp/(５)電子調達システム及び紙入札方式による申請書等の受領期限別表１のとおり。

(６)電子調達システム及び紙入札方式による入札書の受領期限別表１のとおり。

(７)開札の日時及び場所日時 別表１のとおり。

場所 近畿地方整備局 福知山河川国道事務所 入札室４．その他(１)契約手続きに使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。

(２)入札保証金及び契約保証金 免 除(３)入札者に要求される事項① 電子調達システムにより参加を希望する者は、所定の受領期限までに申請書等を上記３(４)に示すＵＲＬに提出しなければならない。

② 紙入札方式により参加を希望する者は、所定の受領期限までに申請書等を上記３- 4 -(１)に示す場所に提出しなければならない。

なお、①、②いずれの場合も、開札日の前日までの間において、分任支出負担行為担当官から申請書等の内容に関する照会があった場合には、説明しなければならない。

(４)入札の無効競争に参加する資格を有しない者のした入札、入札の条件に違反した入札及び電子調達システムを利用するためのＩＣカードを不正に使用した者の入札は無効とする。

(５)契約書作成の要否 要(６)落札者の決定方法① 予算決算及び会計令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。

ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低価格をもって入札した者を落札者とすることがある。

② 落札者となるべき者の入札価格が予決令第８５条に基づく調査基準価格を下回る場合は、予決令第８６条の調査を行うものとする。

(７)本業務は、令和３年４月１日から履行を開始するものとする。

本業務は、落札決定を保留としたうえで、落札予定者を決定するものであり、落札決定及び契約締結は令和３年４月１日とする。

なお、本業務は、令和３年度予算が成立し、支出負担行為計画示達がなされることを条件とした入札であり、当該業務にかかる令和３年度の予算が成立し、支出負担行為計画示達日が４月２日以降となった場合は、落札決定及び契約締結は支出負担行為計画示達日とする。

また、暫定予算となった場合は、予算措置が全額計上されているときは全期間の契約とするが、全額計上されていないときは、本予算成立までの間について、全体の契約期間に対する暫定予算の期間分のみの契約とする。

(８)手続きにおける交渉の有無 無(９)その他 詳細は入札説明書による。

- 5 -別表１３ ２ 入札説明書の交付期間 令和３年１月２８日から ．( )令和３年２月１５日まで３ ５ 申請書等の受領期限 令和３年２月１５日 ．( )１６時００分３ ６ 入札書の受領期限 令和３年３月１５日 ．( )１６時００分３ ７ 開札の日時 令和３年３月１６日 ．( )１１時００分