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公告内容

③ ④ ⑤ ⑥ ⑦ ⑧ ⑨３. 入札書の提出場所等(１)〒６２０－０８７５京都府福知山市字堀小字今岡２４５９－１４近畿地方整備局 福知山河川国道事務所 経理課電話 ０７７３－２３－４９２０(内線２２８)(２)入札説明書の交付期間 別表１のとおり。

(３)入札説明書の交付する場所及び方法(４)電子調達システムのＵＲＬhttps://www.geps.go.jp/(５)別表１のとおり。

入札書の提出場所及び契約条項を示す場所並びに当該入札に関する問い合わせ先電子調達システム及び紙入札方式による申請書等の受領期限近畿地方整備局管内(福井県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県)に事務所を有する司法書士、主たる事務所若しくは従たる事務所を有する司法書士法人又は主たる事務所を有する公共嘱託登記司法書士協会。

申請書等の受領期限の日から開札の時までの期間に、近畿地方整備局長から指名停止を受けている期間がないこと。

警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者として、国土交通省が発注する業務等からの排除要請があり、当該状態が継続しているものでないこと。

会社更生法に基づき更生手続開始の申し立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申し立てがなされている者(「競争参加者の資格に関する公示」(令和２年３月３１日付け衆議院庶務部会計課長、参議院庶務部会計課長、国立国会図書館総務部会計課長、最高裁判所事務総局経理局長、会計検査院事務総長官房会計課長、内閣府大臣官房会計課長、復興庁会計担当参事官、総務省大臣官房会計課長、法務省大臣官房会計課長、外務省大臣官房会計課長、財務省大臣官房会計課長、文部科学省大臣官房会計課長、厚生労働省大臣官房会計課長、農林水産省大臣官房参事官(経理)、経済産業省大臣官房会計課長、国土交通省大臣官房会計課長、環境省大臣官房会計課長、防衛省大臣官房会計課長。)に基づく「会社更生法及び民事再生法開始に基づく更生手続の決定等を受けた者の手続」を行った者を除く。)でないこと。

入札説明書を下記３．(３)の交付方法により、電子調達システムから自ら直接ダウンロードした者であること。または、分任支出負担行為担当官から直接交付を受けた者であること。

電子調達システムにより交付する。(質問回答等を、電子調達システムの調達資料ダウンロード機能を用いて行うため、資料のダウンロードの際に「ダウンロードした案件について訂正・取消が行われた際に更新通知メールの配信を希望する」にチェックを入れること。)ただし、やむを得ない事由により、電子調達システムにより入手が出来ない場合は、分任支出負担行為担当官から直接交付を行うので、上記(１)に問い合わせること。

電子調達システムによる場合は、電子認証(ＩＣカード)を取得していること。

司法書士法第７３条等の規定に違背することなく同法第３条第１項第１号から第５号の事務を行うことができる者であること。

(６)電子調達システム及び紙入札方式による入札書の受領期限別表１のとおり。

(７)開札の日時及び場所日時 別表１のとおり。

場所 近畿地方整備局 福知山河川国道事務所 入札室４. その他(１)(２)(３) ① ②(４)入札の無効(５)(６)落札者の決定方法① ②(７)(８)その他詳細は入札説明書による。

電子調達システムにより参加を希望する者は、所定の受領期限までに申請書等を上記３．(４)に示すＵＲＬに提出しなければならない。

入札者に要求される事項入札保証金及び契約保証金 免 除契約手続きに使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。

紙入札方式により参加を希望する者は、所定の受領期限までに申請書等を上記３．(１)に示す場所に提出しなければならない。

競争に参加する資格を有しない者のした入札、入札の条件に違反した入札及び電子調達システムを利用するためのＩＣカードを不正に使用した者の入札は無効とする。

契約書作成の要否要予算決算及び会計令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。

ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低価格をもって入札した者を落札者とすることがある。

なお、①、②いずれの場合も、開札日の前日までの間において、分任支出負担行為担当官から申請書等の内容に関する照会があった場合には、説明しなければならない。

落札者となるべき者の入札価格が予算決算及び会計令第８５条に基づく調査基準価格を下回る場合は、予算決算及び会計令第８６条の調査を行うものとする。

手続きにおける交渉の有無 無別表１令和３年４月２７日(火)から令和３年５月１８日(火)まで令和３年５月１８日(火)午後４時００分令和３年６月１１日(金)午後４時００分令和３年６月１４日(月)午前１１時００分開札の日時３.(２) 入札説明書の交付期間３.(６) 入札書の受領期限３.(７)３.(５) 申請書等の受領期限