入札情報は以下の通りです。

件名福知山河川国道事務所空調設備点検整備業務
公示日または更新日2023 年 3 月 3 日
組織国土交通省
取得日2023 年 3 月 3 日 19:09:32

公告内容

- 5 -入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付します。

令和 5年 3月 3日分任支出負担行為担当官近畿地方整備局福知山河川国道事務所長 犬丸 潤1.一般競争に付する事項(1)調達案件の名称及び数量 福知山河川国道事務所空調設備点検整備業務( ) 数量 式 電子調達システム対象案件 1(2)調達案件の概要 福知山河川国道事務所が管理する施設に設置している空調整備の機能保持を目的として、点検整備を行うものである。

(3)履行期間 契約締結の翌日から令和6年3月29日まで(4)履行場所 京都府福知山市字堀小字今岡地先他福知山河川国道事務所管内(5)入札方法① 落札者の決定に当たっては、入札書に記載された金額に消費税及び地方消費税の税率を乗じて得た額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額とする )をもって落札価格とするので、入札者は消 。

費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額から当該金額に係る消費税及び地方消費税に相当する額を減じた金額を入札書に記載すること。

② 電報及び郵送による入札は認めない。

③ 入札執行回数は、原則として2回を限度とする。

(6)電子調達システムの利用本案件は、入札及び競争参加資格確認申請書等(以下「申請書等」という )の 。

提出を電子調達システムで行う対象案件である。なお、電子調達システムにより難い場合は、紙入札方式参加願を提出するものとする。

2.競争参加資格等(1)競争参加資格① 予算決算及び会計令(以下「予決令」という )第70条及び第71条の規定に 。

該当しない者であること。

② 令和4・5・6年度国土交通省競争参加資格(全省庁統一資格 「役務の提供等」 )の近畿地域の競争参加資格を有する者であること。また、本店、支店又は営業所が近畿地方整備局管内(福井県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山- 6 -県)にあること。

なお、当該資格に係る申請については 「競争参加者の資格に関する公示 (令和 、 」4年3月31日付官報)の別表に記載されている申請受付窓口(近畿地方整備局総務部契約課ほか)にて随時受け付けている。

③ 申請書等の受領期限の日から開札の時までの期間に、近畿地方整備局長から指名停止を受けている期間がないこと。

④ 会社更生法に基づき更生手続開始の申し立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申し立てがなされている者( 競争参加者の資格に関する公 「示 (令和4年3月31日付け衆議院庶務部会計課長、参議院庶務部会計課長、国 」立国会図書館総務部会計課長、最高裁判所事務総局経理局長、会計検査院事務総長官房会計課長、内閣府大臣官房会計課長、デジタル庁会計担当参事官、復興庁会計担当参事官、総務省大臣官房会計課長、法務省大臣官房会計課長、外務省大臣官房会計課長、財務省大臣官房会計課長、文部科学省大臣官房会計課長、厚生労働省大臣官房会計課長、農林水産省大臣官房参事官(経理 、経済産業省大臣官房会計課 )長、国土交通省大臣官房会計課長、環境省大臣官房会計課長、防衛省大臣官房会計課長。以下 「令和4年3月31日付け公示」という )に基づく「会社更生法及び 、 。

民事再生法開始に基づく更生手続の決定等を受けた者の手続」を行った者を除く )。

でないこと。

⑤ 電子調達システムによる場合は、電子認証( カード)を取得していること。IC⑥ 入札説明書及び図書等を下記3(3)の交付方法により、下記3(2)の交付期間に、電子調達システムから自ら直接ダウンロード、または分任支出負担行為担当( ) 官から直接交付を受けた入札説明書及び図書等により作成した申請書を下記3 5の受領期限までに提出した者であること。

、 、 ⑦ 警察当局から 暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者として国土交通省が発注する業務等からの排除要請があり、当該状態が継続しているものでないこと。

⑧ 平成30年度以降に元請けとして完了(完成)した以下の要件を満たす点検整備業務又は工事の履行実績を有すること(共同企業体構成員としての実績は、出資比率が20%以上の場合のものに限る 。。)・ガスヒートポンプ式ビル用マルチエアコン設備の点検整備業務又は工事点検整備業務とは当該設備(ガスエンジンヒートポンプ式空気調和機を含むものに限る )の機能保持のため建築保全業務共通仕様書に基づくシーズンイン点 。

検を実施した業務とし、工事とは当該設備(ガスエンジンヒートポンプ式空気調和機を含むものに限る )の新設工事または修繕工事とする。。なお、点検整備業務において、契約期間が令和5年3月31日までの契約分については、契約終了見込みのものでも実績として認める。

⑨ 次の基準を満たす管理技術者を本業務に配置できること。

ア 管理技術者の資格・実務経験機械工学又は建築学に関する学科を卒業後 高校は5年以上 大学・短大・高 、 、- 7 -専は3年以上の以下の実務経験を有する者 またはこれと同等以上の資格を有す 、る者であること。

・ガスヒートポンプ式ビル用マルチエアコン設備の点検整備業務又は工事点検整備業務とは当該設備(ガスエンジンヒートポンプ式空気調和機を含むものに限る )の機能保持のため建築保全業務共通仕様書に基づくシーズンイン点 。

検を実施した業務とし、工事とは当該設備(ガスエンジンヒートポンプ式空気調和機を含むものに限る )の新設工事または修繕工事とする。。「同等以上の資格を有する者」とは次のいずれかの資格又は実務経験を有する者とする。

・技術士(技術士法による第二次試験のうち、技術部門を「機械部門 (選択 」科目を「流体工学」若しくは「熱工学」とする者に限る )とするものに合 。

格した者 )の資格を有する者 。

・1級又は2級管工事施工管理技士の資格を有する者・ビル用マルチエアコン設備の点検整備業務又は工事に関して10年以上の実務経験を有する者・1級又は2級建築施工管理技士(種別は「躯体」に限る )の資格を有する 。

者・1級建築士の資格を有する者イ 配置予定管理技術者については、直接的な雇用関係があること。

申請書等の提出日以降 契約締結日までに当該配置予定管理技術者の雇用を予定 、している場合は 雇用予定証明書 社印 代表者印のあるもの 様式自由 を添付 、 ( 、 。)すること。

3.入札書の提出場所等(1)入札書の提出場所及び契約条項を示す場所並びに当該入札に関する問い合わせ先〒620-0875京都府福知山市字堀小字今岡2459-14国土交通省 近畿地方整備局 福知山河川国道事務所 経理課電話 0773-23-4920 (内線 228)(2)入札説明書及び図書等の交付期間別表1のとおり。

(3)入札説明書及び図書等の交付する場所及び方法電子調達システムにより交付する (質問回答等を、電子調達システムの調達資料 。

ダウンロード機能を用いて行うため 資料のダウンロードの際に ダウンロードした 、 「案件について訂正・取消が行われた際に更新通知メールの配信を希望する にチェッ 」クを入れること )。

、 、 、 ただし やむを得ない事由により 電子調達システムにより入手が出来ない場合は、 ( ) 。分任支出負担行為担当官から直接交付を行うので 上記3 1 に問い合わせることURL (4)電子調達システムのhttps://www.geps.go.jp/- 8 -(5)電子調達システム及び紙入札方式による申請書等の受領期限別表1のとおり。

(6)電子調達システム及び紙入札方式による入札書の受領期限別表1のとおり。

(7)開札の日時及び場所日時 別表1のとおり。

場所 近畿地方整備局 福知山河川国道事務所 入札室4.その他(1)契約手続きに使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。

(2)入札保証金及び契約保証金 免 除(3)入札者に要求される事項① 電子調達システムにより参加を希望する者は、所定の受領期限までに申請書等を上記3(4)に示すURLに提出しなければならない。

② 紙入札方式により参加を希望する者は、所定の受領期限までに申請書等を上記3(1)に示す場所に提出しなければならない。

なお、①、②いずれの場合も、開札日の前日までの間において、分任支出負担行為担当官から申請書等の内容に関する照会があった場合には、説明しなければならない。

(4)入札の無効競争に参加する資格を有しない者のした入札、入札の条件に違反した入札及び電子調達システムを利用するための カードを不正に使用した者の入札は無効とす ICる。

(5)契約書作成の要否 要(6)落札者の決定方法① 予決令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。

ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低価格をもって入札した者を落札者とすることがある。

② 落札者となるべき者の入札価格が予決令第85条に基づく調査基準価格を下回る場合は、予決令第86条の調査を行うものとする。

7 暫定予算となった場合は 予算措置が全額計上されているときは全額の契約とする ( ) 、が 全額計上されていないときは 本予算成立までの間について 全体の契約期間に 、 、 、対する暫定予算の期間分のみの契約とし 本予算成立後に全額の契約とする 予算成 、 。

立の事情により、本業務の入札日を変更する場合や、取り止める場合がある。

(8)手続きにおける交渉の有無 無(9)その他 詳細は入札説明書による。

- 5 -別表13 2 入札説明書及び図書等の 令和 5年 3月 3日から .( )交付期間 令和 5年 3月20日までの9時00分から16時00分まで(土曜日、日曜日及び祝日を除く )。

3 5 申請書等の 令和 5年 3月20日 .( )受領期限 16時00分3 6 入札書の受領期限 令和 5年 4月14日 .( )16時00分3 7 開札の日時 令和 5年 4月17日 .( )14時30分