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公告内容

bgcolor="#FFFFFF" leftmargin="0" topmargin="0" marginwidth="0" marginheight="0"> 市長部局 案件詳細情報＜工事＞ 公告日：2019.02.18 年度 平成31年度 (2019) 入札番号 000023 種目 測量 入札方式 事後確認型一般競争入札 案件名称 （単価契約）京都市道路区域明示測量等業務委託その２ 場所 北区・西京区 参加資格 本市内に本店を有すること。その他，入札公告に記載されている条件を満たしていること。 入札期間開始日 2019.03.12 入札期間締切日 2019.03.14 開札日 2019.03.15 開札時間 09:00 その他 入札公告及び添付書類の様式は，下記掲載のものをダウンロードしてください。（右クリックしてメニューを開き，「対象をファイルに保存」を選択してください。） 入札公告 一般競争入札参加資格確認申請書等

一般競争入札を行いますので，京都市契約事務規則第５条の規定に基づき，次のとおり公告します。平成３１年２月１８日京都市長 門川 大作１ 競争入札に付する事項平成３１年度の単価契約に係る下記⑴ア～キの委託業務について，それぞれ入札し，契約するものである。⑴ 委託業務名(履行場所(対象))ア (単価契約)京都市道路区域明示測量等業務委託その１(左京区・東山区(五条通以北))イ (単価契約)京都市道路区域明示測量等業務委託その２(北区・西京区)ウ (単価契約)京都市道路区域明示測量等業務委託その３(右京区・南区(上鳥羽，吉祥院))エ (単価契約)京都市道路区域明示測量等業務委託その４(中京区・山科区)オ (単価契約)京都市道路区域明示測量等業務委託その５(上京区・下京区・南区(上鳥羽，吉祥院を除く))カ (単価契約)京都市道路区域明示測量等業務委託その６(伏見区・東山区(五条通以南))キ (単価契約)京都市道路区域明示測量等業務委託(京都市一円)(京都市一円)⑵ 業務概要道路区域明示測量：一式上記⑴ア～カについては，申請地における道路区域を明示測量し，道路区域明示図及び土地境界明示図を作成するものである。上記⑴キについては，道路敷一部現状変更申請に伴う道路区域の変更及び開発行為により帰属を受けた道路敷において，道路区域決定が未処理となっている際の手続に必要な道路区域の明示測量を行い，道路区域明示図等を作成するものである。⑶ 業務種別，予定数量及び予定単価上記⑴ア～キの委託業務に係るそれぞれの業務種別，予定数量及び予定単価は一覧表(別表)に記載のとおりとする。なお，この契約は単価契約であり，予定数量はあくまで予定であって，当該委託業務に係る実際の履行数量とは一致するものではない。⑷ 履行期間平成３１年４月１日から平成３２年３月３１日まで⑸ 支払条件上記⑴ア～カについては月毎の出来高払とし，上記⑴キについては完了検査合格分毎に支払うものとする。２ 本件入札に関する問合せ先〒６０４－８５７１京都市中京区寺町通御池上る上本能寺前町４８８番地京都市行財政局財政部契約課工事契約担当(電話０７５－２２２－３３１３)３ 入札参加資格に関する事項本件入札の一般競争入札参加資格確認申請書を提出する日において，現に京都市契約事務規則(以下「規則」という。)第４条第２項に規定する一般競争入札有資格者名簿(測量･設計等)に登載されている者であって，同日(⑷にあっては，公告の日から開札の日までの間)において，次に掲げる全ての条件を満たす者⑴ 平成２８年度以前から本市内に本店を有していること。⑵ 本市の「競争入札参加有資格者名簿(測量・設計等)」の測量種目に登録されていること。⑶ 本件の委託業務の履行に当たり，１班当たり測量士２名(うち１名は測量士補でも可とする。)から成る測量班を，１⑴ア～カについては３班，１⑴キについては１班配置し得ること。なお，当該技術者については，常勤の自社社員(官公需適格組合においては，構成組合員の自社社員でも可とする)であり，かつ入札参加資格確認申請日において引き続き３箇月以上の雇用関係があること。また，落札した場合においては，技術者配置予定調書に記載された者と異なる者を配置すること及び履行の途中における技術者の変更は認められない。⑷ 京都市競争入札等取扱要綱(以下「要綱」という。)第２９条第１項の規定に基づく競争入札参加停止措置を受けていないこと。⑸ 関係会社の参加制限本件入札に参加しようとする者で，次の各号のいずれかの関係に該当する場合は，そのうちの一者しか参加できない。ア 資本関係以下のいずれかに該当する二者の場合(ｱ) 子会社等(会社法第２条第３号の２に規定する子会社等をいう。以下同じ。)と親会社等(同条第４号の２に規定する親会社等をいう。以下同じ。)の関係にある場合(ｲ) 親会社等を同じくする子会社等同士の関係にある場合イ 人的関係以下のいずれかに該当する二者の場合。ただし，(ｱ)については，会社等(会社法施行規則第２条第３項第２号に規定する会社等をいう。以下同じ。)の一方が民事再生法第２条第４号に規定する再生手続が存続中の会社等又は更生会社(会社更生法第２条第７項に規定する更生会社をいう。)である場合を除く。(ｱ) 一方の会社等の役員(株式会社の取締役(指名委員会等設置会社にあっては執行役)，持分会社(合名会社，合資会社若しくは合同会社をいう。)の業務を執行する社員又はこれらに準ずる者をいう。以下同じ。)が，他方の会社等の役員を現に兼ねている場合(ｲ) 一方の会社等の役員が，他方の会社等の民事再生法第６４条第２項又は会社更生法第６７条第１項の規定により選任された管財人(以下「管財人」という。)を現に兼ねている場合(ｳ) 一方の会社等の管財人が，他方の会社等の管財人を現に兼ねている場合ウ その他入札の適正さが阻害されると認められる場合上記ア又はイと同視しうる資本関係又は人的関係があると認められる場合４ 入札方法等⑴ 本件入札に参加しようとする者は，１⑴ア～キの委託業務のうち，希望する案件について入札すること。なお，複数の案件に入札することは可能とするが，１⑴ア～カについては配置予定の技術者を重複して申請することは認めない。技術者を重複して申請した場合は，該当する全ての入札を無効とする。⑵ 本件入札は，京都市電子入札システムにより行う。京都市電子入札システムによる入札は，次のア又はイのいずれかの方法による。ア 電子入札コアシステムに対応している認証局が発行したＩＣカード(本市に提出済みの「使用印鑑届」と同一人のもの又は受任者がいる場合には受任者のもので，かつ落札決定の日時までの間において有効であるものに限る。)を取得したうえで，京都市電子入札システムへの利用者登録を行っている者が，インターネットを利用して入札データを送信する方法(以下この方法により入札する者を「インターネット利用者」という。)なお，インターネット利用者は入札データを送信しようとする日までに京都市電子入札システムへの利用者登録を行っていなければならない。イ 入札端末機利用者カード(規則第６条第４項に規定する入札端末機利用者カードをいう。)の交付を受けている者が，京都市行財政局財政部契約課(以下「契約課」という。)に設置する入札端末機(規則第６条第２項に規定する入札端末機をいう。

以下同じ。)を使用することにより入札データを送信する方法(以下この方法により入札するものを「端末機利用者」という。)なお，端末機利用者が入札端末機利用者カードの発行を受けていないときは，入札期間終了の１時間前までに入札端末機利用者カードの発行を申請し，同カードの発行を受けていなければならない。⑶ 本件入札に参加しようとする者は，公告の日から入札期間初日の直前の開庁日の午後５時までに，次のア又はイの方法により，当該委託業務に係る設計図書等を入手し，積算のうえ，⑻に記載する入札期間に入札を行うこと。ア インターネット利用者は，京都市電子入札システムにより，インターネットを利用して設計図書等をダウンロードして入手すること(この場合，設計図書等を入手しようとする日までに，京都市電子入札システムへの登録を行っていなければならない。)。なお，インターネット利用者であっても設計図書等を購入することができるものとするが，この場合，京都市電子入札システムにより，インターネットを利用して複写承認書を入手し，⑷により設計図書等を購入すること。イ 端末機利用者は，契約課に設置する入札端末機により，複写承認書を入手し(この場合，複写承認書を入手できる期間終了の１時間前までに，入札端末機利用者カードの発行を申請し，同カードの発行を受けていなければならない。)，⑷により設計図書等を購入すること。⑷ 上記⑶ア後段及び⑶イにより当該委託業務に係る設計図書等を購入しようとする者は，前項で入手した複写承認書を，上記⑶の期間内に次の設計図書等の販売業者に提示して購入すること。(設計図書等の販売業者)株式会社中央精器京都市下京区烏丸通五条下ル大坂町３９６番地 第３キョートビル１Ｆ(電話０７５－８７１－８４００)ア １⑴アの想定販売金額 １，０００円(Ａ３カラーコピー２枚，Ａ３コピー２枚，Ａ４カラーコピー２枚，Ａ４コピー２１枚)イ １⑴イの想定販売金額 １，０００円(Ａ３カラーコピー２枚，Ａ３コピー２枚，Ａ４カラーコピー２枚，Ａ４コピー２１枚)ウ １⑴ウの想定販売金額 １，０００円(Ａ３カラーコピー２枚，Ａ３コピー２枚，Ａ４カラーコピー２枚，Ａ４コピー２１枚)エ １⑴エの想定販売金額 １，０００円(Ａ３カラーコピー２枚，Ａ３コピー２枚，Ａ４カラーコピー２枚，Ａ４コピー２１枚)オ １⑴オの想定販売金額 １，０００円(Ａ３カラーコピー２枚，Ａ３コピー２枚，Ａ４カラーコピー２枚，Ａ４コピー２１枚)カ １⑴カの想定販売金額 １，０００円(Ａ３カラーコピー２枚，Ａ３コピー２枚，Ａ４カラーコピー２枚，Ａ４コピー２１枚)キ １⑴キの想定販売金額 ４６０円(Ａ３コピー２枚，Ａ４コピー１９枚)⑸ 入札者は，⑽ウに示す単価表(以下「単価表」という。)に，次のアからエまでに示す内容をそれぞれの欄に記載すること。ア 会社の商号又は名称イ 業務種別ごとの単価業務種別ごとの単価は，入札者が，消費税及び地方消費税(以下「消費税等」という。)に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず，見積もった契約希望金額の１０８分の１００に相当する金額とし，必ず「整数」とすること。ウ 業務種別ごとの価格業務種別ごとの価格は，上記イの業務種別ごとの単価に当該業務種別の予定数量を乗じた金額とすること。エ 総価総価は，上記ウの業務種別ごとの価格を合計した金額とすること。⑹ 入札金額は，上記⑸エの総価を入力すること。⑺ 入札者は，送信した入札データの訂正又は撤回をすることはできない。また，入札者は，入札データ送信後の辞退はできない。⑻ 入札期間平成３１年３月１２日(火)，１３日(水)及び１４日(木)の午前９時から午後５時まで。ただし，端末機利用者は正午から午後１時までを除く。⑼ 予定価格及び最低制限価格本件の入札対象である１⑴ア～キの委託業務の総価に係る予定価格は，下記のとおりである。最低制限価格については，落札者を決定した日に公表する。最低制限価格の算定に用いた区分 「測量」ア １⑴アの予定価格 ２１，４２６，８００円(消費税等を含まない。)イ １⑴イの予定価格 １９，７４５，６００円(消費税等を含まない。)ウ １⑴ウの予定価格 ２２，３３９，１７５円(消費税等を含まない。)エ １⑴エの予定価格 ２３，９６１，１７０円(消費税等を含まない。)オ １⑴オの予定価格 ２７，１３４，９１５円(消費税等を含まない。)カ １⑴カの予定価格 ２０，６２３，６６０円(消費税等を含まない。)キ １⑴キの予定価格 ５，４７７，５８９円(消費税等を含まない。)⑽ 入札参加資格確認に必要な書類(以下「入札参加資格確認申請書等」という。)の提出入札者は，次の書類を提出しなければならない。なお，必要書類の作成に係る費用は申請者の負担とし，提出された書類は返却しないが，本市において無断で使用しないものとする。ア 一般競争入札参加資格確認申請書(単価契約)(用紙交付)(入札者がインターネット利用者の場合には，登録印を省略できる。)イ 技術者配置予定調書(用紙交付)３⑶の技術者を記載し，その者の技術者資格及び雇用関係を証明し得る書類(健康保険証等)の写しを添付すること。ウ 単価表(用紙交付)上記⑸の内容を記載すること。⑾ 一般競争入札参加資格確認申請書，技術者配置予定調書及び単価表の交付本件入札の公告日から入札期間終了まで，契約課のホームページ(ホームページのアドレス http://www2.city.kyoto.lg.jp/rizai/chodo/ )及び契約課に設置する公告閲覧専用端末機に入札公告と併せて一般入札参加資格確認申請書，技術者配置予定調書及び単価表を掲示するので，契約課のホームページ又は契約課に設置する公告閲覧専用端末機から当該申請書等をダウンロードのうえ，Ａ４判の帳票として印刷し使用すること。ただし，公告閲覧専用端末機による交付期間及び交付時間は，京都市の休日を定める条例に規定する本市の休日(以下「休日」という。)を除き，午前９時から午後５時まで(ただし，正午から午後１時までを除く。)とする。⑿ 入札参加資格確認申請書等は次の方法により提出すること。ア インターネット利用者の場合入札データを送信する際，ワード，エクセル(Office2013で扱えること。)又はＰＤＦファイル(Adobe Reader DCで扱えること。)にして添付すること。イ 端末機利用者の場合入札参加資格確認申請書を封入，封かんし，封筒表面には入札番号，委託業務名及び履行場所のみを記載して，入札期間内に２の場所に設置してある「入札資料提出ポスト」に投函すること。

５ 開札及び落札者の決定⑴ 開札予定日時平成３１年３月１５日(金)午前９時から順次開札する。⑵ 入札参加資格の確認開札後，総価の比較により，予定価格の範囲内で最低の総価をもって有効な入札を行った者について，入札参加資格の確認を行う。確認を行った結果，入札参加資格がないと認められるときは，その者の行った入札は無効とし，予定価格の範囲内で有効な入札を行った他の者のうち，最低の総価をもって入札を行った者について，入札参加資格の確認を行う。なお，予定価格の範囲内で有効な入札を行った者のうち，入札金額が同額の者が二者以上あるときは，開札時に抽選により入札参加資格の確認を行う順位を決定する。⑶ 落札者の決定予定価格の範囲内で最低の総価をもって有効な入札を行った者のうち，入札参加資格を有すると認めた者を落札者とする。⑷ 落札結果の公表落札者を決定したときは，落札者に対して速やかに通知するとともに，落札者の商号(法人にあっては名称)及び落札金額等を，落札者を決定した日の翌開庁日の午後１時から契約課のホームページにおいて公表し，併せて２の場所で閲覧に供する。なお，開札日に落札者を決定しないときは，全ての入札者の商号(法人にあっては名称)及び入札金額等を，開札日の翌開庁日の午後１時から落札結果の公表までの間，契約課のホームページにおいて公表し，併せて２の場所で閲覧に供する。⑸ 落札者以外の入札者に対する書面による理由説明落札者以外の入札者は，落札者とならなかった理由について書面による説明を求める場合は，落札者を公表した日の翌日から起算して２日後(日数の計算に当たっては，休日を除く。)の午後５時までに，その旨を記載した書面を２の場所まで持参し，提出すること。６ 契約の締結契約の締結は，単価による契約とする。契約単価は，予定単価に落札率(落札者が提出した単価表に記載した総価の額を予定価格で除した値)を乗じた額(当該金額に１円未満の端数があるときは，その端数金額を切り捨てた額)に１００分の８に相当する額を加算した額(当該金額に１円未満の端数があるときは，その端数金額を切り捨てた額)とする。なお，消費税法の改正等によって消費税等の率に変動が生じた場合は，消費税等相当額を加減したものを契約金額とする変更手続を行う。７ 入札保証金及び契約保証金⑴ 入札保証金１⑴に記載の全ての委託業務について，入札保証金の納付を免除する。⑵ 契約保証金１⑴に記載の全ての委託業務について，契約保証金の納付を免除する。８ 入札の無効規則第６条の２各号に該当する入札は無効とする。９ 予算不成立の場合の無効本件委託業務に係る予算については，落札決定の日においてはまだ成立していないため，契約の相手方となる者は，まず本市と仮契約を締結し，予算について議会の議決があった後に，本契約を締結するものとする。なお，予算について議会の議決が得られなかった場合は，本公告は無効とし，当該仮契約は解除する。この場合において，本件入札のために行った準備行為等に係る費用が既に発生していても，その費用を本市に請求することはできない。10 その他⑴ 本件入札は，政府調達に関する協定その他の国際約束の適用を受けるものではない。⑵ 手続において使用する言語及び通貨は，日本語及び日本国通貨に限る。⑶ 契約書作成の要否 要⑷ 本公告に関する問合せ先 ２の問合せ先に同じ。⑸ 設計図書の内容や積算に関する質問は禁止する。⑹ 公正な競争を確保するため，本件入札において互いに競争相手であった落札者(以下「契約者」という。)と落札者以外の者(以下「非落札者」という。)とが次に掲げる事項を行うことを禁止する。ア 契約者が，非落札者に本件業務を委託すること。イ 非落札者が，契約者から本件業務を受託すること(契約者と直接契約を締結しない場合を含む。)。⑺ 落札者となった者が契約を締結しない場合は，契約辞退に該当するため，競争入札参加停止措置を行うとともに，入札金額の１００分の５に相当する額を違約金として徴収する。⑻ 本公告及び仕様書に定めのない事項については，京都市契約事務規則その他本市が定める条例，規則，要綱等のほか関係法令によるものとする。

(別表)業務種別，予定数量及び予定単価一覧表(単価契約)京都市道路区域明示測量等業務委託その１業 務 種 別 単位 予定数量予定単価(円)(税抜)4級基準点測量 点 60 31,050任意多角点測量 点 120 5,415境界点測量 点 1,410 2,211平面測量 平地 ｍ 5,110 2,388平面測量 山地 ｍ 10 3,105復元調査測量 点 80 17,530コンクリート境界標埋設 本 10 12,110プレート境界標埋設 枚 270 7,501プレート境界標撤去 枚 10 1,399(単価契約)京都市道路区域明示測量等業務委託その２業 務 種 別 単位 予定数量予定単価(円)(税抜)4級基準点測量 点 40 31,180任意多角点測量 点 90 5,440境界点測量 点 1,680 2,221平面測量 平地 ｍ 5,020 2,399平面測量 山地 ｍ 10 3,118復元調査測量 点 40 17,610コンクリート境界標埋設 本 5 12,170プレート境界標埋設 枚 190 7,532プレート境界標撤去 枚 5 1,406(別表)(単価契約)京都市道路区域明示測量等業務委託その３業 務 種 別 単位 予定数量予定単価(円)(税抜)4級基準点測量 点 50 30,980任意多角点測量 点 80 5,403境界点測量 点 1,660 2,207平面測量 平地 ｍ 5,230 2,384平面測量 山地 ｍ 10 3,099復元調査測量 点 110 17,500コンクリート境界標埋設 本 20 12,090プレート境界標埋設 枚 270 7,486プレート境界標撤去 枚 5 1,397(単価契約)京都市道路区域明示測量等業務委託その４業 務 種 別 単位 予定数量予定単価(円)(税抜)4級基準点測量 点 60 30,880任意多角点測量 点 130 5,385境界点測量 点 1,950 2,197平面測量 平地 ｍ 5,600 2,375平面測量 山地 ｍ 10 3,088復元調査測量 点 120 17,440コンクリート境界標埋設 本 10 12,040プレート境界標埋設 枚 210 7,458プレート境界標撤去 枚 10 1,391(別表)(単価契約)京都市道路区域明示測量等業務委託その５業 務 種 別 単位 予定数量予定単価(円)(税抜)4級基準点測量 点 120 30,680任意多角点測量 点 120 5,352境界点測量 点 1,720 2,183平面測量 平地 ｍ 6,640 2,360平面測量 山地 ｍ 10 3,069復元調査測量 点 70 17,330コンクリート境界標埋設 本 5 11,970プレート境界標埋設 枚 280 7,412プレート境界標撤去 枚 5 1,383(単価契約)京都市道路区域明示測量等業務委託その６業 務 種 別 単位 予定数量予定単価(円)(税抜)4級基準点測量 点 80 31,110任意多角点測量 点 110 5,428境界点測量 点 1,420 2,217平面測量 平地 ｍ 4,790 2,394平面測量 山地 ｍ 90 3,112復元調査測量 点 40 17,570コンクリート境界標埋設 本 10 12,140プレート境界標埋設 枚 240 7,517プレート境界標撤去 枚 10 1,402(別表)(単価契約)京都市道路区域明示測量等業務委託(京都市一円)業 務 種 別 単位 予定数量予定単価(円)(税抜)4級基準点測量 点 30 33,490任意多角点測量 点 25 5,839境界点測量 点 423 2,383平面測量 平地 ｍ 1,145 2,576平面測量 山地 ｍ 20 3,347復元調査測量 点 10 18,910コンクリート境界標埋設 本 5 13,070プレート境界標埋設 枚 5 8,090プレート境界標撤去 枚 5 1,509(行財政局財政部契約課)