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公告内容

bgcolor="#FFFFFF" leftmargin="0" topmargin="0" marginwidth="0" marginheight="0"> 市長部局 案件詳細情報＜工事＞ 公告日：2019.03.06 年度 平成31年度 (2019) 入札番号 000080 種目 道路・下水溝清掃 入札方式 事後確認型一般競争入札 案件名称 （単価契約）機械浚渫工事（南部区画整理事務所） 場所 南部区画整理事務所管内全域 参加資格 本市内に本店を有すること。その他，入札公告に記載されている条件を満たしていること。 入札期間開始日 2019.03.22 入札期間締切日 2019.03.26 開札日 2019.03.27 開札時間 09:00 その他 入札公告及び添付書類の様式は，下記掲載のものをダウンロードしてください。（右クリックしてメニューを開き，「対象をファイルに保存」を選択してください。） 入札公告 一般競争入札参加資格確認申請書等

一般競争入札を行いますので，京都市契約事務規則第５条の規定に基づき，次のとおり公告します。平成３１年３月６日京都市長 門川 大作１ 競争入札に付する事項本件は，下記⑴ア～キの工事について，それぞれ入札を実施するものである。⑴ 工事名ア (単価契約)機械浚渫工事(東部土木事務所)イ (単価契約)機械浚渫工事(南部土木事務所)ウ (単価契約)機械浚渫工事(西部土木事務所)エ (単価契約)機械浚渫工事(西京土木事務所)オ (単価契約)機械浚渫工事(伏見土木事務所)カ (単価契約)機械浚渫工事(北部みどり管理事務所)(２件一括)(ｱ)(単価契約)機械浚渫工事(北部みどり管理事務所)(ｲ)(単価契約)機械浚渫工事(南部みどり管理事務所)キ (単価契約)機械浚渫工事(南部区画整理事務所)⑵ 工事場所ア 東部土木事務所管内全域イ 南部土木事務所管内全域ウ 西部土木事務所管内全域エ 西京土木事務所管内全域オ 伏見土木事務所管内全域カ(ｱ) 北部みどり管理事務所管内全域カ(ｲ) 南部みどり管理事務所管内全域キ 南部区画整理事務所管内全域⑶ 工事概要排水管清掃車及び側溝清掃車等による浚渫工事⑷ 予定数量及び予定単価予定数量及び予定単価一覧表(別表)に記載のとおり。なお，この契約は単価契約であり，上記数量はあくまで予定であって，本件契約に係る実際の施工数量と一致するものではない。⑸ 工期⑴の全ての工事について，平成３１年４月１日から平成３２年３月３１日まで⑹ 支払条件⑴の全ての工事について，月毎の出来高払２ 本件入札に関する問合せ先〒６０４－８５７１京都市中京区寺町通御池上る上本能寺前町４８８番地京都市行財政局財政部契約課工事契約担当(電話０７５－２２２－３３１３)３ 入札参加資格に関する事項本件入札の一般競争入札参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)を提出する日において，現に京都市契約事務規則(以下「規則」という。)第４条第２項に規定する一般競争入札有資格者名簿(工事)に登載されている者であって，同日(⑺及び⑻にあっては，公告の日から開札の日までの間)において，次に掲げる全ての条件を満たす者。⑴ 平成２８年度以前から本市内に本店を有していること。⑵ 建設業法に基づく「しゅんせつ工事業」の許可を受けていること。⑶ 側溝清掃車(ブロア式又は真空式)を所有していること。⑷ 廃棄物の処理及び清掃に関する法律第１４条第１項に規定する許可を本市又は京都府から受けており，産業廃棄物収集運搬業許可証に記載されている「事業の範囲」に「汚泥」が含まれていること。⑸ 建設業法に規定する主任技術者(本件工事に適した資格を有する者)を１名配置し得ること。なお，当該技術者については，常勤の自社社員であり，かつ入札参加資格確認申請日において引続き３箇月以上の雇用関係があること。当該技術者は，専任義務のない他工事等(１⑴ア～キ，平成３１年度(単価契約)人力浚渫工事及び河川美化作業委託を除く。)に配置されている技術者との兼任は可とする。⑹ 雇用保険，健康保険及び厚生年金保険の全てに加入していること。ただし，法令の規定により適用を除外されている場合はこの限りでない。⑺ 京都市競争入札等取扱要綱(以下「要綱」という。)第２９条第１項の規定に基づく競争入札参加停止措置を受けていないこと。⑻ 以下のいずれにも該当しないこと。ア 京都市行財政局財政部契約課(以下「契約課」という。)が実施した当該種目における一般競争入札(共同企業体による入札を含む。)に応札し，低入札価格調査を経て契約したことにより，新たな入札への参加を制限されている場合イ 契約課が実施中の落札決定に至っていない同種目の他の入札(共同企業体による入札を含む。)において，低入札価格調査の対象となる応札を行っている場合ただし，低入札調査基準価格を事前公表しない案件において，調査辞退届を提出した場合又は失格基準を下回る価格で応札し失格となった場合を除く⑼ 関係会社の参加制限本件入札に参加しようとする者で，次の各号のいずれかの関係に該当する場合は，そのうちの一者しか参加できない。ア 資本関係以下のいずれかに該当する二者の場合(ｱ) 子会社等(会社法第２条第３号の２に規定する子会社等をいう。以下同じ。)と親会社等(同条第４号の２に規定する親会社等をいう。以下同じ。)の関係にある場合(ｲ) 親会社等を同じくする子会社等同士の関係にある場合イ 人的関係以下のいずれかに該当する二者の場合。ただし，(ｱ)については，会社等(会社法施行規則第２条第３項第２号に規定する会社等をいう。以下同じ。)の一方が民事再生法第２条第４号に規定する再生手続が存続中の会社等又は更生会社(会社更生法第２条第７項に規定する更生会社をいう。)である場合を除く。(ｱ) 一方の会社等の役員(株式会社の取締役(指名委員会等設置会社にあっては執行役)，持分会社(合名会社，合資会社若しくは合同会社をいう。)の業務を執行する社員又はこれらに準ずる者をいう。以下同じ。)が，他方の会社等の役員を現に兼ねている場合(ｲ) 一方の会社等の役員が，他方の会社等の民事再生法第６４条第２項又は会社更生法第６７条第１項の規定により選任された管財人(以下「管財人」という。)を現に兼ねている場合(ｳ) 一方の会社等の管財人が，他方の会社等の管財人を現に兼ねている場合ウ その他入札の適正さが阻害されると認められる場合上記ア又はイと同視しうる資本関係又は人的関係があると認められる場合４ 入札方法等⑴ １⑴ア～キにおいて，同時に複数の入札に参加申請を行うことは可能とするが，同一の配置予定技術者で参加申請を行うことは認めない。同一の配置予定技術者で参加申請を行った場合は，該当する全ての入札を無効とする。また，平成３１年度(単価契約)人力浚渫工事及び河川美化作業委託を落札した場合， 同一の配置予定技術者で本件入札に参加申請を行うことは認めない。同一の配置予定技術者で参加申請を行った場合は，本件入札を無効とする。⑵ 本件入札は，京都市電子入札システムにより行う。京都市電子入札システムによる入札は，次のア又はイのいずれかの方法による。ア 電子入札コアシステムに対応している認証局が発行したＩＣカード(本市に提出済みの「使用印鑑届」と同一人のもの又は受任者がいる場合には受任者のもので，かつ落札決定の日時までの間において有効であるものに限る。)を取得したうえで，京都市電子入札システムへの利用者登録を行っている者が，インターネットを利用して入札データを送信する方法(以下この方法により入札する者を「インターネット利用者」という。

)なお，インターネット利用者は入札データを送信しようとする日までに京都市電子入札システムへの利用者登録を行っていなければならない。イ 入札端末機利用者カード(規則第６条第４項に規定する入札端末機利用者カードをいう。)の交付を受けている者が，契約課に設置する入札端末機(規則第６条第２項に規定する入札端末機をいう。以下同じ。)を使用することにより入札データを送信する方法(以下この方法により入札するものを「端末機利用者」という。)なお，端末機利用者が入札端末機利用者カードの発行を受けていないときは，入札期間終了の１時間前までに入札端末機利用者カードの発行を申請し，同カードの発行を受けていなければならない。⑶ 本件入札に参加しようとする者は，公告の日から入札期間初日の直前の開庁日の午後５時までに，次のア又はイの方法により，当該工事に係る設計図書等を入手し，積算のうえ，⑻に記載する入札期間に入札を行うこと。ア インターネット利用者は，京都市電子入札システムにより，インターネットを利用して設計図書等をダウンロードして入手すること(この場合，設計図書等を入手しようとする日までに，京都市電子入札システムへの登録を行っていなければならない。)。なお，インターネット利用者であっても設計図書等を購入することができるものとするが，この場合，京都市電子入札システムにより，インターネットを利用して複写承認書を入手し，⑷により設計図書等を購入すること。イ 端末機利用者は，契約課に設置する入札端末機により，複写承認書を入手し(この場合，複写承認書を入手できる期間終了の１時間前までに，入札端末機利用者カードの発行を申請し，同カードの発行を受けていなければならない。)，⑷により設計図書を購入すること。⑷ 上記⑶ア後段及び⑶イにより当該工事に係る設計図書等を購入しようとする者は，前項で入手した複写承認書を，上記⑶の期間内に次の設計図書等の販売業者に提示して購入すること。(設計図書等の販売業者)株式会社中央精器京都市下京区烏丸通五条下ル大坂町３９６番地 第３キョートビル１Ｆ(電話０７５－８７１－８４００)ア １⑴アの想定販売金額 ３４０円(Ａ４コピー１７枚)イ １⑴イの想定販売金額 ３４０円(Ａ４コピー１７枚)ウ １⑴ウの想定販売金額 ３４０円(Ａ４コピー１７枚)エ １⑴エの想定販売金額 ３４０円(Ａ４コピー１７枚)オ １⑴オの想定販売金額 ３４０円(Ａ４コピー１７枚)カ １⑴カの想定販売金額 ７６０円(Ａ４コピー３３枚，Ａ４カラーコピー１枚)キ １⑴キの想定販売金額 ３４０円(Ａ４コピー１７枚)⑸ 入札を行う者は，当該工事の設定単価(以下「設定単価」という。)，設定単価に予定数量を乗じた金額(以下「価格」という。)及び価格の合計金額(以下「総価」という。)を記載した単価表(以下「単価表」という。)を作成しなければならない。ただし，単価表の様式は本市の指定様式とする。⑹ 入札金額は，総価の額を入力すること。⑺ 入札者は，送信した入札データの訂正又は撤回をすることはできない。また，入札者は，入札データ送信後の辞退はできない。⑻ 入札期間平成３１年３月２２日(金)，２５日(月)及び２６日(火)の午前９時から午後５時まで。ただし，端末機利用者は正午から午後１時までを除く。⑼ 予定価格及び最低制限価格１⑴ア～キの工事に係る予定価格は次のとおりである。なお，最低制限価格については，落札者を決定した日に公表する。１⑴アの予定価格 ８８９，９９３円(消費税及び地方消費税を含まない。)１⑴イの予定価格 １，２００，０００円(消費税及び地方消費税を含まない。)１⑴ウの予定価格 ７３０，０００円(消費税及び地方消費税を含まない。)１⑴エの予定価格 １，９２０，５２２円(消費税及び地方消費税を含まない。)１⑴オの予定価格 ２，０３０，７６０円(消費税及び地方消費税を含まない。)１⑴カの予定価格 ６７８，０００円(消費税及び地方消費税を含まない。)１⑴キの予定価格 ７，８８５，６８０円(消費税及び地方消費税を含まない。)⑽ 一般競争入札参加資格確認申請書等の提出入札者は，１⑴ア～キの工事のうち，参加を希望する入札案件について，⑿に記載の方法により，次の書類を提出しなければならない。なお，必要書類の作成に係る費用は申請者の負担とし，提出された書類は返却しないが，本市において無断で使用しないものとする。ア 一般競争入札参加資格確認申請書(単価契約)(用紙交付)入札者がインターネット利用者の場合には，登録印を省略できる。)イ 建設業法に基づく「しゅんせつ工事業」の許可通知書又は証明書の写しウ 経営規模等評価結果通知書・総合評定値通知書(建設業法第２７条の２７の規定によるもので，同法第２７条の２９第１項に規定する総合評定値が記載されており，開札日において有効(審査基準日から１年７箇月以内)なもの)の写しなお，３⑹の雇用保険，健康保険及び厚生年金保険の加入又は適用除外の確認についても，これをもって行うものとする。エ ３⑶の側溝清掃車の写真(正面(ナンバーが確認できるもの)及び側面)及び車検証(開札日において有効なもの)の写しオ ３⑷の産業廃棄物収集運搬業許可証の写し(開札日において有効なもの)カ 技術者配置予定調書(用紙交付)３⑸の技術者を記載し，その者の技術者資格及び雇用関係を証明し得る書類等の写しを添付すること。なお，落札した場合においては，技術者配置予定調書に記載された者と異なる者を配置すること及び履行の途中における技術者の変更は認められない。キ 単価表(用紙交付)単価表に記載する設定単価は，入札者が，消費税及び地方消費税(以下「消費税等」という。)に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず，見積もった契約希望金額の１０８分の１００に相当する金額とし，必ず「整数」とすること。⑾ 一般競争入札参加資格確認申請書(単価契約)，技術者配置予定調書及び単価表の交付本件入札の公告日から入札期間終了まで，契約課のホームページ(ホームページのアドレス http://www2.city.kyoto.lg.jp/rizai/chodo/)及び契約課に設置する公告閲覧専用端末機に入札公告と併せて一般競争入札参加資格確認申請書(単価契約)，技術者配置予定調書及び単価表を掲示するので，契約課のホームページ又は契約課に設置する公告閲覧専用端末機から当該申請書等をダウンロードのうえ，Ａ４判の帳票として印刷し使用すること。ただし，公告閲覧専用端末機による交付期間及び交付時間は，京都市の休日を定める条例に規定する本市の休日(以下「休日」という。

)を除き，午前９時から午後５時まで(ただし，正午から午後１時までを除く。)とする。⑿ 入札参加資格確認申請書等は次の方法により提出すること。ア インターネット利用者の場合入札データを送信する際，ワード，エクセル(Office2013 で扱えること。)又はＰＤＦファイル(Adobe Reader DC で扱えること。)にして添付すること。(添付できるデータは１ファイルのみであるので，入札参加資格確認申請書等を一つのファイルにして添付すること。)イ 端末機利用者の場合入札参加資格確認申請書等を封入，封かんし，封筒表面には入札番号，工事名及び工事場所のみを記載して，入札期間内に２の場所に設置してある「入札資料提出ポスト」に投函すること。５ 開札及び落札者の決定⑴ 開札予定日時平成３１年３月２７日(水)午前９時⑵ 入札参加資格の確認開札後，総価の比較により，予定価格の範囲内で最低の総価をもって有効な入札を行った者について，入札参加資格の確認を行う。確認を行った結果，入札参加資格がないと認められるときは，その者の行った入札は無効とし，予定価格の範囲内で有効な入札を行った他の者のうち，次に最低の総価をもって入札を行った者について，入札参加資格の確認を行う。なお，予定価格の範囲内で有効な入札を行った者のうち，総価が同額の者が二者以上あるときは，開札時に抽選により入札参加資格の確認を行う順位を決定する。⑶ 落札者の決定予定価格の範囲内で最低の総価をもって有効な入札を行った者のうち，入札参加資格を有すると認めた者を落札者とする。⑷ 落札結果の公表落札者を決定したときは，落札者に対して速やかに通知するとともに，落札者の商号(法人にあっては名称)及び落札金額等を，落札者を決定した日の翌開庁日の午後１時から契約課のホームページにおいて公表し，併せて２の場所で閲覧に供する。なお，開札日に落札者を決定しないときは，全ての入札者の商号(法人にあっては名称)及び入札金額等を，開札日の翌開庁日の午後１時から落札結果の公表までの間，契約課のホームページにおいて公表し，併せて２の場所で閲覧に供する。⑸ 落札者以外の入札者に対する書面による理由説明落札者以外の入札者は，落札者とならなかった理由について書面による説明を求める場合は，落札者を公表した日の翌日から起算して２日後(日数の計算に当たっては，休日を除く。)の午後５時までに，その旨を記載した書面を２の場所まで持参し，提出すること。６ 契約の締結契約の締結は，単価による契約とする。契約単価は，予定単価に落札率(落札者が提出した単価表に記載した総価の額を予定価格で除した値)を乗じた額(当該金額に１円未満の端数があるときは，その端数金額を切り捨てた額)に１００分の８に相当する額を加算した額(当該金額に１円未満の端数があるときは，その端数金額を切り捨てた額)とする。なお，消費税法の改正等によって消費税等の率に変動が生じた場合は，消費税等相当額を加減したものを契約金額とする変更手続を行う。７ 入札保証金及び契約保証金⑴ 入札保証金免除する。⑵ 契約保証金免除する。８ 入札の無効規則第６条の２各号に該当する入札は無効とする。９ 予算不成立の場合の無効本件契約に係る予算については，落札決定の日において，まだ成立していないため，契約の相手方となる者は，まず本市と仮契約を締結し，予算について議会の議決があった後に本契約を締結するものとする。なお，予算について議会の議決がなかった場合は，本公告は無効とし，当該仮契約は解除する。この場合において，本件入札のために行った準備行為等に係る費用が既に発生していても，その費用を本市に請求することはできない。10 その他⑴ 本件入札は，政府調達に関する協定その他の国際約束の適用を受けるものではない。⑵ 手続において使用する言語及び通貨は，日本語及び日本国通貨に限る。⑶ 契約書作成の要否 要⑷ 本公告に関する問合せ先 ２の問合せ先に同じ。⑸ 設計図書の内容や積算に関する質問は禁止する。⑹ 京都市暴力団排除条例第１２条第５項の規定により，契約の締結時に同条例施行規則第６条第１項に規定する誓約書を提出すること。ただし，契約金額が１，５００，０００円未満である場合を除く。⑺ 下請契約を締結する場合には，当該契約の相手方を京都市内に本店を有する中小企業の中から選定するよう努めること。また，工事に係る資材，原材料の購入契約その他の契約を締結する場合には，当該契約の相手方を京都市内に本店を有する中小企業の中から選定するよう努めること。⑻ 落札者となった者が契約を締結しない場合(⑹の誓約書を提出しない場合を含む。)は，契約辞退に該当するため，競争入札参加停止措置を行うとともに，入札金額の１００分の５に相当する額を違約金として徴収する。⑼ 本公告及び仕様書に定めのない事項については，京都市契約事務規則その他本市が定める条例，規則，要綱等のほか関係法令によるものとする。別 表(単価契約)「機械浚渫工事」予定数量及び予定単価一覧表工 事 名 工 種 予定数量予定単価(税抜)(単価契約)機械浚渫工事(東部土木事務所)機械浚渫工 13 m3 68,461円(単価契約)機械浚渫工事(南部土木事務所)機械浚渫工 32 m3 37,500円(単価契約)機械浚渫工事(西部土木事務所)機械浚渫工 10 m3 73,000円(単価契約)機械浚渫工事(西京土木事務所)機械浚渫工 41 m3 46,842円(単価契約)機械浚渫工事(伏見土木事務所)機械浚渫工 30 m3 67,692円(単価契約)機械浚渫工事(北部みどり管理事務所)(２件一括)(単価契約)機械浚渫工事(北部みどり管理事務所)機械浚渫工 6 m3 57,000円(単価契約)機械浚渫工事(南部みどり管理事務所)機械浚渫工 6 m3 56,000円(単価契約)機械浚渫工事(南部区画整理事務所)機械浚渫工 120 m3 65,714円(行財政局財政部契約課)