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公告内容

bgcolor="#FFFFFF" leftmargin="0" topmargin="0" marginwidth="0" marginheight="0"> 市長部局 案件詳細情報＜物品＞ 公告日：2019.04.24 年度 平成31年度 (2019) 入札番号 200456 入札方式 一般競争入札 契約方式 単価契約 案件名称 （単価契約）ガソリンローリー（消防局）第二四半期（その１） 履行期限 平成31年 7月 1日から平成31年 9月30日まで 履行場所 北消防署他４箇所（仕様書のとおり） 予定価格（税抜き） 5,100,000円 入札期間開始日時 2019.06.05 09:00から 入札期間締切日時 2019.06.07 17:00まで 開札日 2019.06.10 開札時間 10:00以降 種目 薬品・塗料・燃料 内容 燃料・油脂 要求課 消防局 総務部 施設課 その他 入札公告及び添付書類の様式は，下記掲載のものをダウンロードしてください。（右クリックしてメニューを開き，「対象をファイルに保存」を選択してください。） 入札公告・入札説明書・仕様書 一般競争入札参加資格確認申請書等 入札参加資格書類 （参加資格確認申請期日：2019.05.15）

一般競争入札を行いますので，京都市契約事務規則第２８条の４の規定に基づき，次のとおり公告します。平成３１年４月２４日京都市長 門 川 大 作１ 入札に付する事項⑴ 購入等件名及び数量ア (単価契約)ガソリンローリー(消防局)第二四半期(その１)予定数量 ３４，０００リットルイ (単価契約)ガソリンローリー(消防局)第二四半期(その２)予定数量 ３４，０００リットル⑵ 購入物品等の特質等入札説明書及び仕様書(以下「入札説明書等」という。)のとおり⑶ 契約期間平成３１年７月１日から平成３１年９月３０日まで⑷ 納入場所仕様書のとおり２ 入札参加資格に関する事項以下に掲げる入札参加資格の種類に応じ，その全てを満たす者⑴ 入札の前に確認する資格(以下「事前確認資格」という。)ア 一般競争入札参加資格確認申請書を提出しようとする日(以下「申請日」という。)の前日において京都市契約事務規則(以下「規則」という。)第４条第２項に規定する一般競争入札有資格者名簿(物品)に登載されている者(以下「登録業者」という。)又は登録業者以外の者で申請日の前日までに平成３０年１１月２９日付け京都市告示第４４０号(以下「告示」という。)に定める物品の資格の申請を行っている者。イ 申請日から事前確認資格の確認の日までの間において，京都市競争入札等取扱要綱(以下「要綱」という。)第２９条第１項の規定に基づく競争入札参加停止(以下「参加停止」という。)を受けていないこと。ウ 本市が指定する日時に，指定する数量を迅速かつ確実に納入することが出来る体制が整備されていることを証明できる者。エ 本件入札に参加しようとする個人，法人の代表者又は個人若しくは法人の代表者の委任を受けた者(以下「代表者等」という。)が，本件入札に参加しようとする他の代表者等と同一人でないこと。⑵ 開札の後に確認する資格(以下「事後確認資格」という。)ア 登録業者以外の者で，申請日の前日までに告示に定める資格の申請を行っている者にあっては，開札の時までに告示に定める資格を有する者であると認められていること。イ 事前確認資格の確認の日から事後確認資格の確認の日までの間において，参加停止を受けていないこと。３ 入札説明書等及び一般競争入札参加資格確認申請書の交付公告の日から平成３１年５月１５日(水)まで，下記⑴のウェブページに掲載するとともに，下記⑵の場所においても，無償で交付する。ただし，下記⑵の場所における無償配布の交付時間は，京都市の休日を定める条例に規定する本市の休日(以下「休日」という。)を除く日の午前９時から午後５時まで(ただし，正午から午後１時までの時間帯を除く。)とする。⑴ 京都市行財政局財政部契約課のウェブページのアドレスhttp://www2.city.kyoto.lg.jp/rizai/chodo/⑵ 交付場所〒604-8571 京都市中京区寺町通御池上る上本能寺前町４８８番地京都市役所本庁舎１階京都市行財政局財政部契約課電話 ０７５－２２２－３３１５４ 入札方法等⑴ 入札は，次に掲げる方法のいずれかによる。ア 電子入札コアシステムに対応している認証局が発行したＩＣカード(本市に提出済みの「使用印鑑届」の代表者名と同一人のもの又は受任者がいる場合には受任者の氏名と同一人のもので，かつ，落札決定までの期間において有効であるものに限る。)を取得したうえで，京都市電子入札システムへの利用者登録を行っている者が，インターネットを利用して入札データを送信する方法(以下この方法により入札しようとする者を「インターネット利用者」という。)イ 入札端末機利用者カード(規則第６条第４項に規定する入札端末機利用者カードをいう。)の交付を受けている者が，京都市行財政局財政部契約課(以下「契約課」という。)に設置する入札端末機(規則第６条第２項に規定する入札端末機をいう。以下同じ。)を使用することにより入札データを送信する方法(以下この方法により入札しようとする者を「端末機利用者」という。)ウ 書留郵便により入札書を送付する方法(以下この方法により入札しようとする者を「郵便利用者」という。)⑵ インターネット利用者は，５⑴により入札参加資格確認申請書を送信しようとする日の前日までに京都市電子入札システムの利用者登録を行っていなければならない。また，所定の期日までに利用者登録したインターネット利用者であっても，５⑴に定める期限までに京都市電子入札システムに入札参加資格確認申請書を送信しなかった者はインターネットを利用して入札データを送信することはできない。この場合において，その者(平成３１年５月１５日(水)午後５時までに，３⑵の場所に５⑴の一般競争入札参加資格確認申請書を別途提出し，事前確認資格があると認められた者に限る。)は入札期間の終了の１時間前までに，入札端末機の一時使用の申請を行ったときは，入札端末機を使用して入札データを送信することができる(入札端末機利用者カードの発行を受けていないときは，あらかじめ，入札端末機利用者カードの発行を申請し，同カードの発行を受けておくこと。)。⑶ 端末機利用者が，入札端末機利用者カードの発行を受けていないときは，入札期間の終了の１時間前までに，入札端末機利用者カードの発行を申請し，同カードの発行を受け入札すること。⑷ 入札は１⑴に掲げる購入等件名ごとに行う。⑸ 落札決定にあたっては，入力又は記載された金額に当該金額の１００分の８に相当する額を加算した金額(当該金額に０．０１円未満の端数があるときは，その端数を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので，入札者は，消費税及び地方消費税(以下「消費税等」という。)に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず，１⑴に掲げる購入等件名ごとに見積もった契約希望単価の１０８分の１００に相当する金額(当該金額は，０．０１円単位までとすること)に予定数量を乗じたもの(以下「総価」という。)を，入力又は記入すること。⑹ 落札決定は，総価の比較によって行う。⑺ 契約の締結は，１⑴に掲げる購入等件名ごとの総価を予定数量で割り戻した単価(当該金額に０．０１円未満の端数があるときは，その端数を切り捨てた金額)に当該金額の１００分の８に相当する額を加算した金額(当該金額に０．０１円未満の端数があるときは，その端数を切り上げた金額)により単価契約を行う。消費税法等の改正等によって消費税等の率に変動が生じた場合は，特段の変更手続を行うことなく，消費税等相当額を加減したものを契約金額とする。

ただし，国が定める経過措置等が適用され，消費税等相当額に変動が生じない場合には，当該経過措置等の取扱いに従うものとする。⑻ 入札の前に入札参加者の数及び商号(法人にあっては名称)の公表は行わない。⑼ 予定価格は，次のとおりとする。ア (単価契約)ガソリンローリー(消防局)第二四半期(その１)予定価格５，１００，０００円(消費税及び地方消費税相当額を含まない。)イ (単価契約)ガソリンローリー(消防局)第二四半期(その２)予定価格５，１００，０００円(消費税及び地方消費税相当額を含まない。)５ 事前確認資格の確認の手続⑴ 入札に参加しようとする者は，次の表の第１欄に掲げる入札方法による区分に応じ，それぞれ第２欄に掲げる提出方法により，それぞれ第３欄に掲げる受付期間内において，下記アに掲げる書類を提出しなければならない。なお，指定する期間内に必要な書類を提出しない者又は事前確認資格がないと認められた者は，本件入札に参加することができない。ア 提出書類(ｱ) 一般競争入札参加資格確認申請書(ｲ) 添付書類２⑴ウに掲げる条件に係る証明書類イ 提出方法等第１ 第２ 第３インターネット利用者５⑴ア(ｱ)の一般競争入札参加資格確認申請書については，京都市電子入札システムにおいて必要事項を入力し，送信すること。５⑴ア(ｲ)に掲げる書類については，３⑵の場所へ持参し，又は書留郵便を到着させること。公告の日から平成３１年５月１５日(水)までの午前９時から午後５時まで(休日を除く。)。端末機利用者及び郵便利用者３⑵の場所へ持参し，又は書留郵便を到着させること。公告の日から平成３１年５月１５日(水)までの午前９時から正午まで及び午後１時から午後５時まで(休日を除く。)。⑵ 事前確認資格の確認一般競争入札参加資格確認申請書の受領後，事前確認資格の確認を行い，その結果を次の表の左欄に掲げる入札方法による区分に応じ，それぞれ同表の右欄に掲げる方法により通知する。この場合において，資格がないと認めた者に対しては，その理由を付して通知する。インターネット利用者 事前確認資格の確認結果を電子入札システムにより確認するよう平成３１年５月２９日(水)までに電子メールを送信する。端末機利用者及び郵便利用者 平成３１年５月２９日(水)までに，一般競争入札参加資格確認通知書により通知する。⑶ 事前確認資格がないと認めた者に対する理由の説明ア 事前確認資格がないと認められた者は，市長に対し，書面により，事前確認資格がないと認めた理由の説明を求めることができる。イ ５⑶アの規定により理由の説明を求めようとする者は，５⑵の規定による通知を受けた日から次の表の提出期限の日時までの間に，書面を３⑵の場所へ持参し提出しなければならない(受付時間は，休日を除く日の午前９時から正午まで及び午後１時から午後５時までに限る。)。市長は，書面の提出があったときは，同表の発送期日の月日までに書面による回答を発送する。提出期限 発送期日平成３１年５月３１日(金)午後５時 平成３１年６月４日(火)６ 入札説明書等に対する質問期限及び回答期日⑴ 入札説明書等に対して質問しようとする者は，市長に対し，質問事項，住所，商号及び氏名(法人にあっては，主たる事務所の所在地，名称及び代表者氏名，届出済みの受任者(以下「受任者」という。)がある場合には，受任者に係る事務所の所在地及び氏名)を記載，押印した書面を６⑵の表の提出期限までに，３⑵の場所へ持参し提出しなければならない(受付時間は，休日を除く日の午前９時から正午まで及び午後１時から午後５時までに限る。)。⑵ 市長は，６⑴による質問を受けたときは，次の表の回答期日までに質問に対する回答書を，３⑴のウェブページに掲載するとともに，３⑵の場所において閲覧できるようにする。なお，提出期限の経過後は，入札説明書等に対する質問は，一切受け付けない。提出期限 回答期日平成３１年５月１５日(水)午後５時 平成３１年５月２９日(水)７ 入札期間及び開札日時等⑴ 電子入札システムによる入札期間電子入札システムによる入札期間は，次の表の左欄に掲げる入札方法による区分に応じ，それぞれ同表の右欄に掲げる期間及び時間とする。インターネット利用者平成３１年 ６月 ５日(水)６日(木)７日(金)(午前９時から午後５時まで)端末機利用者 平成３１年 ６月 ５日(水)６日(木)７日(金)(午前９時から正午まで，及び午後１時から午後５時まで)なお，３⑵の場所に設置した入札端末機の利用を希望する者で，入札端末機利用者カードの交付を受けていない者は，入札期間の終了の時刻の１時間前までに所定の手続をすること。⑵ 書留郵便による入札期間平成３１年６月７日(金)午後５時までに，３⑵の場所に必着させること。⑶ 開札日時平成３１年６月１０日(月)午前１０時から開札する。⑷ 入札を辞退する場合事前確認資格があると認めた者が辞退する場合，インターネット利用者及び端末機利用者は「辞退」と必ず入力し，送信すること。郵便利用者は「辞退届」を上記７⑵の期間までに３⑵の場所に必着させること。上記の辞退手続を取らない場合は，入札無断欠席として，入札参加資格停止等の措置を行う。８ 事後確認資格の確認⑴ 開札後，事後確認資格の確認を行う。確認を行った結果，事後確認資格がないと認められたときは，その者の行った入札は無効とする。なお，事後確認資格の確認の結果については，通知を行わない。⑵ 事後確認資格がないと認められた者は，落札決定日の翌日から５日(日数の計算に当たっては，休日を除く。)以内に請求があった場合に限り，事後確認資格がないと認めた理由を口頭により通知する。ただし，上記期間内に，書面による通知を請求する旨の書面による請求があった場合には，書面による通知を行う。９ 競争入札参加資格の確認の取消し市長は，入札参加資格があると認めた者が，次の各号のいずれかに該当することとなったときは，その者の入札参加資格を取り消す。この場合において，確認の取消し対象となった入札参加資格が事前確認資格であるときは，その者に対し，その旨を通知するものとする。⑴ 落札決定の日時までに，規則第２条の規定により告示し，又は要綱第１４条の規定により定めた２の入札参加者の資格を喪失したとき。⑵ 事前確認資格の確認後，落札決定の日までの期間に，要綱第２９条第１項の規定に基づく競争入札参加停止を受けたとき。⑶ ⑴及び⑵に掲げるもののほか，本件入札に参加する者に必要な資格を欠くこととなったとき。

⑷ その他市長が特に入札に参加させることが不適当であると認めたとき。10 落札決定日及び落札者の決定方法落札決定日は，平成３１年６月１０日(月)とする。予定価格の範囲内で入札し，かつ，事後確認資格があると認められた者の中で，最低の価格をもって入札した者を落札者とする。11 落札決定の通知等⑴ 落札決定の通知落札者に対しては，落札した旨を以下のとおり通知する。ア 落札者がインターネット利用者である場合落札結果を電子入札システムにより確認するよう，電子メールを送信する。イ 落札者が，端末機利用者又は郵便利用者である場合落札決定日の午後１時以降に電話により通知する。⑵ 落札者以外の入札参加者に対する通知ア インターネット利用者である場合落札結果を電子入札システムにより確認するよう，電子メールを送信する。イ 端末機利用者又は郵便利用者である場合落札決定日の翌日から５日(日数の計算に当たっては，休日を除く。次号において同じ。)以内に請求があった場合に限り，落札結果を口頭により通知する。ただし，上記期間内に，書面による通知を請求する旨の書面による請求があった場合には，書面による通知を行う。⑶ 落札者以外の入札参加者に対する書面による理由説明落札者とならなかった者は，落札決定日の翌日から５日以内に，その理由について説明を求めることができる。回答は，口頭又は書面(請求が書面によるもので書面による通知を請求したものである場合に限る。)により行う。⑷ 入札の執行結果の公表入札の執行結果は，原則として落札決定日の翌日午後１時から，契約課ウェブページ又は契約課室内での入札執行結果表の閲覧により，確認できるようにする。⑸ 落札者が契約を締結しない場合落札者が契約を締結しないときは，契約辞退に該当するため，３箇月の競争入札参加停止を行い，さらに当該入札金額の１００分の５に相当する額を違約金として徴収する。12 入札の無効⑴ 京都市契約事務規則第６条の２各号(第３号及び第１３号を除く。)に定めるもののほか，一般競争入札参加資格確認申請書その他の提出書類に虚偽の記載をした者が行った入札は，無効とする。⑵ この入札において，代表者等と同一人である者の双方が入札したことが判明したときは，当該代表者等及び同一人である者のした入札は，規則第６条の２第１４号に基づきそれぞれ無効とするとともに，競争入札参加停止を行う。また，この入札により落札者を決定した場合において，契約を締結するまでの間に，落札者となった代表者等が，この入札において入札した他の代表者等と同一人であったことが判明したときは，契約を締結せず，それぞれについて競争入札参加停止を行う。13 禁止事項⑴ 本件入札において落札し，契約の相手方となった者(以下「契約者」という。)は，本件入札において互いに競争相手であった落札者以外の者(以下「非落札者」という。)から契約の履行に必要な物件(落札者の商標を付して製作された物件を除く。

以下同じ。)を使用することにより入札データを送信する方法(以下この方法により入札しようとする者を「端末機利用者」という。)ウ 書留郵便により入札書を送付する方法(以下この方法により入札しようとする者を「郵便利用者」という。)⑵ インターネット利用者は，５⑴により入札参加資格確認申請書を送信しようとする日の前日までに京都市電子入札システムの利用者登録を行っていなければならない。

また，所定の期日までに利用者登録したインターネット利用者であっても，５⑴に定める期限までに京都市電子入札システムに入札参加資格確認申請書を送信しなかった者はインターネットを利用して入札データを送信することはできない。この場合において，その者(平成３１年５月１５日(水)午後５時までに，３⑴の場所に５⑴の申請書を別途提出し，事前確認資格があると認められた者に限る。)は入札期間の終了の１時間前までに，入札端末機の一時使用の申請を行ったときは，入札端末機を使用して入札データを送信することができる(入札端末機利用者カードの発行を受けていないときは，あらかじめ，入札端末機利用者カードの発行を申請し，同カードの発行を受けておくこと。)。また，５⑴に定める期限までに京都市電子入札システムに入札参加資格申請書を送信した者は，入札手続においてシステムの障害等が発生した場合は，直ちに３⑴の連絡先へ連絡すること。⑶ 端末機利用者が，入札端末機利用者カードの発行を受けていないときは，入札期間の終了の１時間前までに，入札端末機利用者カードの発行を申請し，同カードの発行を受け入札すること。⑷ 郵便利用者は，５⑵の通知に際し送付する入札書を使用すること。また，入札書を封入する封筒は二重封筒とし，入札書を入れて封印した内封筒には，封筒の表面に「６月１０日開札 (１⑴アからイのいずれかの購入等名称)の入札書」と記載し，裏面に入札者の住所，商号及び氏名(法人にあっては，主たる事務所の所在地，名称及び代表者名，届出済みの受任者がある場合は，受任者に係る事務所の所在地及び氏名)を記載し，外封筒には「６月１０日開札 (１⑴アからイのいずれかの購入等名称)の入札書在中」と記載したうえ，封印すること。⑸ 入札は１⑴に掲げる購入等件名等ごとに行う。⑹ 落札決定にあたっては，入力又は記載された金額に当該金額の１００分の８に相当する額を加算した金額(当該金額に０．０１円未満の端数があるときは，その端数を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので，入札者は，消費税及び地方消費税(以下「消費税等」という。)に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず，１⑴に掲げる購入等件名ごとに見積もった契約希望単価の１０８分の１００に相当する金額(当該金額は，０．０１円単位までとすること)に予定数量を乗じたもの(以下「総価」という。)を，入力又は記入すること。⑺ 落札決定は，総価の比較によって行う。⑻ 契約の締結は，１⑴に掲げる購入等件名ごとの総価を予定数量で割り戻した単価(当該金額に０．０１円未満の端数があるときは，その端数を切り捨てた金額)に当該金額の１００分の８に相当する額を加算した金額(当該金額に０．０１円未満の端数があるときは，その端数を切り上げた金額)により単価契約を行う。消費税法等の改正等によって消費税等の率に変動が生じた場合は，特段の変更手続を行うことなく，消費税等相当額を加減したものを契約金額とする。ただし，国が定める経過措置等が適用され，消費税等相当額に変動が生じない場合には，当該経過措置等の取扱いに従うものとする。⑼ 入札の前に入札参加者の数及び商号(法人にあっては名称)の公表は行わない。⑽ 予定価格は，次のとおりとする。ア (単価契約)ガソリンローリー(消防局)第二四半期(その１)予定価格５，１００，０００円(消費税及び地方消費税相当額を含まない。)イ (単価契約)ガソリンローリー(消防局)第二四半期(その２)予定価格５，１００，０００円(消費税及び地方消費税相当額を含まない。)５ 事前確認資格の確認の手続⑴ 一般競争入札参加資格確認申請書の提出方法等入札に参加しようとする者は，次の表の第１欄に掲げる入札方法による区分に応じ，それぞれ第２欄に掲げる提出方法により，それぞれ第３欄に掲げる受付期間内において，下記アに掲げる書類を提出しなければならない。なお，指定する期間内に必要な書類を提出しない者又は事前確認資格がないと認められた者は，本件入札に参加することができない。ア 提出書類(ア) 一般競争入札参加資格確認申請書(インターネット利用者は，１⑴アからイのうち入札しようとする案件ごとに，京都市電子入札システムにおいて必要事項を入力し，送信すること。)(イ) 添付書類(入札に参加しようとする案件数と同じ部数が必要)２⑴ウに掲げる条件に係る証明書類ａ 供給証明書(様式１)ｂ 誓約書(様式２)ｃ 災害時等における油槽所基地の確保証明書(様式３)イ 提出方法等第１ 第２ 第３インターネット利用者 京都市電子入札システムにおいて，本件に係る一般競争入札参加資格確認申請書に必要事項を入力し，送信すること。５⑴ア(イ)に掲げる書類については，３⑴の場所へ持参し，又は書留郵公告の日から平成３１年５月１５日(水)までの午前９時から午後５時まで(休日を除く。)(ただし，持参の場合は，正午から午後１時までを除く。)。便を到着させること。端末機利用者及び郵便利用者３⑴の場所へ持参し，又は書留郵便を到着させること。公告の日から平成３１年５月１５日(水)までの午前９時から午後５時まで(休日を除く。)(ただし，持参の場合は，正午から午後１時までを除く。)。⑵ 事前確認資格の確認一般競争入札参加資格確認申請書の受領後，事前確認資格の確認を行い，その結果を次の表の左欄に掲げる入札方法による区分に応じ，それぞれ同表の右欄に掲げる方法により通知する。この場合において，資格がないと認めた者に対しては，その理由を付して通知する。インターネット利用者 事前確認資格の確認結果を電子入札システムにより確認するよう平成３１年５月２９日(水)までに電子メールを送信する。端末機利用者及び郵便利用者 平成３１年５月２９日(水)までに，一般競争入札参加資格確認通知書により通知する。⑶ 事前確認資格がないと認めた者に対する理由の説明ア 事前確認資格がないと認められた者は，市長に対し，書面により，事前確認資格がないと認めた理由の説明を求めることができる。イ ５⑶アの規定により理由の説明を求めようとする者は，５⑵の規定による通知を受けた日から次の表の提出期限の日時までの間に，書面を３⑴の場所へ持参し提出しなければならない(受付時間は，休日を除く日の午前９時から正午まで及び午後１時から午後５時までに限る。)。市長は，書面の提出があったときは，同表の発送期日の月日までに書面による回答を発送する。

提出期限 発送期日平成３１年５月３１日(金)午後５時 平成３１年６月４日(火)６ 入札期間及び開札日時等⑴ 電子入札システムによる入札期間電子入札システムによる入札期間は，次の表の左欄に掲げる入札方法による区分に応じ，それぞれ同表の右欄に掲げる期間及び時間とする。インターネット利用者 平成３１年 ６月 ５日(水)６日(木)７日(金)(午前９時から午後５時まで)端末機利用者 平成３１年 ６月 ５日(水)６日(木)７日(金)(午前９時から正午まで，及び午後１時から午後５時まで)なお，３⑴の場所に設置した入札端末機の利用を希望する者で，入札端末機利用者カードの交付を受けていない者は，入札期間の終了の時刻の１時間前までに所定の手続きをすること。⑶ 書留郵便による入札期間平成３１年６月７日(金)午後５時までに，３⑴の場所に必着させること。⑶ 開札日時平成３１年６月１０日(月)午前１０時から開札する。⑷ 入札を辞退する場合事前確認資格があると認めた者が辞退する場合，インターネット利用者及び端末機利用者は「辞退」と必ず入力し，送信すること。郵便利用者は「辞退届」を上記６⑵の期間までに３⑴の場所に必着させること。上記の辞退手続を取らない場合は，入札無断欠席として，入札参加資格停止等の措置を行う。７ 事後確認資格の確認⑴ 開札後，事後確認資格の確認を行う。確認を行った結果，事後確認資格がないと認められたときは，その者の行った入札は無効とする。なお，事後確認資格の確認の結果については，通知を行わない。⑵ 事後確認資格がないと認められた者は，落札決定日の翌日から５日(日数の計算に当たっては，休日を除く。)以内に請求があった場合に限り，事後確認資格がないと認めた理由を口頭により通知する。ただし，上記期間内に，書面による通知を請求する旨の書面による請求があった場合には，書面による通知を行う。８ 競争入札参加資格の確認の取消し市長は，入札参加資格があると認めた者が，次の各号のいずれかに該当することとなったときは，その者の入札参加資格を取り消す。この場合において，確認の取消し対象となった入札参加資格が事前確認資格であるときは，その者に対し，その旨を通知するものとする。⑴ 落札決定の日時までに，規則第２条の規定により告示し，又は要綱第１４条の規定により定めた２の入札参加者の資格を喪失したとき。⑵ 事前確認資格の確認後，落札決定の日までの期間に，要綱第２９条第１項の規定に基づく競争入札参加停止を受けたとき。⑶ ⑴及び⑵に掲げるもののほか，本件入札に参加する者に必要な資格を欠くこととなったとき。⑷ その他市長が特に入札に参加させることが不適当であると認めたとき。９ 落札決定日及び落札者の決定方法平成３１年６月１０日(月)とする。予定価格の範囲内で入札し，かつ，事後確認資格があると認められた者の中で，最低の価格をもって入札した者を落札者とする。10 落札決定の通知等⑴ 落札決定の通知落札者に対しては，落札した旨を以下のとおり通知する。ア 落札者がインターネット利用者である場合落札結果を電子入札システムにより確認するよう，電子メールを送信する。イ 落札者が，端末機利用者又は郵便利用者である場合落札決定日の午後１時以降に電話により通知する。⑵ 落札者以外の入札参加者に対する通知ア インターネット利用者である場合落札結果を電子入札システムにより確認するよう，電子メールを送信する。イ 端末機利用者又は郵便利用者である場合落札決定日の翌日から５日(日数の計算に当たっては，休日を除く。次号において同じ。)以内に請求があった場合に限り，落札結果を口頭により通知する。ただし，上記期間内に，書面による通知を請求する旨の書面による請求があった場合には，書面による通知を行う。⑶ 落札者以外の入札参加者に対する書面による理由説明落札者とならなかった者は，落札決定日の翌日から５日以内に，その理由について説明を求めることができる。回答は，口頭又は書面(請求が書面によるもので書面による通知を請求したものである場合に限る。)により行う。⑷ 入札の執行結果の公表入札の執行結果は，原則として落札決定日の翌日午後1時から，契約課ウェブページ又は契約課室内での入札執行結果表の閲覧により，確認できるようにする。⑸ 落札者が契約を締結しない場合落札者が契約を締結しないときは，契約辞退に該当するため，３箇月の競争入札参加停止を行い，さらに当該入札金額の１００分の５に相当する額を違約金として徴収する。11 入札の無効⑴ 京都市契約事務規則第６条の２各号(第３号及び第１３号を除く。)に定めるもののほか，一般競争入札参加資格確認申請書その他の提出書類に虚偽の記載をした者が行った入札は，無効とする。⑵ この入札において，代表者等と同一人である者の双方が入札したことが判明したときは，当該代表者等及び同一人である者のした入札は，規則第６条の２第１４号に基づきそれぞれ無効とするとともに，競争入札参加停止を行う。また，この入札により落札者を決定した場合において，契約を締結するまでの間に，落札者となった代表者等が，この入札において入札した他の代表者等と同一人であったことが判明したときは，契約を締結せず，それぞれについて競争入札参加停止を行う。12 禁止事項⑴ 本件入札において落札し，契約の相手方となった者(以下「契約者」という。)は，本件入札において互いに競争相手であった落札者以外の者(以下「非落札者」という。)から契約の履行に必要な物件(落札者の商標を付して製作された物件を除く。以下同じ。)又は役務を調達してはならない。⑵ 非落札者は，契約者に対して，契約の履行に必要な物件又は役務を契約者に供給してはならない。⑶ ⑴及び⑵の規定は，契約者が，非落札者以外の者を経由して非落札者から契約の履行に必要な物件又は役務を調達したとき及び特許権その他の排他的権利に係る物件の調達その他のやむを得ない事由により，非落札者から契約の履行に必要な物件又は役務の一部を調達する必要があるため，あらかじめ文書による本市の承諾を得た場合は適用しない。13 入札保証金及び契約保証金 免除14 契約書の作成契約書は２通作成し，本市及び落札者がそれぞれ各１通を保有する。15 入札及び契約に関する問合せ先３⑴に同じ。16 その他⑴ 契約手続において使用する言語及び通貨は，日本語及び日本国通貨に限る。

⑵ ２⑵アに該当する者が落札者となったときは，契約の締結時に京都市暴力団排除条例施行規則第７条に規定する誓約書を提出すること。なお，誓約書を提出しない場合は，契約辞退に該当するため，競争入札参加停止措置を行うとともに，入札金額の１００分の５に相当する額を違約金として徴収する。⑶ 提出された資料は，返却しない。単価契約仕様書消防局総務部施設課(担当 森下，柴田 電話075－212－6648)件名 (単価契約)ガソリンローリー(消防局)第二四半期(その１)形状・寸法予定数量３４，０００Ｌ(発注数量は未確定で，実績により増減します。)契約期間 平成３１(令和元)年７月１日 ～ 平成３１(令和元)年９月３０日契約条件１ 下記に示す納入場所の地下タンクに，納入すること。２ 発注は消防局総務部施設課担当者(以下「担当者」という。)から，電話又はＦＡＸにて発注し，１回の発注単位を２，０００L以上とする。３ 発注後３日以内に納入すること。(土日祝日は日数に含まない。)また，納入予定日時を事前に通知すること。４ 担当者の指示があった場合，代表性状表等を提出し，承認を受けたJIS規格等に適合した自動車用燃料(ガソリン)を納入すること。５ 支払方法にあっては，毎月末日締めで集計し，１箇月分ごとに支払う。また，本市会計規則等を十分熟知し，担当者の指示に従い請求すること。６ 納入時に接続器具等が必要な場合は受注者の責任において用意すること。７ 法令等を遵守し，運搬，納入等に伴う事故，問題等については受注者の責任にて解決すること。８ その他細部事項，疑義等があった場合は，担当者と協議のうえ，指示に従うこと。９ 受注者は，契約締結後速やかに担当者に連絡し，確認を行うこと。10 納入場所及び予定数量北消防署 (京都市北区紫竹下緑町８７) ４，０００Ｌ上京消防署 (京都市上京区釜座通下立売下る東裏辻町３９８) ６，０００Ｌ左京消防署 (京都市左京区田中西大久保町３６) １２，０００Ｌ中京消防署 (京都市中京区西堀川通御池下る西三坊堀川町５２１) ８，０００Ｌ東山消防署 (京都市東山区清水五丁目１３０番地の８) ４，０００Ｌ11 予定数量は，過去の実績又は予測によるものであり，本市の都合により増減する。大幅な増減があっても，本市は何ら補償しない。注 本仕様について不明な点がある場合は，契約課の指示に従ってください。頁 1 単価契約依頼明細書課税 税率 8.00% 税区分 平成31年度 契約番号 20057316001042001 物品番号 金額 \5,100,000.0000 1 №品名ガソリン ローリー(第二四半期)規格特記なし数量 34,000.00 単位 単価 リットル \150.00物品番号 金額 №品名規格数量 単位 単価物品番号 金額 №品名規格数量 単位 単価物品番号 金額 №品名規格数量 単位 単価物品番号 金額 №品名規格数量 単位 単価物品番号 金額 №品名規格数量 単位 単価物品番号 金額 №品名規格数量 単位 単価物品番号 金額 №品名規格数量 単位 単価ZIP212

(様式１) 令和 年 月 日(宛先)京都市長 甲(元売業者) 住所又は所在地 商号又は名称 代表者の職・氏名 印 乙(入札者) 住所又は所在地 商号又は名称 代表者の職・氏名 印供 給 証 明 書 甲は乙が，貴局とガソリンの購入に関し，契約を締結した場合には，当該契約物品を貴局に対して平素はもとより降雪等による交通まひ，地震その他の災害時においても優先して安定供給に最大限努めるとともに迅速かつ確実に供給することを証明します。

記１ 調達物品 (単価契約)ガソリンローリー(消防局)第二四半期(その１)２ 数 量 仕様書予定数量のとおり３ 履行期間 平成３１(令和元)年７月１日から平成３１(令和元)年９月３０日まで４ 油槽所基地 基 地 名(通常時)所 在 地経営会社ガソリン備蓄能力 (様式１) 令和 年 月 日(宛先)京都市長 甲(元売業者) 住所又は所在地 商号又は名称 代表者の職・氏名 印 乙(入札者) 住所又は所在地 商号又は名称 代表者の職・氏名 印供 給 証 明 書 甲は乙が，貴局とガソリンの購入に関し，契約を締結した場合には，当該契約物品を貴局に対して平素はもとより降雪等による交通まひ，地震その他の災害時においても優先して安定供給に最大限努めるとともに迅速かつ確実に供給することを証明します。

記１ 調達物品 (単価契約)ガソリンローリー(消防局)第二四半期(その２)２ 数 量 仕様書予定数量のとおり３ 履行期間 平成３１(令和元)年７月１日から平成３１(令和元)年９月３０日まで４ 油槽所基地 基 地 名(通常時)所 在 地経営会社ガソリン備蓄能力 (様式２) 令和 年 月 日(宛先)京都市長 (入札者) 住所又は所在地 商号又は名称 代表者の職・氏名 印誓 約 書 地震その他の災害，降雪その他による交通まひ等の際に，貴局にガソリンを確実に供給するため，ガソリンの入札に参加するに当たり当社が契約することとなった場合は，下記の事項について遵守することを誓約します。

記１ (連絡網の確保) あらかじめ当社及び貴局間の通常の連絡網のほかに別の緊急連絡網を確保し，契約締結後，速やかに貴局に報告します。

２ (相互応援) 貴局が契約を締結する他の納入業者が，貴局へのガソリンの供給に支障を生じた場合は，貴局の指示により供給の応援をします。

３ (当社系列のスタンドでの給油) 貴局の給油取扱所が使用不能となった場合には，当社系列のスタンドで給油できるように対応するとともに，当該スタンドの所在地等を契約締結後，スタンドの所在地が変更された場合は変更後，速やかに貴局に報告します。

(様式３) 令和 年 月 日(宛先)京都市長 (入札者) 住所又は所在地 商号又は名称 代表者の職・氏名 印災害時等における油槽所基地の確保証明書 ガソリンの入札に参加するに当たり当社が契約することとなった場合は，貴局に対しガソリンを確実に供給するため，供給証明書(様式１)に記した通常の油槽所基地のほかに，下記の油槽所基地を確保していることを証明します。

記 １ 基 地 名 ２ 所 在 地 ３ 経 営 会 社 ４ ガソリン備蓄能力 注１ 以上，これを証明するため入札者が上記油槽所基地を確実に使用することができることの証明書(入札者と上記油槽所基地との供給関係等を示す書類の写し)を必ず添付してください。

２ 上記の油槽所基地は，災害時の供給確保の目的から，通常の油槽所基地と異なる所在地にある基地を確保してください。(同一市町村は不可)