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公告内容

bgcolor="#FFFFFF" leftmargin="0" topmargin="0" marginwidth="0" marginheight="0"> 市長部局 案件詳細情報＜工事＞ 公告日：2019.05.30 年度 令和元年度 (2019) 入札番号 000198 種目 建築設計（建築関係設計コンサルタント） 入札方式 事後確認型一般競争入札 案件名称 京都市崇仁市営住宅整備工事設計業務委託 ただし，下西団地２１棟ほか解体撤去工事設計業務委託 場所 京都市下京区下之町５６番地 参加資格 本市内に本店を有し，令和元年度の建築設計（建築関係設計コンサルタント）種目においてA等級に登録されていること。その他，入札公告に記載されている条件を満たしていること。 入札期間開始日 2019.06.13 入札期間締切日 2019.06.17 開札日 2019.06.18 開札時間 09:00 その他 入札公告及び添付書類の様式は，下記掲載のものをダウンロードしてください。（右クリックしてメニューを開き，「対象をファイルに保存」を選択してください。） 入札公告 一般競争入札参加資格確認申請書等

一般競争入札を行いますので，京都市契約事務規則第５条の規定に基づき，次のとおり公告します。令和元年５月３０日京都市長 門川 大作１ 競争入札に付する事項⑴ 委託業務名京都市崇仁市営住宅整備工事設計業務委託ただし，下西団地２１棟ほか解体撤去工事設計業務委託⑵ 履行場所(対象)京都市下京区下之町５６番地⑶ 業務概要以下の建物等の解体設計業務(施設名称，構造・規模，延べ床面積)ア 下西団地２１棟 鉄筋コンクリート造・地上５階建て 約１，６４０平方メートルイ 下西団地２２棟 鉄筋コンクリート造・地上５階建て 約１，０３６平方メートルウ 下西団地２３棟 鉄筋コンクリート造・地上５階建て 約２，２８５平方メートルエ 下西団地２４棟 鉄筋コンクリート造・地上５階建て 約３，８３４平方メートルオ 下西団地２５棟 鉄筋コンクリート造・地上５階建て 約１，８９９平方メートルカ 下西団地２６棟 鉄筋コンクリート造・地上５階建て 約２，１３２平方メートルキ 下西団地２７棟 鉄筋コンクリート造・地上４階建て 約２，２１１平方メートルク 下西団地付属駐輪場(計１３棟) 鉄骨造・平家建て 約４３５平方メートルケ 崇仁第三浴場 鉄筋コンクリート造・地下２階地上１階建て 約７００平方メートルコ 下京いきいき市民活動センター第２高齢者ふれあいサロン 鉄筋コンクリート造，一部鉄骨造・地上２階建て 約３０３平方メートルサ 倉庫 軽量鉄骨造・平家建て 約１３７平方メートルシ 崇仁仮設店舗(７７棟，７９棟) 軽量鉄骨造・地上２階建て 約１９１平方メートル外構解体工事，電気設備解体工事，衛生設備解体工事を含む。⑷ 履行期間契約の日の翌日から令和２年２月２８日まで⑸ 支払条件前金払は請負代金の３割を超えない範囲内で支払うこととし，部分払はなしとする。２ 本件入札に関する問合せ先〒６０４－８５７１京都市中京区寺町通御池上る上本能寺前町４８８番地京都市行財政局財政部契約課工事契約担当(電話０７５－２２２－３３１３)３ 入札参加資格に関する事項本件入札の一般競争入札参加資格確認申請書を提出する日において，現に京都市契約事務規則(以下「規則」という。)第４条第２項に規定する一般競争入札有資格者名簿(測量・設計等)に登載されている者であって，同日(⑵にあっては，公告の日から開札の日までの間)において，次に掲げる全ての条件を満たす者。⑴ 京都市競争入札等取扱要綱(以下「要綱」という。)第４条に基づき，令和元年度(平成３１年度)競争入札参加有資格者格付(建築設計)においてＡ等級に登録されていること。⑵ 要綱第２９条第１項の規定に基づく競争入札参加停止措置を受けていないこと。⑶ 関係会社の参加制限本件入札に参加しようとする者で，次の各号のいずれかの関係に該当する場合は，そのうちの一者しか参加できない。ア 資本関係以下のいずれかに該当する二者の場合(ｱ) 子会社等(会社法第２条第３号の２に規定する子会社等をいう。以下同じ。)と親会社等(同条第４号の２に規定する親会社等をいう。以下同じ。)の関係にある場合(ｲ) 親会社等を同じくする子会社等同士の関係にある場合イ 人的関係以下のいずれかに該当する二者の場合。ただし，(ｱ)については，会社等(会社法施行規則第２条第３項第２号に規定する会社等をいう。以下同じ。)の一方が民事再生法第２条第４号に規定する再生手続が存続中の会社等又は更生会社(会社更生法第２条第７項に規定する更生会社をいう。)である場合を除く。(ｱ) 一方の会社等の役員(会社法施行規則第２条第３項第３号に規定する役員のうち，次に掲げる者をいう。以下同じ)が，他方の会社等の役員を現に兼ねている場合。ａ 株式会社の取締役。ただし，会社法第２条第１１号の２に規定する監査等委員会設置会社における監査等委員である取締役，会社法第２条第１２号に規定する指名委員会等設置会社における取締役，会社法第２条第１５号に規定する社外取締役，会社法第３４８条第１項に規定する定款に別段の定めがある場合により業務を執行しないこととされている取締役を除く。ｂ 会社法第４０２条に規定する指名委員会等設置会社の執行役ｃ 会社法第５７５条第１項に規定する持分会社(合名会社，合資会社又は合同会社をいう。)の社員(同法第５９０条第１項に規定する定款に別段の定めがある場合により業務を執行しないこととされている社員を除く。)ｄ その他業務を執行する者であって，ａからｃまでに掲げる者に準ずる者(ｲ) 一方の会社等の役員が，他方の会社等の民事再生法第６４条第２項又は会社更生法第６７条第１項の規定により選任された管財人(以下「管財人」という。)を現に兼ねている場合(ｳ) 一方の会社等の管財人が，他方の会社等の管財人を現に兼ねている場合ウ その他入札の適正さが阻害されると認められる場合上記ア又はイと同視しうる資本関係又は人的関係があると認められる場合４ 入札方法等⑴ 本件入札は，京都市電子入札システムにより行う。京都市電子入札システムによる入札は，次のア又はイのいずれかの方法による。ア 電子入札コアシステムに対応している認証局が発行したＩＣカード(本市に提出済みの「使用印鑑届」と同一人のもの又は受任者がいる場合には受任者のもので，かつ落札決定の日時までの間において有効であるものに限る。)を取得したうえで，京都市電子入札システムへの利用者登録を行っている者が，インターネットを利用して入札データを送信する方法(以下この方法により入札する者を「インターネット利用者」という。)なお，インターネット利用者は入札データを送信しようとする日までに京都市電子入札システムへの利用者登録を行っていなければならない。イ 入札端末機利用者カード(規則第６条第４項に規定する入札端末機利用者カードをいう。)の交付を受けている者が，京都市行財政局財政部契約課(以下「契約課」という。)に設置する入札端末機(規則第６条第２項に規定する入札端末機をいう。

以下同じ。)を使用することにより入札データを送信する方法(以下この方法により入札するものを「端末機利用者」という。)なお，端末機利用者が入札端末機利用者カードの発行を受けていないときは，入札期間終了の１時間前までに入札端末機利用者カードの発行を申請し，同カードの発行を受けていなければならない。⑵ 本件入札に参加しようとする者は，公告の日から入札期間初日の直前の開庁日の午後５時までに，次のア又はイの方法により，当該委託業務に係る設計図書等を入手し，積算のうえ，⑹に記載する入札期間に入札を行うこと。ア インターネット利用者は，京都市電子入札システムにより，インターネットを利用して設計図書等をダウンロードして入手すること(この場合，設計図書等を入手しようとする日までに，京都市電子入札システムへの登録を行っていなければならない。)。なお，インターネット利用者であっても設計図書等を購入することができるものとするが，この場合，京都市電子入札システムにより，インターネットを利用して複写承認書を入手し，⑶により設計図書等を購入すること。イ 端末機利用者は，契約課に設置する入札端末機により，複写承認書を入手し(この場合，複写承認書を入手できる期間終了の１時間前までに，入札端末機利用者カードの発行を申請し，同カードの発行を受けていなければならない。)，⑶により設計図書等を購入すること。⑶ 上記⑵ア後段及び⑵イにより当該委託業務に係る設計図書等を購入しようとする者は，前項で入手した複写承認書を，上記⑵の期間内に次の設計図書等の販売業者に提示して購入すること。(設計図書等の販売業者)株式会社平安光業京都市中京区間之町通御池上ル高田町５０３番地 花柳ビル１Ｆ(電話０７５－２３１－１１７７)想定販売金額 ４４０円(Ａ４コピー２２枚)⑷ 落札価格は，入札金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した額(当該金額に１円未満の端数があるときは，その端数金額を切り捨てた金額)とするので，入札者は，消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず，見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入力すること。⑸ 入札者は，送信した入札データの訂正又は撤回をすることはできない。また，入札者は，入札データ送信後の辞退はできない。⑹ 入札期間令和元年６月１３日(木)，１４日(金)及び１７日(月)の午前９時から午後５時まで。ただし，端末機利用者は正午から午後１時までを除く。⑺ 予定価格及び最低制限価格予定価格 １５，２４０，０００円(消費税及び地方消費税を含まない。)最低制限価格については，落札者を決定した日に公表する。最低制限価格の算定に用いた区分 「建築設計」⑻ 一般競争入札参加資格確認申請書の提出入札者は，一般競争入札参加資格確認申請書(用紙交付)を提出しなければならない。なお，入札者がインターネット利用者の場合は，登録印の押印を省略することができるものとする。また，必要書類の作成に係る費用は申請者の負担とし，提出された書類は返却しないが，本市において無断で使用しないものとする。⑼ 一般競争入札参加資格確認申請書の交付本件入札の公告の日から入札期間終了まで，契約課のホームページ(ホームページのアドレス http://www2.city.kyoto.lg.jp/rizai/chodo/)及び契約課に設置する公告閲覧専用端末機に入札公告と併せて一般競争入札参加資格確認申請書を掲示するので，契約課のホームページ又は契約課に設置する公告閲覧専用端末機から当該申請書をダウンロードのうえ，Ａ４判の帳票として印刷し使用すること。ただし，公告閲覧専用端末機による交付期間及び交付時間は，京都市の休日を定める条例に規定する本市の休日(以下「休日」という。)を除き，午前９時から午後５時まで(ただし，正午から午後１時までを除く。)とする。⑽ 一般競争入札参加資格確認申請書は次の方法により提出すること。ア インターネット利用者の場合入札データを送信する際，ワード，エクセル(Office2013で扱えること。)又はＰＤＦファイル(Adobe Acrobat Reader DCで扱えること。)にして添付すること。イ 端末機利用者の場合一般競争入札参加資格確認申請書を封入，封かんし，封筒表面には入札番号，委託件名及び履行場所のみを記載して，入札期間内に２の場所に設置してある「入札資料提出ポスト」に投函すること。５ 開札及び落札者の決定⑴ 開札予定日時令和元年６月１８日(火)午前９時⑵ 入札参加資格の確認開札後，予定価格の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者について，入札参加資格の確認を行う。確認を行った結果，入札参加資格がないと認められるときは，その者の行った入札は無効とし，予定価格の範囲内で有効な入札を行った他の者のうち，最低の価格をもって入札を行った者について，入札参加資格の確認を行う。なお，予定価格の範囲内で有効な入札を行った者のうち，入札金額が同額の者が二者以上あるときは，開札時に抽選により入札参加資格の確認を行う順位を決定する。⑶ 落札者の決定予定価格の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者のうち，入札参加資格を有すると認めた者を落札者とする。⑷ 落札結果の公表落札者を決定したときは，落札者に対して速やかに通知するとともに，落札者の商号(法人にあっては名称)及び落札金額等を，落札者を決定した日の翌開庁日の午後１時から契約課のホームページにおいて公表し，併せて２の場所で閲覧に供する。なお，開札日に落札者を決定しないときは，全ての入札者の商号(法人にあっては名称)及び入札金額等を，開札日の翌開庁日の午後１時から落札結果の公表までの間，契約課のホームページにおいて公表し，併せて２の場所で閲覧に供する。⑸ 落札者以外の入札者に対する書面による理由説明落札者以外の入札者は，落札者とならなかった理由について書面による説明を求める場合は，落札者を公表した日の翌日から起算して２日後(日数の計算に当たっては，休日を除く。)の午後５時までに，その旨を記載した書面を２の場所まで持参し，提出すること。６ 入札保証金及び契約保証金⑴ 入札保証金免除する。⑵ 契約保証金免除する。７ 入札の無効規則第６条の２各号に該当する入札は無効とする。８ その他⑴ 本件入札は，政府調達に関する協定その他の国際約束の適用を受けるものではない。⑵ 手続において使用する言語及び通貨は，日本語及び日本国通貨に限る。⑶ 契約書作成の要否 要⑷ 本公告に関する問合せ先 ２の問合せ先に同じ。

⑸ 設計図書の内容や積算に関する質問は禁止する。⑹ 公正な競争を確保するため，本件入札において互いに競争相手であった落札者(以下「契約者」という。)と落札者以外の者(以下「非落札者」という。)とが次に掲げる事項を行うことを禁止する。ア 契約者が，非落札者に本件業務を委託すること。イ 非落札者が，契約者から本件業務を受託すること(契約者と直接契約を締結しない場合を含む。)。⑺ 落札者となった者が契約を締結しない場合は，契約辞退に該当するため，競争入札参加停止措置を行うとともに，入札金額の１００分の５に相当する額を違約金として徴収する。⑻ 落札価格における消費税及び地方消費税の税率は，次の区分に応じて設定しているので，本公告の適用税率は４⑷を参照すること。ア 引渡し日が令和元年９月３０日以前の案件 ８パーセントイ 引渡し日が令和元年１０月１日以降の案件 １０パーセント⑼ 本件入札及びこれに伴う契約に係る契約書，設計書，仕様書，図面その他の関係図書等において，本年５月１日以降の日を「平成」の元号を用いて表記している場合は，「令和」の元号を用いて表記しているものとして読替えを行う。⑽ 本公告及び仕様書に定めのない事項については，京都市契約事務規則その他本市が定める条例，規則，要綱等のほか関係法令によるものとする。(行財政局財政部契約課)