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公告内容

bgcolor="#FFFFFF" leftmargin="0" topmargin="0" marginwidth="0" marginheight="0"> 市長部局 案件詳細情報＜物品＞ 公告日：2019.06.14 年度 令和元年度 (2019) 入札番号 418736 入札方式 一般競争入札 契約方式 総価契約 案件名称 ごみ収集車の購入について 履行期限 契約の日の翌日から令和 2年 3月31日まで 履行場所 環境政策局 生活環境美化センター 予定価格（税抜き） 74,515,000円 入札期間開始日時 2019.07.29 09:00から 入札期間締切日時 2019.07.31 17:00まで 開札日 2019.08.01 開札時間 10:00以降 種目 車輌（電車車輌を除く） 内容 特殊車両 要求課 環境政策局 循環型社会推進部 まち美化推進課 その他 入札公告及び添付書類の様式は，下記掲載のものをダウンロードしてください。（右クリックしてメニューを開き，「対象をファイルに保存」を選択してください。） 入札公告・入札説明書・仕様書 一般競争入札参加資格確認申請書等 （参加資格確認申請期日：2019.06.28）

一般競争入札を行いますので，京都市契約事務規則第２８条の４の規定に基づき，次のとおり公告します。令和元年６月１４日京都市長 門 川 大 作１ 入札に付する事項⑴ 購入等件名及び数量購入等件名 ごみ収集車の購入について予定数量 ７台契約方法 総価契約⑵ 購入物品の特質等入札説明書及び仕様書(以下「入札説明書等」という。)のとおり⑶ 納入期限契約の日の翌日から令和２年３月３１日まで⑷ 納入場所環境政策局 生活環境美化センター２ 入札参加資格に関する事項以下に掲げる入札参加資格の種類に応じ，その全てを満たす者⑴ 入札の前に確認する資格(以下「事前確認資格」という。)ア 一般競争入札参加資格確認申請書を提出しようとする日(以下「申請日」という。)の前日において京都市契約事務規則(以下「規則」という。)第４条第２項に規定する一般競争入札有資格者名簿(物品)に登載されている者又は登録業者以外の者で申請日の前日までに平成３０年１１月２９日付け京都市告示第４４０号(以下「告示」という。)に定める物品の資格の申請を行っているもの。イ 申請日から事前確認資格の確認の日までの間において，京都市競争入札等取扱要綱(以下「要綱」という。)第２９条第１項の規定に基づく競争入札参加停止(以下「参加停止」という。)を受けていないこと。ウ 本件入札に参加しようとする個人，法人の代表者又は個人若しくは法人の代表者の委任を受けた者(以下「代表者等」という。)が，本件入札に参加しようとする他の代表者等と同一人でないこと。⑵ 開札の後に確認する資格(以下「事後確認資格」という。)ア 登録業者以外の者で，申請日の前日までに告示に定める資格の申請を行っている者にあっては，開札の時までに告示に定める資格を有する者であると認められていること。イ 事前確認資格の確認の日から事後確認資格の確認の日までの間において，参加停止を受けていないこと。３ 入札説明書等及び一般競争入札参加資格確認申請書の交付公告の日から令和元年６月２８日(金)まで，下記⑴のウェブページに掲載するとともに，下記⑵の場所においても，無償で交付する。ただし，下記⑵の場所における無償配布の交付時間は，京都市の休日を定める条例に規定する本市の休日(以下「休日」という。)を除く日の午前９時から正午まで及び午後１時から午後５時までとする。⑴ 京都市行財政局財政部契約課のウェブページのアドレスhttp://www.city.kyoto.jp/rizai/chodo/⑵ 交付場所〒604-8571 京都市中京区寺町通御池上る上本能寺前町488番地京都市役所本庁舎１階京都市行財政局財政部契約課電話 075-222-3315４ 入札方法等⑴ 入札は，次に掲げる方法のいずれかによる。ア 電子入札コアシステムに対応している認証局が発行したＩＣカード(本市に提出済みの「使用印鑑届」の代表者名と同一人のもの又は受任者がいる場合には受任者の氏名と同一人のもので，かつ，落札決定までの期間において有効であるものに限る。)を取得したうえで，京都市電子入札システムへの利用者登録を行っている者が，インターネットを利用して入札データを送信する方法(以下この方法により入札しようとする者を「インターネット利用者」という。)イ 入札端末機利用者カード(規則第６条第４項に規定する入札端末機利用者カードをいう。)の交付を受けている者が，京都市行財政局財政部契約課(以下「契約課」という。)に設置する入札端末機(規則第６条第２項に規定する入札端末機をいう。以下同じ。)を使用することにより入札データを送信する方法(以下この方法により入札しようとする者を「端末機利用者」という。)ウ 書留郵便により入札書を送付する方法(以下この方法により入札しようとする者を「郵便利用者」という。)⑵ インターネット利用者は，５⑴により入札参加資格確認申請書を送信しようとする日の前日までに京都市電子入札システムの利用者登録を行っていなければならない。

また，所定の期日までに利用者登録したインターネット利用者であっても，５⑴イに定める期限までに京都市電子入札システムに入札参加資格確認申請書を送信しなかった者はインターネットを利用して入札データを送信することはできない。この場合において，その者(令和元年６月２８日(金)午後５時までに，３⑵の場所に５⑴アの提出書類を別途提出し，事前確認資格があると認められた者に限る。)は入札期間の終了の１時間前までに，入札端末機の一時使用の申請を行ったときは，入札端末機を使用して入札データを送信することができる(入札端末機利用者カードの発行を受けていないときは，あらかじめ，入札端末機利用者カードの発行を申請し，同カードの発行を受けておくこと。)。⑶ 端末機利用者が，入札端末機利用者カードの発行を受けていないときは，入札期間の終了の１時間前までに，入札端末機利用者カードの発行を申請し，同カードの発行を受け入札すること。⑷ 入札金額は，総価を入力又は記入すること。落札決定に当たっては，入力又は記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは，その端数を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので，入札者は，消費税及び地方消費税(以下「消費税等」という。)に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず，見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入力すること。⑸ 契約の締結は，入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは，その端数を切り捨てた金額)により総価契約を行う。消費税法等の改正等によって消費税等の率に変動が生じた場合は，特段の変更手続を行うことなく，消費税等相当額を加減したものを契約金額とする。ただし，国が定める経過措置等が適用され，消費税等相当額に変動が生じない場合には，当該経過措置等の取扱いに従うものとする。⑹ 入札の前に入札参加者の数及び商号(法人にあっては名称)の公表は行わない。⑺ 予定価格は，次のとおりとする。予定価格７４，５１５，０００円(消費税等相当額を含まない。)５ 事前確認資格の確認の手続⑴ 入札に参加しようとする者は，下記イの表の第１欄に掲げる入札方法による区分に応じ，それぞれ第２欄に掲げる提出方法により，それぞれ第３欄に掲げる受付期間内において，下記アに掲げる書類を提出しなければならない。なお，指定する期間内に必要な書類を提出しない者又は事前確認資格がないと認められた者は，本件入札に参加することができない。ア 提出書類一般競争入札参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)イ 提出方法等第１ 第２ 第３インターネット利用者５⑴アの申請書については，京都市電子入札システムにおいて必要事項を入力し，送信すること。公告の日から令和元年６月２８日(金)までの午前９時から午後５時まで(休日を除く。)端末機利用者及び郵便利用者３⑵の場所へ持参し，又は書留郵便を到着させること。公告の日から令和元年６月２８日(金)までの午前９時から正午まで及び午後１時から午後５時まで(休日を除く。)⑵ 事前確認資格の確認申請書の受領後，事前確認資格の確認を行い，その結果を次の表の左欄に掲げる入札方法による区分に応じ，それぞれ同表の右欄に掲げる方法により通知する。この場合において，資格がないと認めた者に対しては，その理由を付して通知する。インターネット利用者事前確認資格の確認結果を電子入札システムにより確認するよう，令和元年７月１２日(金)までに電子メールを送信する。端末機利用者及び郵便利用者令和元年７月１２日(金)までに，一般競争入札参加資格確認通知書により通知する。⑶ 事前確認資格がないと認めた者に対する理由の説明ア 事前確認資格がないと認められた者は，市長に対し，書面により，事前確認資格がないと認めた理由の説明を求めることができる。イ ５⑶アの規定により理由の説明を求めようとする者は，５⑵の規定による通知を受けた日から次の表の提出期限の日時までの間に，書面を３⑵の場所へ持参し提出しなければならない(受付時間は，休日を除く日の午前９時から正午まで及び午後１時から午後５時までに限る。)。市長は，書面の提出があったときは，同表の発送期日の月日までに書面による回答を発送する。提出期限 発送期日令和元年７月１７日(水)午後５時 令和元年７月２３日(火)６ 入札説明書等に対する質問期限及び回答期日⑴ 入札説明書等に対して質問しようとする者は，市長に対し，質問事項，住所，商号及び氏名(法人にあっては，主たる事務所の所在地，名称及び代表者氏名，届出済みの受任者(以下「受任者」という。)がある場合には，受任者に係る事務所の所在地及び氏名)を記載，押印した書面を６⑵の表の提出期限までに，３⑵の場所へ持参し提出しなければならない(受付時間は，休日を除く日の午前９時から正午まで及び午後１時から午後５時までに限る。)。⑵ 市長は，６⑴による質問を受けたときは，次の表の回答期日までに質問に対する回答書を，３⑴のウェブページに掲載するとともに，３⑵の場所において閲覧できるようにする。なお，受付期間の経過後は，入札説明書等に対する質問は，一切受け付けない。提出期限 回答期日令和元年６月２８日(金)午後５時 令和元年７月１２日(金)７ 入札期間及び開札日時等⑴ 電子入札システムによる入札期間電子入札システムによる入札期間は，次の表の左欄に掲げる入札方法による区分に応じ，それぞれ同表の右欄に掲げる期間及び時間とする。インターネット利用者 令和元年７月２９日(月)３０日(火)３１日(水)(午前９時から午後５時まで)端末機利用者令和元年７月２９日(月)３０日(火)３１日(水)(午前９時から正午まで及び午後１時から午後５時まで)なお，３⑵の場所に設置した入札端末機の利用を希望する者で，入札端末機利用者カードの交付を受けていない者は，入札期間の終了の時刻の１時間前までに所定の手続をすること。⑵ 書留郵便による入札期間令和元年７月３１日(水)午後５時までに，３⑵の場所に必着させること。⑶ 開札日時令和元年８月１日(木)午前１０時から開札する。⑷ 入札を辞退する場合事前確認資格があると認めた者が入札を辞退する場合，インターネット利用者及び端末機利用者は「辞退」と必ず入力し，送信すること。郵便利用者は「辞退届」を７⑵の期間までに，書留郵便により３⑵の場所に必着させること。

上記の辞退手続を取らない場合は，入札無断欠席として，入札参加停止等の措置を行う。８ 事後確認資格の確認⑴ 開札後，事後確認資格の確認を行う。確認を行った結果，事後確認資格がないと認められたときは，その者の行った入札は無効とする。なお，事後確認資格の確認の結果については，通知を行わない。⑵ 事後確認資格がないと認められた者は，落札決定日の翌日から５日(日数の計算に当たっては，休日を除く。)以内に請求があった場合に限り，事後確認資格がないと認めた理由を口頭により通知する。ただし，上記期間内に，書面による通知を請求する旨の書面による請求があった場合には，書面による通知を行う。９ 競争入札参加資格の確認の取消し市長は，入札参加資格があると認めた者が，次の各号のいずれかに該当することとなったときは，その者の入札参加資格を取り消す。この場合において，確認の取消し対象となった入札参加資格が事前確認資格であるときは，その者に対し，その旨を通知するものとする。⑴ 落札決定の日時までに，規則第２条の規定により告示し，又は要綱第１４条の規定により定めた２の入札参加者の資格を喪失したとき。⑵ 事前確認資格の確認後，落札決定の日までの期間に競争入札参加停止を受けたとき。⑶ ⑴及び⑵に掲げるもののほか，本件入札に参加する者に必要な資格を欠くこととなったとき。⑷ その他市長が特に入札に参加させることが不適当であると認めたとき。10 落札決定日及び落札者の決定方法落札決定日は，令和元年８月１日(木)とする。予定価格の範囲内で入札し，かつ，事後確認資格があると認められた者の中で，最低の価格をもって入札した者を落札者とする。11 落札決定の通知等⑴ 落札決定の通知落札者に対しては，落札した旨を以下のとおり通知する。ア 落札者がインターネット利用者である場合落札結果を電子入札システムで確認するよう電子メールを送信する。イ 落札者が，端末機利用者又は郵便利用者である場合落札決定日の午後１時以降に電話により通知する。⑵ 落札者以外の入札参加者に対する通知ア インターネット利用者である場合落札結果を電子入札システムにより確認するよう，電子メールを送信する。イ 端末機利用者又は郵便利用者である場合落札決定日の翌日から５日(日数の計算に当たっては，休日を除く。次号において同じ。)以内に請求があった場合に限り，落札結果を口頭により通知する。ただし，上記期間内に，書面による通知を請求する旨の書面による請求があった場合には，書面による通知を行う。⑶ 落札者以外の入札参加者に対する書面による理由説明落札者とならなかった者は，落札決定日の翌日から５日以内に，その理由について説明を求めることができる。回答は，口頭又は書面(請求が書面によるもので書面による通知を請求したものである場合に限る。)により行う。⑷ 入札の執行結果の公表入札の執行結果は，原則として落札決定日の翌日午後１時から，契約課ウェブページ又は契約課室内での入札執行結果表の閲覧により，確認できるようにする。⑸ 落札者が契約を締結しない場合落札者が契約を締結しないときは，契約辞退に該当するため，３箇月の競争入札参加停止を行い，さらに当該入札金額の１００分の５に相当する額を違約金として徴収する。12 入札の無効⑴ 規則第６条の２各号(第３号及び第１３号を除く。)に定めるもののほか，申請書その他の提出書類に虚偽の記載をした者が行った入札は，無効とする。⑵ この入札において，代表者等と同一人である者の双方が入札したことが判明したときは，当該代表者等及び同一人である者のした入札は，規則第６条の２第１４号に基づきそれぞれ無効とするとともに，参加停止を行う。また，この入札により落札者を決定した場合において，契約を締結するまでの間に，落札者となった代表者等が，この入札において入札した他の代表者等と同一人であったことが判明したときは，契約を締結せず，それぞれについて参加停止を行う。13 禁止事項⑴ 本件入札において落札し，契約の相手方となった者(以下「契約者」という。)は，本件入札において互いに競争相手であった落札者以外の者(以下「非落札者」という。)から契約の履行に必要な物件(落札者の商標を付して製作された物件を除く。

以下同じ。)又は役務を調達してはならない。⑵ 非落札者は，契約者に対して，契約の履行に必要な物件又は役務を契約者に供給してはならない。⑶ ⑴及び⑵の規定は，契約者が，非落札者以外の者を経由して非落札者から契約の履行に必要な物件又は役務を調達したとき及び特許権その他の排他的権利に係る物件の調達その他のやむを得ない事由により，非落札者から契約の履行に必要な物件又は役務の一部を調達する必要があるため，あらかじめ文書による本市の承諾を得た場合は適用しない。14 その他⑴ この調達は，政府調達に関する協定の適用を受けるものである。⑵ 手続において使用する言語及び通貨は，日本語及び日本国通貨に限る。⑶ 入札保証金及び契約保証金 免除⑷ 契約書作成の要否 要契約書は京都市標準契約書を使用する。⑸ ２⑵アに該当する者が落札者となったときは，契約の締結時に京都市暴力団排除条例施行規則第７条に規定する誓約書を提出すること。なお，誓約書を提出しない場合は，契約辞退に該当するため，競争入札参加停止措置を行うとともに，入札金額の１００分の５に相当する額を違約金として徴収する。⑹ 詳細は，入札説明書による。⑺ 本公告に関する問合せ先 ３⑵の交付場所に同じ。⑻ 本件入札及びこれに伴う契約に係る契約書，設計書，仕様書，図面その他の関係図書等において，本年５月１日以降の日を「平成」の元号を用いて表記している場合は，「令和」の元号を用いて表記しているものとして読替えを行う。15 Summary⑴ Nature and quantity of the products to be purchasedGarbage Truck⑵ Time-limit for the submission of application forms and relevantdocuments for the qualification：28 June，2019⑶ Time-limit of tenders： 5：00p.m．31 July, 2019⑷ Contact point for the notice: Contracts Section，Finance Division,Administrative and Budgetary Bureau，City of KyotoTeramachi-Oike，Nakagyo-ku，Kyoto 604-8571，JapanPhone 075-222-3315(行財政局財政部契約課)入 札 説 明 書(ごみ収集車の購入について)京都市行財政局財政部契約課一般競争入札の実施(令和元年６月１４日公告)に基づく入札等については，関係法令に定めるもののほか，この入札説明書によるものとする。１ 入札に付する事項⑴ 購入等件名及び数量購入等件名 ごみ収集車の購入について予定数量 ７台契約方法 総価契約⑵ 購入物の特質等入札説明書及び仕様書(以下「入札説明書等」という。)のとおり⑶ 履行期限契約の日の翌日から令和２年３月３１日まで⑷ 納入場所環境政策局 生活環境美化センター２ 入札参加資格に関する事項以下に掲げる入札参加資格の種類に応じ，その全てを満たす者。⑴ 入札の前に確認する資格(以下「事前確認資格」という。)ア 一般競争入札参加資格確認申請書を提出しようとする日(以下「申請日」という。)の前日において京都市契約事務規則(以下「規則」という。)第４条第２項に規定する一般競争入札有資格者名簿(物品)に登載されている者又は登録業者以外の者で申請日の前日までに平成３０年１１月２９日京都市告示第４４０号(以下「告示」という。)に定める物品の資格の申請を行っているもの。イ 申請日から事前確認資格の確認の日までの間において，京都市競争入札等取扱要綱(以下「要綱」という。)第２９条第１項の規定に基づく競争入札参加停止(以下「参加停止」という。)を受けていないこと。ウ 本件入札に参加しようとする個人，法人の代表者又は個人若しくは法人の代表者の委任を受けた者(以下「代表者等」という。)が，本件入札に参加しようとする他の代表者等と同一人でないこと。⑵ 開札の後に確認する資格(以下「事後確認資格」という。)ア 登録業者以外の者で，申請日の前日までに告示に定める資格の申請を行っている者にあっては，開札の時までに告示に定める資格を有する者であると認められていること。イ 事前確認資格の確認の日から事後確認資格の確認の日までの間において，参加停止を受けていないこと。３ 入札説明書等に対する質問期限及び回答期日⑴ 入札説明書等に対して質問しようとする者は，市長に対し，質問事項，住所，商号及び氏名(法人にあっては，主たる事務所の所在地，名称及び代表者氏名，届出済みの受任者(以下「受任者」という。)がある場合には，受任者に係る事務所の所在地及び氏名)を記載，押印した書面を３⑵の表の提出期限までに，下記の場所へ持参し提出しなければならない(受付時間は，休日を除く日の午前９時から正午まで及び午後１時から午後５時までに限る。)。〒604-8571 京都市中京区寺町通御池上る上本能寺前町４８８番地京都市役所本庁舎１階京都市行財政局財政部契約課電話 075-222-3315⑵ 市長は，３⑴による質問を受けたときは，下記アの表の回答期日までに質問に対する回答書を，下記イのウェブページに掲載するとともに，３⑴の場所において閲覧できるようにする。なお，受付期間の経過後は，入札説明書に対する質問は，一切受け付けない。ア 提出期限及び回答期日提出期限 回答期日令和元年６月２８日(金)午後５時 令和元年７月１２日(金)イ 京都市行財政局財政部契約課のウェブページのアドレスhttp://www2.city.kyoto.lg.jp/rizai/chodo/４ 入札方法等⑴ 入札は，次に掲げる方法のいずれかによる。ア 電子入札コアシステムに対応している認証局が発行したＩＣカード(本市に提出済みの「使用印鑑届」の代表者と同一人のもの又は受任者がいる場合には受任者の氏名と同一人のもので，かつ，落札決定までの期間において有効であるものに限る。)を取得したうえで，京都市電子入札システムへの利用者登録を行っている者が，インターネットを利用して入札データを送信する方法(以下この方法により入札しようとする者を「インターネット利用者」という。)イ 入札端末機利用者カード(規則第６条第４項に規定する入札端末機利用者カードをいう。)の交付を受けている者が，京都市行財政局財政部契約課(以下「契約課」という。)に設置する入札端末機(規則第６条第２項に規定する入札端末機をいう。以下同じ。)を使用することにより入札データを送信する方法(以下この方法により入札しようとする者を「端末機利用者」という。)ウ 書留郵便により入札書を送付する方法(以下この方法により入札しようとする者を「郵便利用者」という。)⑵ インターネット利用者は，５⑴により入札参加資格確認申請書を送信しようとする日の前日までに京都市電子入札システムの利用者登録を行っていなければならない。

また，所定の期日までに利用者登録したインターネット利用者であっても，５⑴イに定める期限までに京都市電子入札システムに入札参加資格確認申請書を送信しなかった者はインターネットを利用して入札データを送信することはできない。この場合において，その者(令和元年６月２８日(金)午後５時までに，３⑴の場所に５⑴アの提出書類を別途提出し，事前参加資格があると認められた者に限る。)は入札期間の終了の１時間前までに，入札端末機の一時使用の申請を行ったときは，入札端末機を使用して入札データを送信することができる(入札端末機利用者カードの発行を受けていないときは，あらかじめ，入札端末機利用者カードの発行を申請し，同カードの発行を受けておくこと。)。また，５⑴イに定める期限までに京都市電子入札システムに入札参加資格申請書を送信した者は，入札手続においてシステムの障害等が発生した場合は，直ちに３⑴の連絡先へ連絡すること。⑶ 端末機利用者が，入札端末機利用者カードの発行を受けていないときは，入札期間の終了の１時間前までに，入札端末機利用者カードの発行を申請し，同カードの発行を受け入札すること。⑷ 郵便利用者は，５⑵の通知に際し送付する入札書を使用すること。また，入札書を封入する封筒は二重封筒とし，入札書を入れて封印した内封筒には，封筒の表面に「８月１日開札 ごみ収集車の購入についての入札書」と記載し，裏面に入札者の住所，商号及び氏名(法人にあっては，主たる事務所の所在地，名称及び代表者名，届出済みの受任者がある場合は，受任者に係る事務所の所在地及び氏名)を記載し，外封筒には「８月１日開札 ごみ収集車の購入についての入札書在中」と記載したうえ，封印すること。⑸ 入札金額は，総価を入力又は記入すること。落札決定に当たっては，入力または記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは，その端数を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので，入札者は，消費税及び地方消費税(以下「消費税等」という。)に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず，見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入力又は記入すること。⑹ 契約の締結は，入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは，その端数を切り捨てた金額)により総価契約を行う。消費税法等の改正等によって消費税等の率に変動が生じた場合は，特段の変更手続を行うことなく，消費税等相当額を加減したものを契約金額とする。ただし，国が定める経過措置等が適用され，消費税等相当額に変動が生じない場合には，当該経過措置等の取扱いに従うものとする。⑺ 入札の前に入札参加者の数及び商号(法人にあっては名称)の公表は行わない。⑻ 予定価格は，次のとおりとする。予定価格７４，５１５，０００円(消費税等相当額を含まない。)５ 事前確認資格の確認の手続⑴ 入札に参加しようとする者は，下記イの表の第１欄に掲げる入札方法による区分に応じ，それぞれ第２欄に掲げる提出方法により，それぞれ第３欄に掲げる受付期間内において，下記アに掲げる書類を提出しなければならない。なお，指定する期間内に必要な書類を提出しない者又は事前確認資格がないと認められた者は，本件入札に参加することができない。ア 提出書類一般競争入札参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)イ 提出方法等第１ 第２ 第３インターネット利用者申請書については，京都市電子入札システムにおいて必要事項を入力し，送信すること。公告の日から令和元年６月２８日(金)までの午前９時から午後５時まで(休日を除く。)端末機利用者及び郵便利用者３⑴の場所へ持参し，又は書留郵便を到着させること。公告の日から令和元年６月２８日(金)までの午前９時から正午まで及び午後１時から午後５時まで(休日を除く。)⑵ 事前確認資格の確認申請書の受領後，事前確認資格の確認を行い，その結果を次の表の左欄に掲げる入札方法による区分に応じ，それぞれ同表の右欄に掲げる方法により通知する。この場合において，資格がないと認めた者に対しては，その理由を付して通知する。インターネット利用者 事前確認資格の確認結果を電子入札システムにより確認するよう，令和元年７月１２日(金)までに電子メールを送信する。端末機利用者及び郵便利用者 令和元年７月１２日(金)までに，一般競争入札参加資格確認通知書により通知する。⑶ 事前確認資格がないと認めた者に対する理由の説明ア 事前確認資格がないと認められた者は，市長に対し，書面により，事前確認資格がないと認めた理由の説明を求めることができる。イ ５⑶アの規定により理由の説明を求めようとする者は，５⑵の規定による通知を受けた日から次の表の提出期限の日時までの間に，書面を３⑴の場所へ持参し提出しなければならない(受付時間は，休日を除く日の午前９時から正午まで及び午後１時から午後５時までに限る。)。市長は，書面の提出があったときは，同表の発送期日の月日までに書面による回答を発送する。提出期限 発送期日令和元年７月１７日(水)午後５時 令和元年７月２３日(火)６ 入札期間及び開札日時等⑴ 電子入札システムによる入札期間電子入札システムによる入札期間は，次の表の左欄に掲げる入札方法による区分に応じ，それぞれ同表の右欄に掲げる期間及び時間とする。インターネット利用者令和元年７月２９日(月)３０日(火)３１日(水)(午前９時から午後５時まで)端末機利用者令和元年７月２９日(月)３０日(火)３１日(水)(午前９時から正午まで及び午後１時から午後５時まで)なお，３⑴の場所に設置した入札端末機の利用を希望する者で，入札端末機利用者カードの交付を受けていない者は，入札期間の終了の時刻の１時間前までに所定の手続きをすること。⑵ 書留郵便による入札期間令和元年７月３１日(水)午後５時までに，３⑴の場所に必着させること。⑶ 開札日時令和元年８月１日(木)午前１０時から開札する。⑷ 入札を辞退する場合事前確認資格があると認めた者が入札を辞退する場合，インターネット利用者及び端末機利用者は「辞退」と必ず入力し，送信すること。郵便利用者は「辞退届」を６⑵の期間までに，書留郵便により３⑴の場所に必着させること。上記の辞退手続を取らない場合は，入札無断欠席として，入札参加停止等の措置を行う。

７ 事後確認資格の確認⑴ 開札後，事後確認資格の確認を行う。確認を行った結果，事後確認資格がないと認められたときは，その者の行った入札は無効とする。なお，事後確認資格の確認の結果については，通知を行わない。⑵ 事後確認資格がないと認められた者は，落札決定日の翌日から５日(日数の計算に当たっては，休日を除く。)以内に請求があった場合に限り，事後確認資格がないと認めた理由を口頭により通知する。ただし，上記期間内に，書面による通知を請求する旨の書面による請求があった場合には，書面による通知を行う。８ 競争入札参加資格の確認の取消し市長は，入札参加資格があると認めた者が，次の各号のいずれかに該当することとなったときは，その者の入札参加資格を取り消す。この場合において，確認の取消し対象となった入札参加資格が事前確認資格であるときは，その者に対し，その旨を通知するものとする。⑴ 落札決定の日時までに，規則第２条の規定により告示し，又は要綱第１４条の規定により定めた２の入札参加者の資格を喪失したとき。⑵ 事前確認資格の確認後，落札決定の日までの期間に参加停止を受けたとき。⑶ ⑴及び⑵に掲げるもののほか，本件入札に参加する者に必要な資格を欠くこととなったとき。⑷ その他市長が特に入札に参加させることが不適当であると認めたとき。９ 落札決定日及び落札者の決定方法落札決定日は，令和元年８月１日(木)とする。予定価格の範囲内で入札し，かつ，事後確認資格があると認められた者の中で，最低の価格をもって入札した者を落札者とする。10 落札決定の通知等⑴ 落札決定の通知落札者に対しては，落札した旨を以下のとおり通知する。ア 落札者がインターネット利用者である場合落札結果を電子入札システムで確認するよう電子メールを送信する。イ 落札者が，端末機利用者又は郵便利用者である場合落札決定日の午後１時以降に電話により通知する。⑵ 落札者以外の入札参加者に対する通知ア インターネット利用者である場合落札結果を電子入札システムにより確認するよう，電子メールを送信する。イ 端末機利用者又は郵便利用者である場合落札決定日の翌日から５日(日数の計算に当たっては，休日を除く。次号において同じ。)以内に請求があった場合に限り，落札結果を口頭により通知する。ただし，上記期間内に，書面による通知を請求する旨の書面による請求があった場合には，書面による通知を行う。⑶ 落札者以外の入札参加者に対する書面による理由説明落札者とならなかった者は，落札決定日の翌日から５日以内に，その理由について説明を求めることができる。回答は，口頭又は書面(請求が書面によるもので書面による通知を請求したものである場合に限る。)により行う。⑷ 入札の執行結果の公表入札の執行結果は，原則として落札決定日の翌日午後１時から，契約課ウェブページ又は契約課室内での入札執行結果表の閲覧により，確認できるようにする。⑸ 落札者が契約を締結しない場合落札者が契約を締結しないときは，契約辞退に該当するため，３箇月の競争入札参加停止を行い，さらに当該入札金額の１００分の５に相当する額を違約金として徴収する。11 入札の無効⑴ 規則第６条の２各号(第３号及び第１３号を除く。)に定めるもののほか，申請書その他の提出書類に虚偽の記載をした者が行った入札は，無効とする。⑵ この入札において，代表者等と同一人である者の双方が入札したことが判明したときは，当該代表者等及び同一人である者のした入札は，規則第６条の２第１４号に基づきそれぞれ無効とするとともに，参加停止を行う。また，この入札により落札者を決定した場合において，契約を締結するまでの間に，落札者となった代表者等が，この入札において入札した他の代表者等と同一人であったことが判明したときは，契約を締結せず，それぞれについて競争入札参加停止を行う。12 禁止事項⑴ 本件入札において落札し，契約の相手方となった者(以下「契約者」という。)は，本件入札において互いに競争相手であった落札者以外の者(以下「非落札者」という。)から契約の履行に必要な物件(落札者の商標を付して製作された物件を除く。以下同じ。)又は役務を調達してはならない。⑵ 非落札者は，契約者に対して，契約の履行に必要な物件又は役務を契約者に供給してはならない。⑶ ⑴及び⑵の規定は，契約者が，非落札者以外の者を経由して非落札者から契約の履行に必要な物件又は役務を調達したとき及び特許権その他の排他的権利に係る物件の調達その他のやむを得ない事由により，非落札者から契約の履行に必要な物件又は役務の一部を調達する必要があるため，あらかじめ文書による本市の承諾を得た場合は適用しない。13 入札保証金及び契約保証金免除14 契約書の作成契約書は２通作成し，本市及び落札者がそれぞれ各１通を保有する。15 入札及び契約に関する問合せ先３⑴に同じ16 その他⑴ 契約手続において使用する言語及び通貨は，日本語及び日本国通貨に限る。⑵ ２⑵アに該当する者が落札者となったときは，契約の締結時に京都市暴力団排除条例施行規則第７条に規定する誓約書を提出すること。なお，誓約書を提出しない場合は，契約辞退に該当するため，競争入札参加停止措置を行うとともに，入札金額の１００分の５に相当する額を違約金として徴収する。⑶ 提出された資料は，返却しない。⑷ 本件入札及びこれに伴う契約に係る契約書，設計書，仕様書，図面その他の関係図書等において，本年５月１日以降の日を「平成」の元号を用いて表記している場合は，「令和」の元号を用いて表記しているものとして読替えを行う。1ごみ収集車仕様書(2ｔ積，4㎥，ダンプ式スケールパッカー車)環境政策局循環型社会推進部まち美化推進課(担当：榎本，奥村 電話：075-213-4960)総則(1) 本契約は車台，架装の一括契約とする。(2) 契約希望者は，仕様書内容を十分に確認，理解すること。契約後の異議申立ては認めない。(3) 車両の製作に当たっては，本市の収集，整備作業が容易，簡便，確実，安全に行え，これを妨げるものでないこと。(4) 道路運送車両法の保安基準に適合し，かつ厚生労働省通達の安全指導基準に適合したものであること。(5) 提供車両は，京都市公用車購入等に係る車種選定要綱にかかる指定車種であり，平成28年排出ガス規制，自動車NOx・PM法に適合しているものとすること。(6) 台数は７台とする。(配備事務所は別紙のとおり)(7) 納入車両は，バイオディーゼル燃料を混合した軽油(Ｂ５燃料)を使用する。

第1条 この仕様書は，次に示す車台及び架装完成諸元を備えたものに適用する。(1) 車台ア 年式令和元年又は令和２年イ 車台形状塵芥車ウ 標準最大積載量2,000kg以上エ エンジン諸元(ｱ) 型式ディーゼルエンジン(ｲ) 総排気量2,800cc以上から8,000cc未満(ｳ) 最大出力120ps以上2オ タイヤ前輪 シングルタイヤ(オールシーズン用タイヤ)後輪 ダブルタイヤ(オールシーズン用タイヤ)カ 最小回転半径5.5m以下キ その他(ｱ) オートマチック又はマニュアルトランスミッションの２ペダル式(ｲ) パワーステアリング(ｳ) チルトハンドル(前後可動のもの)(ｴ) チルトキャブ式(ｵ) ハイルーフキャビン(ｶ) パワーウィンドウ(ｷ) 前輪ディスクブレーキ又は前輪ドラムブレーキ(2) 架装ア 形式新明和工業製ＧＲ０４２同等品以上。(積込方式は回転板式，排出方式はダンプ式)イ 積載容量4㎥以上ウ 完成車諸元(ｱ) 長さ5,400mm以下(ｲ) 幅1,870mm以下(ｳ)高さ2,400mm以下(ｴ)最大積載量2,000kg以上第2条 改造部分は，次のとおりとする。(1)計量装置取り付け。(積載データをデジタル処理できるもの)(2)P.T.Oスイッチ・各種警報ランプのパネル一体化。(3)ストップランプ球切れモニターランプを運転席に取り付け。(4)積込み作業中の表示ランプを運転席に取り付け。(5)ホッパードア開口確認ランプを運転席に取り付け。(6)バックシフト確認の表示灯を運転席に取り付け。3(7)回転板緊急停止時点灯の警報ランプ(赤色)を運転席に取り付け。(8)運転室中央席にアシストグリップの取り付け。(9)両側サイドミラーは電動格納式リモコンサイドミラー(片側づつ格納できるもの)とし，左側のみアンダーミラー(160mm 以上)を 2 個取付けること。(単一曲面サイドミラーを取付けること。)(10)マフラーはＴ型排気マフラーとすること。Ｔ型排気マフラーは，車両右側側面後方に設置すること。(11)テールランプボックス内外部を補強すること。(12)ホッパードアの改造。(13)ホッパードアの走行中の騒音防止対策を講じること。(14)ホッパードアに作業表示灯(L.E.D，「作業中」と表示)を設置し，取り付け部分及びホッパードアを補強すること。(市光工業株式会社製 IS‐100同等品)(15)作業表示灯は，P.T.Oスイッチと連動させること。(16)テールゲート左右両側に，積込みスイッチが作動可能であることを表示するランプを取付けること。(P.T.Oが入っている時にレンジが「P」又は「N」の時に点灯していること。)(17)架装後部に機械式緊急停止装置(第3スイッチ)の取り付け。(18)バックランプの取り付け。(19)ホッパー内部にほこり押え散水装置(4㍑以上)の取り付け。(20)ホッパーの投入口に可動式のごみ飛散防止パネルの取り付け。(スチール製，資源ごみ・生ごみ・廃プラ兼用)(21)テールゲート左右両側に連絡用ブザーの取り付け。(22)テールゲートインターロックスイッチを荷箱後部左右に取り付け。(23)汚水タンク，汚水排出パイプの取り付け。(24)冬季暖気運転用パネル逆転スイッチの取り付け。(25)安全棒の取り付け。(テールゲート両外側用)(26)テールゲート開閉時の専用警報ブザー取り付け。(27)燃料タンクの大型化。(70㍑以上)(28)運転席及び助手席底部に断熱対策を講じること。(29)左右ドアを補強すること。(左側ドアにベルト式ドアストッパーの取り付け)(30)音声機能付バックモニターの取り付け。(株式会社ワーテックス製 モニター：ＸＬ７０６Ｄ，カメラ：ＸＬＣ７０６Ｍ同等品。取付位置は別途指示する)(31)ハザートランプスイッチを運転席右側に追加すること。(32)回転数を上げるチョークを設置すること。(33)ドアは集中ドアロックであること。4第3条 検査及び登録(1) 契約者は，京都市が行う完成検査を受けなければならない。また，京都市が製造中に検査を行うことがある。(2) 検査の実施場所は，製造中の検査を契約業者製作工場とし，完成検査を京都市指定の場所とする。(3) 自動車新規登録等納入に関する諸手続き及びそれに係る諸経費の負担については，契約業者が行うものとする。第4条 自動車損害賠償責任保険料及び自動車重量税並びにリサイクル料については，京都市が負担する。第5条 契約業者は，車両納入前後に次の書類，図面等を京都市に提出しなければならない。(1) 車台全体図(1/20) 3部(2) 改造内容検討書 3部(3) 車検証及び自賠責証書写し 各3部(4) 取扱説明書 3部(5) 修理説明書，部品カタログ 各2部部品カタログ等が電子情報となっている場合は，不要とする。(6) 写真(前後，左右，サービス判カラー) 1組(7) その他，京都市が必要とする書類又は図面第6条 塗装またはシール貼付(1) 指定3色(日本ペイント(株)の京都市環境政策局指定色，無鉛塗料)全塗装すること。(2) ボディ左右の指定個所に，市章，京都市環境政策局名及び指定文字を記入すること。(3) ボディ後部に市章及び指定文字を記入すること。(4) ボディ後部に白地に赤色文字で「法定速度厳守」と記入すること。(5) ホッパードアに追突防止及び危険防止の虎縞模様を入れること。(6) ボディ裏及びフェンダー表裏塗装は，ボディスカート部と同色とする。第7条 契約業者は，次の付属品工具等を揃えて納車すること。(1) 取り付け付属品ア フォグランプ左右取り付け。イ 配車先明示板の取り付け(マグネット式)。ウ 消火器(自動車用ABC粉末国検品４型)の取り付け及び非常用赤旗1本備付け。5エ 手動式集中給油装置(三和精機株式会社製500g同等品)の取り付け。オ ちり取入れ(ストッパー2個)，箒たて(２本分)の取り付け。(ボルト付け)なお，ちり取入れの取付位置は別途指示。カ は止め置き取り付け(脱落防止対策を講じること)。キ 広報幕懸架装置の取り付け。ク カッパ入れの取り付け。ケ サイドバイザーの左右取り付け。コ 代替フロン使用のカーエアコン(純正)の取り付け。サ カーラジオ(純正，AM,FM付き)の取り付け。シ 音声によるホーンの取り付け。(バック，左折)なお，スモールランプ点灯時には左折音量が小さくなり，バックは解除となること。ス 広報用装置の取り付け。(マイクアンプ付き)セ ハイバックシート(3席)とセンターシートヘッドレストの取付け。ソ シートベルトの取り付け。タ 運転席，助手席の天井に小物入れの取り付け。チ 運転席，助手席にエアバック取り付け。ツ 助手席シートにビニルカバーの取り付け。(助手席底部に針金で固定する方式で，取り外し可能なものとする。)テ ドライブレコーダーの取り付け。(COMTEC製DC-DR401同等品)ト デイライト取り付け。(市光工業株式会社 タイプ5X 白色)ナ キャビンフロアセンター部をできるだけフラットにすること。ニ デジタルタコグラフをダッシュパネル(カセット式)にはめ込み取り付け。

デジタルタコグラフ本体は，京都市既存車両に設置しているものを取り外して，新車に取り付けること。取り外しの日程については京都市が調整する。ヌ 納車台数７台のうち２台にＥＴＣ車載器(矢崎製ＥＴＣ２．０)を取り付け，うち１台はデジタルタコグラフと連動し，高速乗り降り時に自動的に高速モードへの切り替えを行うこと。なお，取り付け及び設定は京都市と調整を行うこと。ネ 運転席及び助手席にカップホルダーを取り付けること。(2) 付属品ア フロアマット 1式イ 自動車用標準工具一式(工具入れ含む)ウ 停止表示板 1個エ バックレスト 3枚(W型)オ 発煙筒 2本カ 洗車用具一式(洗車ブラシ，セムタイプの給水タオル，ワックス，毛バタキ)6キ は止め(木又はプラスチック製) 2個ク タイヤチェーン 1セットケ スペアタイヤ(スタッドレスタイヤ用タイヤ及びホイール付) 3本第8条 納入時の点検整備等(1) 納入時に，十分な点検整備を行っておくこと。(2) 納車時の燃料は，本市の指示に従うこと。第9条 納入場所及び納入期限(1) 納入場所は，京都市環境政策局生活環境美化センターとする。(2) 納入期限は，令和２年３月３１日までとする。(3) 車台回送費等に要する費用は，契約業者の負担とする。第10条 保証及び責任確立(1) 納車後1年以内に故障(事故及び過失の損傷は除く)が生じた場合は，無償交換(修理)又は改造を行うこと。(2) 製作上の欠陥による場合は，1年以内に限らず使用期間中保証すること。(3) 整備上の所要部品は納入後10年以上確保すること。(架装部分についても，責任を持って行うこと)第11条 契約者は落札後に，同等品について京都市の承認を得ること。第12条 本仕様書に定めのない細部事項,又は疑義が生じた場合は，京都市と協議を行い,その指示に従うこと。納入車両の操作性等に不具合があった場合，京都市の指示に従い，速やかに改善を行うこと。7(別紙)１ 車両配備事務所台数北部まち美化事務所 １東部まち美化事務所 １山科まち美化事務所 １南部まち美化事務所 １西部まち美化事務所 １西京まち美化事務所 １伏見まち美化事務所 １合計 ７２ 事務所所在地住所電話番号北部まち美化事務所 北区上賀茂前田町１７－３ ７２４－８８８１東部まち美化事務所 左京区高野西開町３４－３ ７２２－４３４５山科まち美化事務所 山科区小野弓田町３ ５７３－２４５７南部まち美化事務所 南区西九条森本町５０ ６８１－０４５６西部まち美化事務所 右京区西院西貝川町５７－１ ８８２－５７８７西京まち美化事務所 西京区樫原秤谷町３７ ３９１－５９８３伏見まち美化事務所 伏見区横大路千両松町４４７ ６０１－７１６１