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公告内容

bgcolor="#FFFFFF" leftmargin="0" topmargin="0" marginwidth="0" marginheight="0"> 市長部局 案件詳細情報＜物品＞ 公告日：2019.06.21 年度 令和元年度 (2019) 入札番号 200497 入札方式 一般競争入札 契約方式 単価契約 案件名称 （単価契約）再生コピー用紙A4他（下半期） 履行期限 令和元年10月 1日から令和 2年 3月31日まで 履行場所 仕様書のとおり 予定価格（税抜き） 66,340,000円 入札期間開始日時 2019.08.02 09:00から 入札期間締切日時 2019.08.06 17:00まで 開札日 2019.08.07 開札時間 10:00以降 種目 電気機械・器具 内容 事務機 要求課 行財政局 総務部 総務事務センター その他 入札公告及び添付書類の様式は，下記掲載のものをダウンロードしてください。（右クリックしてメニューを開き，「対象をファイルに保存」を選択してください。） 入札公告・入札説明書・仕様書・明細書 一般競争入札参加資格確認申請書等 （参加資格確認申請期日：2019.07.05）

一般競争入札を行いますので，京都市契約事務規則第２８条の４の規定に基づき，次のとおり公告します。令和元年６月２１日京都市長 門 川 大 作１ 入札に付する事項⑴ 購入等件名及び数量購入等件名 (単価契約)再生コピー用紙A4他(下半期)予定数量 仕様書のとおり契約方法 単価契約⑵ 購入物品の特質等入札説明書及び仕様書(以下「入札説明書等」という。)のとおり⑶ 契約期間令和元年１０月１日から令和２年３月３１日まで⑷ 納入場所仕様書のとおり２ 入札参加資格に関する事項以下に掲げる入札参加資格の種類に応じ，その全てを満たす者⑴ 入札の前に確認する資格(以下「事前確認資格」という。)ア 一般競争入札参加資格確認申請書を提出しようとする日(以下「申請日」という。)の前日において京都市契約事務規則(以下「規則」という。)第４条第２項に規定する一般競争入札有資格者名簿(物品)に登載されている者又は登録業者以外の者で申請日の前日までに平成３０年１１月２９日付け京都市告示第４４０号(以下「告示」という。)に定める物品の資格の申請を行っている者。イ 申請日から事前確認資格の確認の日までの間において，京都市競争入札等取扱要綱(以下「要綱」という。)第２９条第１項の規定に基づく競争入札参加停止(以下「参加停止」という。)を受けていないこと。ウ 本件入札に参加しようとする個人，法人の代表者又は個人若しくは法人の代表者の委任を受けた者(以下「代表者等」という。)が，本件入札に参加しようとする他の代表者等と同一人でないこと。エ 納入しようとする物品が，仕様書の紙質条件を満たすものであることを証明できること。⑵ 開札の後に確認する資格(以下「事後確認資格」という。)ア 登録業者以外の者で，申請日の前日までに告示に定める資格の申請を行っている者にあっては，開札の時までに告示に定める資格を有する者であると認められていること。イ 事前確認資格の確認の日から事後確認資格の確認の日までの間において，参加停止を受けていないこと。３ 入札説明書等及び一般競争入札参加資格確認申請書の交付公告の日から令和元年７月５日(金)まで，下記⑴のウェブページに掲載するとともに，下記⑵の場所においても，無償で交付する。ただし，下記⑵の場所における無償配布の交付時間は，京都市の休日を定める条例に規定する本市の休日(以下「休日」という。)を除く日の午前９時から正午まで及び午後１時から午後５時までとする。⑴ 京都市行財政局財政部契約課のウェブページのアドレスhttp://www2.city.kyoto.lg.jp/rizai/chodo/⑵ 交付場所〒604-8571 京都市中京区寺町通御池上る上本能寺前町４８８番地京都市役所本庁舎１階京都市行財政局財政部契約課電話 ０７５－２２２－３３１５４ 入札方法等⑴ 入札は，次に掲げる方法のいずれかによる。ア 電子入札コアシステムに対応している認証局が発行したＩＣカード(本市に提出済みの「使用印鑑届」の代表者名と同一人のもの又は受任者がいる場合には受任者の氏名と同一人のもので，かつ，落札決定までの期間において有効であるものに限る。)を取得したうえで，京都市電子入札システムへの利用者登録を行っている者が，インターネットを利用して入札データを送信する方法(以下この方法により入札しようとする者を「インターネット利用者」という。)イ 入札端末機利用者カード(規則第６条第４項に規定する入札端末機利用者カードをいう。)の交付を受けている者が，京都市行財政局財政部契約課(以下「契約課」という。)に設置する入札端末機(規則第６条第２項に規定する入札端末機をいう。以下同じ。)を使用することにより入札データを送信する方法(以下この方法により入札しようとする者を「端末機利用者」という。)ウ 書留郵便により入札書を送付する方法(以下この方法により入札しようとする者を「郵便利用者」という。)⑵ インターネット利用者は，５⑴イにより入札参加資格確認申請書を送信しようとする日の前日までに京都市電子入札システムの利用者登録を行っていなければならない。また，所定の期日までに利用者登録したインターネット利用者であっても，５⑴イに定める期限までに京都市電子入札システムに入札参加資格確認申請書を送信しなかった者はインターネットを利用して入札データを送信することはできない。この場合において，その者(令和元年７月５日(金)午後５時までに，３⑵の場所に５⑴アの一般競争入札参加資格確認申請書を別途提出し，事前確認資格があると認められた者に限る。)は入札期間の終了の１時間前までに，入札端末機の一時使用の申請を行ったときは，入札端末機を使用して入札データを送信することができる(入札端末機利用者カードの発行を受けていないときは，あらかじめ，入札端末機利用者カードの発行を申請し，同カードの発行を受けておくこと。)。⑶ 端末機利用者が，入札端末機利用者カードの発行を受けていないときは，入札期間の終了の１時間前までに，入札端末機利用者カードの発行を申請し，同カードの発行を受け入札すること。⑷ 入札に当たっては，品名ごとに単価を設定することを条件とする。⑸ 落札決定にあたっては，入力又は記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に０．０１円未満の端数があるときは，その端数を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので，入札者は，消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず，品名ごとに見積もった契約希望単価の１１０分の１００に相当する金額(当該金額は，０．０１円単位までとすること)に予定数量を乗じたもの(以下「小計」という。)の合計金額(以下「総価」という。)を，入力又は記入すること。ただし，品名ごとの小計については，品名ごとの予定価格を上回らないようにすること。⑹ 落札決定は，総価の比較によって行う。⑺ 契約の締結は，品名ごとの小計を予定数量で割り戻した単価(当該金額に０．０１円未満の端数があるときは，その端数を切り捨てた金額)に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に０．０１円未満の端数があるときは，その端数を切り上げた金額)により，品名ごとに単価契約を行う。⑻ 入札の前に入札参加者の数又は商号(法人にあっては名称)の公表は行わない。⑼ 予定価格は，次のとおりとし，品名ごとの予定単価等については，別紙「単価契約依頼明細書」のとおりとする。なお，下記の予定価格，予定単価ともに消費税及び地方消費税相当額を含まない。

予定価格 ６６，３４０，０００円５ 事前確認資格の確認の手続⑴ 入札に参加しようとする者は，下記イの表の第１欄に掲げる入札方法による区分に応じ，それぞれ第２欄に掲げる提出方法により，それぞれ第３欄に掲げる受付期間内において，下記アに掲げる書類を提出しなければならない。なお，指定する期間内に必要な書類を提出しない者又は事前確認資格がないと認められた者は，本件入札に参加することができない。ア 提出書類(ア) 一般競争入札参加資格確認申請書(イ) 添付書類２⑴エに掲げる条件に係る証明書類イ 提出方法等第１ 第２ 第３インターネット利用者京都市電子入札システムにおいて，本件に係る一般競争入札参加資格確認申請書に必要事項を入力し，送信すること。５⑴ア(イ)に掲公告の日から令和元年７月５日(金)まで(休日を除く。)の午前９時から午後５時まで(ただし，持参のげる書類については，３⑵の場所へ持参し，又は書留郵便を到着させること。場合は，正午から午後１時までを除く。)。端末機利用者及び郵便利用者３⑵の場所へ持参し，又は書留郵便を到着させること。公告の日から令和元年７月５日(金)まで(休日を除く。)の午前９時から午後５時まで(ただし，持参の場合は，正午から午後１時までを除く。)。⑵ 事前確認資格の確認申請書の受領後，事前確認資格の確認を行い，その結果を次の表の左欄に掲げる入札方法による区分に応じ，それぞれ同表の右欄に掲げる方法により通知する。この場合において，資格がないと認めた者に対しては，その理由を付して通知する。インターネット利用者 事前確認資格の確認結果を電子入札システムにより確認するよう令和元年７月１９日(金)までに電子メールを送信する。端末機利用者及び郵便利用者 令和元年７月１９日(金)までに，一般競争入札参加資格確認通知書により通知する。⑶ 事前確認資格がないと認めた者に対する理由の説明ア 事前確認資格がないと認められた者は，市長に対し，書面により，事前確認資格がないと認めた理由の説明を求めることができる。イ ５⑶アの規定により理由の説明を求めようとする者は，５⑵の規定による通知を受けた日から次の表の提出期限の日時までの間に，書面を３⑵の場所へ持参し提出しなければならない(受付時間は，休日を除く日の午前９時から正午まで及び午後１時から午後５時までに限る。)。市長は，書面の提出があったときは，同表の発送期日の月日までに書面による回答を発送する。提出期限 発送期日令和元年７月２３日(火)午後５時 令和元年７月２６日(金)６ 入札説明書等に対する質問期限及び回答期日⑴ 入札説明書等に対して質問しようとする者は，市長に対し，質問事項，住所，商号及び氏名(法人にあっては，主たる事務所の所在地，名称及び代表者氏名，届出済みの受任者(以下「受任者」という。)がある場合には，受任者に係る事務所の所在地及び氏名)を記載，押印した書面を６⑵の表の提出期限までに，３⑵の場所へ持参し提出しなければならない(受付時間は，休日を除く日の午前９時から正午まで及び午後１時から午後５時までに限る。)。⑵ 市長は，６⑴による質問を受けたときは，次の表の回答期日までに質問に対する回答書を，３⑴のウェブページに掲載するとともに，３⑵の場所において閲覧できるようにする。なお，提出期限の経過後は，入札説明書等に対する質問は，一切受け付けない。提出期限 回答期日令和元年７月５日(金)午後５時 令和元年７月１９日(金)７ 入札期間及び開札日時等⑴ 電子入札システムによる入札期間電子入札システムによる入札期間は，次の表の左欄に掲げる入札方法による区分に応じ，それぞれ同表の右欄に掲げる期間及び時間とする。インターネット利用者 令和元年８月２日(金)５日(月)６日(火)(午前９時から午後５時まで)端末機利用者 令和元年８月２日(金)５日(月)６日(火)(午前９時から正午まで，及び午後１時から午後５時まで)なお，３⑵の場所に設置した入札端末機の利用を希望する者で，入札端末機利用者カードの交付を受けていない者は，入札期間の終了の時刻の１時間前までに所定の手続をすること。⑵ 書留郵便による入札期間令和元年８月６日(火)午後５時までに，３⑵の場所に必着させること。⑶ 開札日時令和元年８月７日(水)午前１０時から開札する。⑷ 入札を辞退する場合事前確認資格があると認めた者が入札を辞退する場合，インターネット利用者及び端末機利用者は「辞退」と必ず入力し，送信すること。郵便利用者は「辞退届」を７⑵の期間までに，書留郵便により３⑵の場所に必着させること。上記の辞退手続を取らない場合は，入札無断欠席として，入札参加停止等の措置を行う。８ 事後確認資格の確認⑴ 開札後，事後確認資格の確認を行う。確認を行った結果，事後確認資格がないと認められたときは，その者の行った入札は無効とする。なお，事後確認資格の確認の結果については，通知を行わない。⑵ 事後確認資格がないと認められた者は，落札決定日の翌日から５日(日数の計算に当たっては，休日を除く。)以内に請求があった場合に限り，事後確認資格がないと認めた理由を口頭により通知する。ただし，上記期間内に，書面による通知を請求する旨の書面による請求があった場合には，書面による通知を行う。９ 競争入札参加資格の確認の取消し市長は，入札参加資格があると認めた者が，次の各号のいずれかに該当することとなったときは，その者の入札参加資格を取り消す。この場合において，確認の取消し対象となった入札参加資格が事前確認資格であるときは，その者に対し，その旨を通知するものとする。⑴ 落札決定の日時までに，規則第２条の規定により告示し，又は要綱第１４条の規定により定めた２の入札参加者の資格を喪失したとき。⑵ 事前確認資格の確認後，落札決定の日までの期間に，参加停止を受けたとき。⑶ ⑴及び⑵に掲げるもののほか，本件入札に参加する者に必要な資格を欠くこととなったとき。⑷ その他市長が特に入札に参加させることが不適当であると認めたとき。10 落札決定日及び落札者の決定方法落札決定日は，令和元年８月７日(水)とする。予定価格の範囲内で入札し，かつ，事後確認資格があると認められた者の中で，最低の価格をもって入札した者を落札者とする。11 落札決定の通知等⑴ 落札決定の通知落札者に対しては，落札した旨を以下のとおり通知する。ア 落札者がインターネット利用者である場合落札結果を電子入札システムで確認するよう電子メールを送信する。

イ 落札者が，端末機利用者又は郵便利用者である場合落札決定日の午後１時以降に電話により通知する。⑵ 落札者以外の入札参加者に対する通知ア インターネット利用者である場合落札結果を電子入札システムにより確認するよう，電子メールを送信する。イ 端末機利用者又は郵便利用者である場合落札決定日の翌日から５日(日数の計算に当たっては，休日を除く。次号において同じ。)以内に請求があった場合に限り，落札結果を口頭により通知する。ただし，上記期間内に，書面による通知を請求する旨の書面による請求があった場合には，書面による通知を行う。⑶ 落札者以外の入札参加者に対する書面による理由説明落札者とならなかった者は，落札決定日の翌日から５日以内に，その理由について説明を求めることができる。回答は，口頭又は書面(請求が書面によるもので書面による通知を請求したものである場合に限る。)により行う。⑷ 入札の執行結果の公表入札の執行結果は，原則として落札決定日の翌日午後１時から，契約課ウェブページ又は契約課室内での入札執行結果表の閲覧により，確認できるようにする。⑸ 落札者が契約を締結しない場合落札者が契約を締結しないときは，契約辞退に該当するため，３箇月の競争入札参加停止を行い，さらに当該入札金額の１００分の５に相当する額を違約金として徴収する。12 入札の無効⑴ 規則第６条の２各号(第３号及び第１３号を除く。)に定めるもののほか，一般競争入札参加資格確認申請書その他の提出書類に虚偽の記載をした者が行った入札は，無効とする。⑵ この入札において，代表者等と同一人である者の双方が入札したことが判明したときは，当該代表者等及び同一人である者のした入札は，規則第６条の２第１４号に基づきそれぞれ無効とするとともに，参加停止を行う。また，この入札により落札者を決定した場合において，契約を締結するまでの間に，落札者となった代表者等が，この入札において入札した他の代表者等と同一人であったことが判明したときは，契約を締結せず，それぞれについて参加停止を行う。13 禁止事項⑴ 本件入札において落札し，契約の相手方となった者(以下「契約者」という。)は，本件入札において互いに競争相手であった落札者以外の者(以下「非落札者」という。)から契約の履行に必要な物件(落札者の商標を付して製作された物件を除く。

この場合において，資格がないと認めた者に対しては，その理由を付して通知する。インターネット利用者 事前確認資格の確認結果を電子入札システムにより確認するよう令和元年７月１９日(金)までに電子メールを送信する。端末機利用者及び郵便利用者 令和元年７月１９日(金)までに，一般競争入札参加資格確認通知書により通知する。⑶ 事前確認資格がないと認めた者に対する理由の説明ア 事前確認資格がないと認められた者は，市長に対し，書面により，事前確認資格がないと認めた理由の説明を求めることができる。イ ５⑶アの規定により理由の説明を求めようとする者は，５⑵の規定による通知を受けた日から次の表の提出期限の日時までの間に，書面を３⑴の場所へ持参し提出しなければならない(受付時間は，休日を除く日の午前９時から正午まで及び午後１時から午後５時までに限る。)。市長は，書面の提出があったときは，同表の発送期日の月日までに書面による回答を発送する。提出期限 発送期日令和元年７月２３日(火)午後５時 令和元年７月２６日(金)６ 入札期間及び開札日時等⑴ 電子入札システムによる入札期間電子入札システムによる入札期間は，次の表の左欄に掲げる入札方法による区分に応じ，それぞれ同表の右欄に掲げる期間及び時間とする。インターネット利用者 令和元年８月２日(金)５日(月)６日(火)(午前９時から午後５時まで)端末機利用者 令和元年８月２日(金)５日(月)６日(火)(午前９時から正午まで，及び午後１時から午後５時まで)なお，３⑴の場所に設置した入札端末機の利用を希望する者で，入札端末機利用者カードの交付を受けていない者は，入札期間の終了の時刻の１時間前までに所定の手続きをすること。⑵ 書留郵便による入札期間令和元年８月６日(火)午後５時までに，３⑴の場所に必着させること。⑶ 開札日時令和元年８月７日(水)午前１０時から開札する。⑷ 入札を辞退する場合事前確認資格があると認めた者が入札を辞退する場合，インターネット利用者及び端末機利用者は「辞退」と必ず入力し，送信すること。郵便利用者は「辞退届」を６⑵の期間までに，書留郵便により３⑴の場所に必着させること。上記の辞退手続を取らない場合は，入札無断欠席として，入札参加停止等の措置を行う。７ 事後確認資格の確認⑴ 開札後，事後確認資格の確認を行う。確認を行った結果，事後確認資格がないと認められたときは，その者の行った入札は無効とする。なお，事後確認資格の確認の結果については，通知を行わない。⑵ 事後確認資格がないと認められた者は，落札決定日の翌日から５日(日数の計算に当たっては，休日を除く。)以内に請求があった場合に限り，事後確認資格がないと認めた理由を口頭により通知する。ただし，上記期間内に，書面による通知を請求する旨の書面による請求があった場合には，書面による通知を行う。８ 競争入札参加資格の確認の取消し市長は，入札参加資格があると認めた者が，次の各号のいずれかに該当することとなったときは，その者の入札参加資格を取り消す。この場合において，確認の取消し対象となった入札参加資格が事前確認資格であるときは，その者に対し，その旨を通知するものとする。⑴ 落札決定の日時までに，規則第２条の規定により告示し，又は要綱第１４条の規定により定めた２の入札参加者の資格を喪失したとき。⑵ 事前確認資格の確認後，落札決定の日までの期間に，参加停止を受けたとき。⑶ ⑴及び⑵に掲げるもののほか，本件入札に参加する者に必要な資格を欠くこととなったとき。⑷ その他市長が特に入札に参加させることが不適当であると認めたとき９ 落札決定日及び落札者の決定方法落札決定日は，令和元年８月７日(水)とする。予定価格の範囲内で入札し，かつ，事後確認資格があると認められた者の中で，最低の価格をもって入札した者を落札者とする。10 落札決定の通知等⑴ 落札決定の通知落札者に対しては，落札した旨を以下のとおり通知する。ア 落札者がインターネット利用者である場合落札結果を電子入札システムで確認するよう電子メールを送信する。イ 落札者が，端末機利用者又は郵便利用者である場合落札決定日の午後１時以降に電話により通知する。⑵ 落札者以外の入札参加者に対する通知ア インターネット利用者である場合落札結果を電子入札システムにより確認するよう，電子メールを送信する。イ 端末機利用者又は郵便利用者である場合落札決定日の翌日から５日(日数の計算に当たっては，休日を除く。次号において同じ。)以内に請求があった場合に限り，落札結果を口頭により通知する。ただし，上記期間内に，書面による通知を請求する旨の書面による請求があった場合には，書面による通知を行う。⑶ 落札者以外の入札参加者に対する書面による理由説明落札者とならなかった者は，落札決定日の翌日から５日以内に，その理由について説明を求めることができる。回答は，口頭又は書面(請求が書面によるもので書面による通知を請求したものである場合に限る。)により行う。⑷ 入札の執行結果の公表入札の執行結果は，原則として落札決定日の翌日午後 1 時から，契約課ウェブページ又は契約課室内での入札執行結果表の閲覧により，確認できるようにする。⑸ 落札者が契約を締結しない場合落札者が契約を締結しないときは，契約辞退に該当するため，３箇月の競争入札参加停止を行い，さらに当該入札金額の１００分の５に相当する額を違約金として徴収する。11 入札の無効⑴ 規則第６条の２各号(第３号及び第１３号を除く。)に定めるもののほか，一般競争入札参加資格確認申請書その他の提出書類に虚偽の記載をした者が行った入札は，無効とする。⑵ この入札において，代表者等と同一人である者の双方が入札したことが判明したときは，当該代表者等及び同一人である者のした入札は，規則第６条の２第１３号に基づきそれぞれ無効とするとともに，参加停止を行う。また，この入札により落札者を決定した場合において，契約を締結するまでの間に，落札者となった代表者等が，この入札において入札した他の代表者等と同一人であったことが判明したときは，契約を締結せず，それぞれについて参加停止を行う。12 禁止事項⑴ 本件入札において落札し，契約の相手方となった者(以下「契約者」という。)は，本件入札において互いに競争相手であった落札者以外の者(以下「非落札者」という。)から契約の履行に必要な物件(落札者の商標を付して製作された物件を除く。以下同じ。

)又は役務を調達してはならない。⑵ 非落札者は，契約者に対して，契約の履行に必要な物件又は役務を契約者に供給してはならない。⑶ ⑴及び⑵の規定は，契約者が，非落札者以外の者を経由して非落札者から契約の履行に必要な物件又は役務を調達したとき及び特許権その他の排他的権利に係る物件の調達その他のやむを得ない事由により，非落札者から契約の履行に必要な物件又は役務の一部を調達する必要があるため，あらかじめ文書による本市の承諾を得た場合は適用しない。13 入札保証金及び契約保証金免除14 契約書の作成契約書は２通作成し，本市及び落札者がそれぞれ各１通を保有する。15 入札及び契約に関する問合せ先３⑴に同じ。16 予算不成立の場合の無効本件調達に係る予算が成立しないときは，本件調達に係る公告は無効とする。この場合において，本件調達のために行った準備行為等に係る費用が既に発生していても，落札者は，その費用を京都市に請求することはできない。17 その他(1) 契約手続において使用する言語及び通貨は，日本語及び日本国通貨に限る。(2) ２(2)アに該当する者が落札者となったときは，契約の締結時に京都市暴力団排除条例施行規則第７条に規定する誓約書を提出すること。なお，誓約書を提出しない場合は，契約辞退に該当するため，競争入札参加停止措置を行うとともに，入札金額の１００分の５に相当する額を違約金として徴収する。(3) 提出された資料は，返却しない。単価契約仕様書行財政局総務部総務事務センター(担当 中藤･中川 電話366-0127)件 名 (単価契約)再生コピー用紙Ａ４他(下半期)形状・寸法・国が定める｢環境物品等の調達の推進に関する基本方針｣に基づく総合評価値が80以上であること・次の紙質条件を満たすこと項 目 単 位 数 値 試験方法坪 量 ｇ/㎡ 64.0～82.0 JIS P8124紙 厚 mm/1000 86～110 JIS P8118白 色 度 ％ 67.0～73.0 JIS P8148こわさ(縦) cm3/100 70以上 JIS P8143こわさ(横) cm3/100 25以上 JIS P8143平滑度(表) 秒 20～70 JIS P8119平滑度(裏) 秒 20～50 JIS P8119灰 分 ％ 10.0以下 JIS P8251中性／酸性 中性開封時水分 ％ 4.0～6.0 JIS P8127繊維方向 縦目方向・本市のコピー機及びイントラネット用プリンタ等において，問題なく使用できること。・包装単位は箱とする。再生コピー用紙Ａ４ 1包500枚で5包入り(1箱2,500枚)再生コピー用紙Ａ３ 1包500枚で3包入り(1箱1,500枚)再生コピー用紙Ｂ４ 1包500枚で5包入り(1箱2,500枚)予定数量再生コピー用紙Ａ４ 27,800箱(1箱2,500枚)再生コピー用紙Ａ３ 2,400箱(1箱1,500枚)再生コピー用紙Ｂ４ 5,000箱(1箱2,500枚)契約期間 令和元年10月1日から令和2年3月31日まで契約条件・製品については，予め総務事務センターへ，製造元作成の｢品質証明書(品質実績証明書)｣を提出し，総務事務センターの承認を受けた物に限る。・予定数量は，過去の実績又は予測によるものであり，本市の都合により増減する。大幅な増減があっても，本市は何ら補償しない。・各購入所属が購入依頼したデータを総務事務センターが取りまとめ，総務事務センターから原則毎週月・木曜日(発注日が祝日の場合は，その翌営業日)に電子メールにて発注するが，必要に応じ随時に発注することもあるので随時受け付けること。・発注後，各課・事業所・学校等又は購入所属が指定する事業所・施設等(ただし，配達地域は本市内に限る。)へ，原則として2日以内に納品すること。

(土曜・日曜・祝日を除く)納品の際に，納品書を各購入所属単位で発行し，購入所属の担当者に交付すること。納品書の宛先は「京都市長」宛てとし，納品書には契約課への登録印を押印すること。なお，整理のために納品書中に依頼課名を表示することは差し支えないものとする。・本庁所属購入分は，供給者の責任のもと，市庁舎前広場において一括引渡しを行うことも可能とする。この場合，供給者が必ず事前に庁舎管理課に連絡し，その指示に従い，入構すること。なお，市庁舎の建設工事の進捗状況によっては，一括引渡場所を別途指定することがあるので，その場合は，その指示に従うこと。また，各購入所属に引渡し日時を事前連絡し，各購入所属職員に引き渡し，その場で各購入所属単位で発行した納品書を交付すること。(本庁所属とは本庁舎及び北庁舎の所属を指し，消防庁舎及びそれ以外の民間貸ビル等は含まない。)・引渡しに当たって，総務事務センター職員は一切立ち会わない。・雨天等，納品に支障を来たすと思われる場合は購入所属の指示に従うこと。・この配達に係る一切の費用等については，供給者の負担とする。・不良品が生じた場合は，供給者は直ちに製品を交換すること。不良品であるかどうかは，別に定める再生コピー用紙試験実施要領により行う試験によって判断するものとする。・仕様書の内容の業務を確実に実施できる体制が整備されていること。・納入単位及び請求書等に記載の単位は，｢箱｣とする。・代金は，1箇月(月の初日から末日までをいう。以下同じ)ごとに支払うものとする。総務事務センターにおいて，1箇月間の発注分が全て納品されたことに確認ができ次第，その旨を通知する。この場合において，各購入番号ごとに1契約とし，1契約ごとに端数処理を行い，その合計額を請求金額とすること。この通知があり次第，総務事務センターの担当者に1箇月分まとめた請求書を提出するものとする。・その他，本仕様書に定めのない事項については，京都市契約事務規則によるほか，本市の指示に従うこと。(別紙)再生コピー用紙試験実施要領・再生コピー用紙試験(以下｢試験｣という。)は，総務事務センター職員2名が行うものとする。・試験は，再生コピー用紙1箱2,500枚(A3は1,500枚)について，総務事務センター内に設置されている下記の機器を用いて行うものとする。⑴ コピー機……リコー imagio MP6503⑵ イントラネット用プリンタ……NEC マルチライター 8450NWただし，契約期間中に上記の設置機器が更新された場合は，原則として，当該更新後の機器を用いるものとする。・コピー機においては，圧板読取りによる両面印刷で500枚を連続印刷する。・イントラネット用プリンタにおいては，両面印刷で500枚を連続印刷する。ただし，100枚印刷するごとに，10分間の間隔を空ける。・各機種いずれかにおいて，500枚印刷するうちに印刷の不具合(紙詰まりや印刷のずれ等)が6回生じた場合については，後日，同じ条件で再試験を行い，再度不具合が6回生じた場合に，不良品と判断する。・再試験については，総務事務センター職員が，当該見本を提出した業者の立会いのもとで行うものとする。・試験によって不良品と判断された場合は，試験にかかった一切の費用を供給者が負担することとする。参考単価契約集中購買制度の概要【単価契約集中購買制度の流れ】●購入依頼 各購入所属が財務会計システムにて，購入データを入力⇩●発 注 各購入所属が購入依頼したデータを総務事務センターが取りまとめ，毎週月・木曜日(祝日の場合は翌営業日)に一括発注(発注日に，電子メールにて発注書を送付)⇩●納 品 各課・事業所・学校等又は購入所属が指定する事業所・施設等(ただし，配達地域は本市内に限る。)へ，原則として２日(土曜・日曜・祝日を除く)以内に納品すること納品書は各購入所属単位に発行し，購入所属の担当者に渡すこと⇩●支 払 全市分をまとめて総務事務センターから一括支払い(請求書は１枚)※発 注 日 原則毎週月・木曜日(発注日が祝日の場合は，その翌営業日)とするが必要に応じ随時に発注することもあるので対応すること※納 期 発注日から２日以内(土曜・日曜・祝日を除く)※契約期間 令和元年10月1日から令和２年３月3１日まで【担当部署】 京都市行財政局総務部総務事務センター京都市中京区柳馬場通御池下る柳八幡町65番地 京都朝日ビル８階担当者 中藤 優又は中川 健一郎Tel 366-0127Fax 366-0128E-mail naqbc359@city.kyoto.lg.jp頁 1 単価契約依頼明細書課税 税率 10.00% 税区分 平成31年度 契約番号 20059801101010001 物品番号 金額 \50,040,000.0000 1 №品名再生コピー用紙Ａ４(1箱2,500枚)規格仕様書のとおり(契約期間 令和元年10月1日～3月31日)数量 27,800.00 単位 単価 箱 \1,800.0001101020001 物品番号 金額 \4,800,000.0000 2 №品名再生コピー用紙Ａ３(1箱1,500枚)規格仕様書のとおり(契約期間 令和元年10月1日～3月31日)数量 2,400.00 単位 単価 箱 \2,000.0001101030001 物品番号 金額 \11,500,000.0000 3 №品名再生コピー用紙Ｂ４(1箱2,500枚)規格仕様書のとおり(契約期間 令和元年10月1日～3月31日)数量 5,000.00 単位 単価 箱 \2,300.00物品番号 金額 №品名規格数量 単位 単価物品番号 金額 №品名規格数量 単位 単価物品番号 金額 №品名規格数量 単位 単価物品番号 金額 №品名規格数量 単位 単価物品番号 金額 №品名規格数量 単位 単価ZIP212