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公告内容

bgcolor="#FFFFFF" leftmargin="0" topmargin="0" marginwidth="0" marginheight="0"> 市長部局 案件詳細情報＜工事＞ 公告日：2019.07.18 年度 令和元年度 (2019) 入札番号 000354 種目 土木工事 入札方式 事後確認型一般競争入札 案件名称 災害復旧工事（林道原深見線ほか2路線） (2件一括) 場所 京都市右京区京北上弓削町 地内(2件一括) 参加資格 本市内に本店を有し，令和元年度の土木工事種目においてE等級に登録されていること。その他，入札公告に記載されている条件を満たしていること。 入札期間開始日 2019.08.05 入札期間締切日 2019.08.07 開札日 2019.08.08 開札時間 09:00 その他 入札公告及び添付書類の様式は，下記掲載のものをダウンロードしてください。（右クリックしてメニューを開き，「対象をファイルに保存」を選択してください。） 入札公告 一般競争入札参加資格確認申請書等

一般競争入札を行いますので，京都市契約事務規則第５条の規定に基づき，次のとおり公告します。令和元年７月１８日京都市長 門川 大作１ 競争入札に付する事項次の⑴及び⑵の工事について，それぞれ入札を実施するものである。⑴ 「平成３０年災第１８号道路災害復旧工事(久多広河原線)(４件一括)」ア 工事名称(ｱ) 平成３０年災第１８号道路災害復旧工事(久多広河原線)(ｲ) 平成３０年災第４１号道路災害復旧工事(久多広河原線)(ｳ) 平成３０年災第４１号公共関連工事(久多広河原線)(ｴ) 平成３０年災第１８号公共関連工事(久多広河原線)イ 工事場所(ｱ) 一般府道久多広河原線 京都市左京区久多宮の町 地内(ｲ) 一般府道久多広河原線 京都市左京区久多下の町 地内(ｳ) 一般府道 久多広河原線 京都市左京区久多下の町 地内(ｴ) 一般府道 久多広河原線 京都市左京区久多宮の町 地内ウ 工事概要(ｱ) 工事延長：２０．９メートル道路土工：一式，大型ブロック積：２８平方メートル，雑工(取付工)：１０平方メートル，水叩工：１６立方メートル，アスファルト舗装工：１３平方メートル，仮設工：一式(ｲ) 工事延長：４３．３メートル道路土工：一式，大型ブロック積：３１平方メートル，雑工(取付工)：２４平方メートル，アスファルト舗装工：６１平方メートル，仮設工：一式(ｳ) 工事延長：４３．３メートル舗装工：４４平方メートル，区画線工：２８メートル，構造物撤去工：一式，仮設工：一式(ｴ) 工事延長：２５．５メートル仮設工：一式エ 工期(ｱ) 契約の日の翌日から令和２年３月１３日まで(ｲ) 契約の日の翌日から令和２年３月１３日まで(ｳ) 契約の日の翌日から令和２年３月１３日まで(ｴ) 契約の日の翌日から令和２年３月１３日までオ 支払条件(ｱ) 前金払⑴ア(ｳ)及び⑴ア(ｴ)はなしとし，⑴ア(ｱ)及び⑴ア(ｲ) は請負金額の４割を超えない範囲内(中間前払金については２割を超えない範囲内)の額を支払う。ただし，部分払を請求した後は，中間前払金を請求することはできないこととする。(ｲ) 部分払⑴ア(ｱ)～(ｴ)共に，出来形部分に相応する部分払は，必要に応じて行う。ただし，中間前払金を請求した後は，部分払を請求することはできないこととする。⑵ 「災害復旧工事(林道原深見線ほか２路線)(２件一括)」ア 工事名称(ｱ) 災害復旧工事(林道原深見線ほか２路線)(ｲ) 災害復旧工事(林道池ヶ谷線)イ 工事場所(ｱ) 京都市右京区京北上弓削町 地内(ｲ) 京都市右京区京北下宇津町 地内ウ 工事概要(ｱ) 施工延長：２６５メートル，工事幅員：４．０メートル～５．０メートル原深見線１号箇所：２４メートル，掘削工：３９０立方メートル，法面工：３４８立方メートル原深見線２号箇所：１９１メートル，掘削工：２７０立方メートル深見大布施線１号箇所：１０メートル，掘削工：１７９立方メートル八丁線１号箇所その１：１５メートル，掘削工：５７立方メートル，鋼製Ｌ型擁壁：１５メートル八丁線１号箇所その２：１８メートル，掘削工：２７立方メートル，鋼製Ｌ型擁壁：１８メートル八丁線２号箇所：７メートル，掘削工：３１立方メートル，鋼製Ｌ型擁壁：７メートル(ｲ) 施工延長：１４１．４メートル１号箇所その２：７．０メートル，土工(法面工)：２３．４平方メートル１号箇所その３：９８．４メートル，舗装工：４６８．４平方メートル２号箇所その１：１３．０メートル，土工(法面工)：１９２．１平方メートル２号箇所その２：７．０メートル，土工(法面工)：１２６．２平方メートル３・４号箇所：１６．０メートル他，土工(崩土除去)：３０４立方メートル，フトンカゴ工：１２メートルエ 工期(ｱ) 契約の日の翌日から令和元年１１月２９日まで(ｲ) 契約の日の翌日から令和元年１１月２９日までオ 支払条件(ｱ) 前金払⑵ア(ｱ)及び⑵ア(ｲ)共に，請負金額の４割を超えない範囲内(中間前払金については２割を超えない範囲内)の額を支払う。ただし，部分払を請求した後は，中間前払金を請求することはできないこととする。(ｲ) 部分払⑵ア(ｱ)及び⑵ア(ｲ) 共に，出来形部分に相応する部分払は，必要に応じて行う。ただし，中間前払金を請求した後は，部分払を請求することはできないこととする。２ 本件入札に関する問合せ先〒６０４－８５７１京都市中京区寺町通御池上る上本能寺前町４８８番地京都市行財政局財政部契約課工事契約担当(電話０７５－２２２－３３１３)３ 入札参加資格に関する事項本件入札の一般競争入札参加資格確認申請書を提出する日において，現に京都市契約事務規則(以下「規則」という。)第４条第２項に規定する一般競争入札有資格者名簿に登載されている者であって，同日(⑶及び⑷にあっては，公告の日から開札の日までの間)において，次に掲げる全ての条件を満たす者。⑴ 京都市競争入札等取扱要綱(以下「要綱」という。)第３条に基づき，令和元年度(平成３１年度)競争入札参加有資格者格付(土木工事)においてＥ等級に登録されていること。ただし，既に実施した次のア～ウに係る入札の落札者は参加できないものとする。ア 「歩車共存道路整備工事(常盤緯７２号線)(２件一括)」(一般市道常盤緯７２号線 京都市右京区常盤馬塚町他 地内)(２件一括)(令和元年７月２５日開札)イ 「平成３０年災第１６号道路災害復旧工事(廿代線)(３件一括)」(一般市道 廿代線 京都市右京区京北田貫町上新田 地内)(３件一括)(令和元年７月２５日開札)ウ 「舗装道補修(国道４７７号)工事(２件一括)」(一般国道４７７号 京都市左京区鞍馬本町 地内)(２件一括)(令和元年８月２日開札)⑵ 建設業法に基づく土木工事業に係る主任技術者を１名配置し得ること。なお，当該技術者については，次の条件を全て満たすこと。ア 常勤の自社社員であり，かつ入札参加資格確認申請日において引き続き３箇月以上の雇用関係があること。イ 本件の契約金額(予定)を３，５００万円(建築一式工事７，０００万円)以上とする場合においては，入札参加資格確認申請日において他の工事等に監理技術者又は主任技術者として配置されておらず，契約工期において専任での配置が可能な者であること。ウ 本件の契約金額(予定)を３，５００万円(建築一式工事７，０００万円)未満とする場合においては，入札参加資格確認申請日において他の工事等に監理技術者又は主任技術者として専任で配置されていない者であること。⑶ 要綱第２９条第１項の規定に基づく競争入札参加停止措置を受けていないこと。⑷ 以下のいずれにも該当しないこと。ア 京都市行財政局財政部契約課(以下「契約課」という。

)が実施した当該種目における一般競争入札(共同企業体による入札を含む。)に応札し，低入札価格調査を経て契約したことにより，新たな入札への参加を制限されている場合。イ 契約課が実施中の落札決定に至っていない同種目の他の入札(共同企業体による入札を含む。)において，低入札価格調査の対象となる応札を行っている場合。

ただし，端末機利用者は正午から午後１時までを除く。⑻ 予定価格及び最低制限価格ア １⑴の工事に係る予定価格及び最低制限価格予定価格 ３４，１９０，０００円(消費税及び地方消費税を含まない。)最低制限価格については，落札者を決定した日に公表する。イ １⑵の工事に係る予定価格及び最低制限価格予定価格 ２２，１６９，０００円(消費税及び地方消費税を含まない。)最低制限価格については，落札者を決定した日に公表する。⑼ 入札参加資格確認に必要な書類(以下「入札参加資格確認申請書等」という。)の提出入札者は，次の書類を提出しなければならない。なお，入札者がインターネット利用者の場合は，ア及びイの登録印の押印を省略することができるものとする。また，必要書類の作成に係る費用は申請者の負担とし，提出された書類は返却しないが，本市において無断で使用しないものとする。ア 入札金額に対応する積算内訳書積算内訳書には，工事名及び工事場所，開札日，会社の商号又は名称，代表者役職及び代表者氏名を記載すること。なお，土木積算基準の場合は工事内訳書の「種別」までの積算内訳書を，建築・設備積算基準の場合は工事内訳書の「中科目」までの積算内訳書を提出すること。イ 一般競争入札参加資格確認申請書(用紙交付)ウ 経営規模等評価結果通知書・総合評定値通知書(建設業法第２７条の２７の規定によるもので，同法第２７条の２９第１項に規定する総合評定値が記載されており，開札日において有効(審査基準日から１年７箇月以内)なものに限る。)の写しエ 技術者配置予定調書(用紙交付)３⑵の技術者を記載し，その者の技術者資格及び雇用関係を証明し得る書類の写し等を添付すること。なお，落札した場合においては，技術者配置予定調書に記載された者と異なる者を配置すること及び履行の途中における技術者の変更は認められない。⑽ 一般競争入札参加資格確認申請書及び技術者配置予定調書の交付本件入札の公告日から入札期間終了まで，契約課のホームページ(ホームページのアドレス http://www2.city.kyoto.lg.jp/rizai/chodo/)及び契約課に設置する公告閲覧専用端末機に入札公告と併せて一般競争入札参加資格確認申請書及び技術者配置予定調書を掲示するので，契約課のホームページ又は契約課に設置する公告閲覧専用端末機から当該申請書等をダウンロードのうえ，Ａ４判の帳票として印刷し使用すること。ただし，公告閲覧専用端末機による交付期間及び交付時間は，京都市の休日を定める条例に規定する本市の休日(以下「休日」という。)を除き，午前９時から午後５時まで(ただし，正午から午後１時までを除く。)とする。⑾ 入札参加資格確認申請書等は次の方法により提出すること。ア インターネット利用者の場合入札データを送信する際，ワード，エクセル(Office2013で扱えること。)又はＰＤＦファイル(Adobe Acrobat Reader DCで扱えること。)にして添付すること(添付できるデータは１ファイルのみであるので，入札参加資格確認申請書等を一つのファイルにして添付すること。)。イ 端末機利用者の場合入札参加資格確認申請書等を封入，封かんし，封筒表面には入札番号，工事名及び工事場所のみを記載して，⑺の入札期間内に２の場所に設置してある「入札資料提出ポスト」に投函すること。５ 開札及び落札者の決定⑴ 開札予定日時令和元年８月８日(木)午前９時⑵ 入札参加資格の確認開札後，予定価格の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者について，入札参加資格の確認を行う。確認を行った結果，入札参加資格がないと認められるときは，その者の行った入札は無効とし，予定価格の範囲内で有効な入札を行った他の者のうち，最低の価格をもって入札を行った者について，入札参加資格の確認を行う。なお，予定価格の範囲内で有効な入札を行った者のうち，入札金額が同額の者が二者以上あるときは，開札時に抽選により入札参加資格の確認を行う順位を決定する。⑶ 落札者の決定予定価格の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者のうち，入札参加資格を有すると認めた者を落札者とする。⑷ 落札結果の公表落札者を決定したときは，落札者に対して速やかに通知するとともに，落札者の商号(法人にあっては名称)及び落札金額等を，落札者を決定した日の翌開庁日の午後１時から契約課のホームページにおいて公表し，併せて２の場所で閲覧に供する。なお，開札日に落札者を決定しないときは，全ての入札者の商号(法人にあっては名称)及び入札金額等を，開札日の翌開庁日の午後１時から落札結果の公表までの間，契約課のホームページにおいて公表し，併せて２の場所で閲覧に供する。⑸ 落札者以外の入札者に対する書面による理由説明落札者以外の入札者は，落札者とならなかった理由について書面による説明を求める場合は，落札者を公表した日の翌日から起算して２日後(日数の計算に当たっては，休日を除く。)の午後５時までに，その旨を記載した書面を２の場所まで持参し，提出すること。６ 入札保証金及び契約保証金⑴ 入札保証金１⑴及び１⑵共に免除する。⑵ 契約保証金１⑴ア(ｳ) 及び１⑴ア(ｴ) は免除とし，１⑴ア(ｱ)，１⑴ア(ｲ) ，１⑵ア(ｱ) 及び１⑵ア(ｲ) は納付を要する。保証金額は契約金額の１割以上とする。ただし，有価証券等の提供又は銀行等による相応の保証をもって契約保証金の納付に代えることができる。また，公共工事履行保証証券による保証を付し，又は履行保証保険契約の締結を行った場合は，契約保証金の納付を免除する。７ 入札の無効規則第６条の２各号に該当する入札は無効とする。８ その他⑴ 本件入札は，政府調達に関する協定その他の国際約束の適用を受けるものではない。⑵ 手続において使用する言語及び通貨は，日本語及び日本国通貨に限る。⑶ 契約書作成の要否 要⑷ 本公告に関する問合せ先 ２の問合せ先に同じ。⑸ 設計図書の内容や積算に関する質問は禁止する。⑹ 京都市暴力団排除条例第１２条第５項の規定により，契約の締結時に同条例施行規則第６条第１項に規定する誓約書を提出すること。ただし，契約金額が１，５００，０００円未満である場合を除く。⑺ 下請契約を締結する場合には，当該契約の相手方を京都市内に本店を有する中小企業の中から選定するよう努めること。また，工事に係る資材，原材料の購入契約その他の契約を締結する場合には，当該契約の相手方を京都市内に本店を有する中小企業の中から選定するよう努めること。

⑻ 落札者となった者が契約を締結しない場合(⑹の誓約書を提出しない場合を含む。)は，契約辞退に該当するため，競争入札参加停止措置を行うとともに，入札金額の１００分の５に相当する額を違約金として徴収する。⑼ 落札価格における消費税及び地方消費税の税率は，次の区分に応じて設定しているので，本公告の適用税率は４⑸を参照すること。ア 引渡し日が令和元年９月３０日以前の案件 ８パーセントイ 引渡し日が令和元年１０月１日以降の案件 １０パーセント⑽ 本件入札及びこれに伴う契約に係る契約書，設計書，仕様書，図面その他の関係図書等において，本年５月１日以降の日を「平成」の元号を用いて表記している場合は，「令和」の元号を用いて表記しているものとして読替えを行う。⑾ 本公告及び仕様書に定めのない事項については，京都市契約事務規則その他本市が定める条例，規則，要綱等のほか関係法令によるものとする。(行財政局財政部契約課)