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公告内容

bgcolor="#FFFFFF" leftmargin="0" topmargin="0" marginwidth="0" marginheight="0"> 市長部局 案件詳細情報＜物品＞ 公告日：2019.11.07 年度 令和元年度 (2019) 入札番号 465948 入札方式 一般競争入札 契約方式 総価契約 案件名称 スチームコンベクションオーブン（カートインタイプ）第2期分 履行期限 契約の日の翌日から令和 2年 1月31日まで 履行場所 柊野小学校他 予定価格（税抜き） 17,736,000円 入札期間開始日時 2019.12.18 09:00から 入札期間締切日時 2019.12.20 17:00まで 開札日 2019.12.23 開札時間 10:00以降 種目 機械器具・工具 内容 厨房機械・器具 要求課 教育委員会事務局 体育健康教育室 その他 入札公告及び添付書類の様式は，下記掲載のものをダウンロードしてください。（右クリックしてメニューを開き，「対象をファイルに保存」を選択してください。） 入札公告・入札説明書・仕様書 一般競争入札参加資格確認申請書等 （参加資格確認申請期日：2019.11.21）

一般競争入札を行いますので，京都市契約事務規則第２８条の４の規定に基づき，次のとおり公告します。令和元年１１月７日京都市長 門 川 大 作１ 入札に付する事項⑴ 購入等件名及び数量購入等件名 スチームコンベクションオーブン(カートインタイプ)第2期分数量 ６台契約方法 総価契約⑵ 購入物品の特質等入札説明書及び仕様書(以下「入札説明書等」という。)のとおり⑶ 納入期限契約の日の翌日から令和２年 １月３１日まで⑷ 納入場所柊野小学校他２ 入札参加資格に関する事項以下に掲げる入札参加資格の種類に応じ，その全てを満たす者⑴ 入札の前に確認する資格(以下「事前確認資格」という。)ア 一般競争入札参加資格確認申請書を提出しようとする日(以下「申請日」という。)の前日において京都市契約事務規則(以下「規則」という。)第４条第２項に規定する一般競争入札有資格者名簿(物品)に登載されている者(以下「登録業者」という。)又は登録業者以外の者で申請日の前日までに平成３０年１１月２９日付け京都市告示第４４０号(以下「告示」という。)に定める物品の資格の申請を行っている者。イ 申請日から事前確認資格の確認の日までの間において，京都市競争入札等取扱要綱(以下「要綱」という。)第２９条第１項の規定に基づく競争入札参加停止(以下「参加停止」という。)を受けていないこと。ウ スチームコンベクションオーブンの仕様，構造を確認する必要があるため，納品物の図面の写しを提出し，確実に納入し得ることを証明できる者。エ 本件入札に参加しようとする個人，法人の代表者又は個人若しくは法人の代表者の委任を受けた者(以下「代表者等」という。)が，本件入札に参加しようとする他の代表者等と同一人でないこと。⑵ 開札の後に確認する資格(以下「事後確認資格」という。)ア 登録業者以外の者で，申請日の前日までに告示に定める資格の申請を行っている者にあっては，開札の時までに告示に定める資格を有する者であると認められていること。イ 事前確認資格の確認の日から事後確認資格の確認の日までの間において，参加停止を受けていないこと。３ 入札説明書等及び一般競争入札参加資格確認申請書の交付公告の日から令和元年１１月２１日(木)まで，下記⑴のウェブページに掲載するとともに，下記⑵の場所においても，無償で交付する。ただし，下記⑵の場所における無償配布の交付時間は，京都市の休日を定める条例に規定する本市の休日(以下「休日」という。)を除く日の午前９時から正午まで及び午後１時から午後５時までとする。⑴ 京都市行財政局財政部契約課のウェブページのアドレスhttp://www.city.kyoto.jp/rizai/chodo/⑵ 交付場所〒604-8571 京都市中京区寺町通御池上る上本能寺前町488番地京都市役所分庁舎１階京都市行財政局財政部契約課電話 075-222-3315４ 入札方法等⑴ 入札は，次に掲げる方法のいずれかによる。ア 電子入札コアシステムに対応している認証局が発行したＩＣカード(本市に提出済みの「使用印鑑届」の代表者名と同一人のもの又は受任者がいる場合には受任者の氏名と同一人のもので，かつ，落札決定までの期間において有効であるものに限る。)を取得したうえで，京都市電子入札システムへの利用者登録を行っている者が，インターネットを利用して入札データを送信する方法(以下この方法により入札しようとする者を「インターネット利用者」という。)イ 入札端末機利用者カード(規則第６条第４項に規定する入札端末機利用者カードをいう。)の交付を受けている者が，京都市行財政局財政部契約課(以下「契約課」という。)に設置する入札端末機(規則第６条第２項に規定する入札端末機をいう。以下同じ。)を使用することにより入札データを送信する方法(以下この方法により入札しようとする者を「端末機利用者」という。)ウ 書留郵便により入札書を送付する方法(以下この方法により入札しようとする者を「郵便利用者」という。)⑵ インターネット利用者は，５⑴により入札参加資格確認申請書を送信しようとする日の前日までに京都市電子入札システムの利用者登録を行っていなければならない。また，所定の期日までに利用者登録したインターネット利用者であっても，５⑴イに定める期限までに京都市電子入札システムに入札参加資格確認申請書を送信しなかった者はインターネットを利用して入札データを送信することはできない。

この場合において，その者(令和元年１１月２１日(木)午後５時までに，３⑵の場所に５⑴アの提出書類を別途提出し，事前確認資格があると認められた者に限る。)は入札期間の終了の１時間前までに，入札端末機の一時使用の申請を行ったときは，入札端末機を使用して入札データを送信することができる(入札端末機利用者カードの発行を受けていないときは，あらかじめ，入札端末機利用者カードの発行を申請し，同カードの発行を受けておくこと。)。⑶ 端末機利用者が，入札端末機利用者カードの発行を受けていないときは，入札期間の終了の１時間前までに，入札端末機利用者カードの発行を申請し，同カードの発行を受け入札すること。⑷ 入札金額は，総価を入力又は記入すること。落札決定に当たっては，入力又は記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは，その端数を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので，入札者は，消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず，見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入力すること。⑸ 契約の締結は，入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは，その端数を切り捨てた金額)により総価契約を行う。消費税法等の改正等によって消費税等の率に変動が生じた場合は，特段の変更手続を行うことなく，消費税等相当額を加減したものを契約金額とする。ただし，国が定める経過措置等が適用され，消費税等相当額に変動が生じない場合には，当該経過措置等の取扱いに従うものとする。⑹ 入札の前に入札参加者の数及び商号(法人にあっては名称)の公表は行わない。⑺ 予定価格は，次のとおりとする。予定価格 １７，７３６，０００円(消費税及び地方消費税相当額を含まない。)５ 事前確認資格の確認の手続⑴ 入札に参加しようとする者は，下記イの表の第１欄に掲げる入札方法による区分に応じ，それぞれ第２欄に掲げる提出方法により，それぞれ第３欄に掲げる受付期間内において，下記アに掲げる書類を提出しなければならない。なお，指定する期間内に必要な書類を提出しない者又は事前確認資格がないと認められた者は，本件入札に参加することができない。ア 提出書類(ｱ) 一般競争入札参加資格確認申請書(ｲ) ２⑴ウに掲げる資格を有することを証明する書類納品物の図面の写しイ 提出方法等第１ 第２ 第３インターネット利用者５⑴ア(ｱ)の一般競争入札参加資格確認申請書については，京都市電子入札システムにおいて必要事項を入力し，送信すること。５⑴ア(ｲ)に掲げる書類については，３⑵の場所へ持参し，又は書留郵便を到着させること。公告の日から令和元年１１月２１日(木)までの午前９時から午後５時まで(休日を除く。)。端末機利用者及び郵便利用者３⑵の場所へ持参し，又は書留郵便を到着させること。公告の日から令和元年１１月２１日(木)までの午前９時から正午まで及び午後１時から午後５時まで(休日を除く。)⑵ 事前確認資格の確認申請書の受領後，事前確認資格の確認を行い，その結果を次の表の左欄に掲げる入札方法による区分に応じ，それぞれ同表の右欄に掲げる方法により通知する。この場合において，資格がないと認めた者に対しては，その理由を付して通知する。インターネット利用者 事前確認資格の確認結果を電子入札システムにより確認するよう，令和元年１２月５日(木)までに電子メールを送信する。端末機利用者及び郵便利用者 令和元年１２月５日(木)までに，一般競争入札参加資格確認通知書により通知する。⑶ 事前確認資格がないと認めた者に対する理由の説明ア 事前確認資格がないと認められた者は，市長に対し，書面により，事前確認資格がないと認めた理由の説明を求めることができる。イ ５⑶アの規定により理由の説明を求めようとする者は，５⑵の規定による通知を受けた日から次の表の提出期限の日時までの間に，書面を３⑵の場所へ持参し提出しなければならない(受付時間は，休日を除く日の午前９時から正午まで及び午後１時から午後５時までに限る。)。市長は，書面の提出があったときは，同表の発送期日の月日までに書面による回答を発送する。提出期限 発送期日令和元１２月９日(月)午後５時 令和元年１２月１１日(水)６ 入札説明書等に対する質問期限及び回答期日⑴ 入札説明書等に対して質問しようとする者は，市長に対し，質問事項，住所，商号及び氏名(法人にあっては，主たる事務所の所在地，名称及び代表者氏名，届出済みの受任者(以下「受任者」という。)がある場合には，受任者に係る事務所の所在地及び氏名)を記載，押印した書面を６⑵の表の提出期限までに，３⑵の場所へ持参し提出しなければならない(受付時間は，休日を除く日の午前９時から正午まで及び午後１時から午後５時までに限る。)。⑵ 市長は，６⑴による質問を受けたときは，次の表の回答期日までに質問に対する回答書を，３⑴のウェブページに掲載するとともに，３⑵の場所において閲覧できるようにする。なお，受付期間の経過後は，入札説明書等に対する質問は，一切受け付けない。提出期限 回答期日令和元年１１月２１日(木)午後５時 令和元年１２月５日(木)７ 入札期間及び開札日時等⑴ 電子入札システムによる入札期間電子入札システムによる入札期間は，次の表の左欄に掲げる入札方法による区分に応じ，それぞれ同表の右欄に掲げる期間及び時間とする。インターネット利用者 令和元年１２月１８日(水)１９日(木)２０日(金)(午前９時から午後５時まで)端末機利用者令和元年１２月１８日(水)１９日(木)２０日(金)(午前９時から正午まで及び午後１時から午後５時まで)なお，３⑵の場所に設置した入札端末機の利用を希望する者で，入札端末機利用者カードの交付を受けていない者は，入札期間の終了の時刻の１時間前までに所定の手続をすること。(2) 書留郵便による入札期間令和元年１２月２０日(金)午後５時までに，３⑵の場所に必着させること。⑶ 開札日時令和元年１２月２３日(月)午前１０時から開札する。⑷ 入札を辞退する場合事前確認資格があると認めた者が入札を辞退する場合，インターネット利用者及び端末機利用者は「辞退」と必ず入力し，送信すること。郵便利用者は「辞退届」を７⑵の期間までに，書留郵便により３⑵の場所に必着させること。

上記の辞退手続を取らない場合は，入札無断欠席として，入札参加停止等の措置を行う。８ 事後確認資格の確認⑴ 開札後，事後確認資格の確認を行う。確認を行った結果，事後確認資格がないと認められたときは，その者の行った入札は無効とする。なお，事後確認資格の確認の結果については，通知を行わない。⑵ 事後確認資格がないと認められた者は，落札決定日の翌日から５日(日数の計算に当たっては，休日を除く。)以内に請求があった場合に限り，事後確認資格がないと認めた理由を口頭により通知する。ただし，上記期間内に，書面による通知を請求する旨の書面による請求があった場合には，書面による通知を行う。９ 競争入札参加資格の確認の取消し市長は，入札参加資格があると認めた者が，次の各号のいずれかに該当することとなったときは，その者の入札参加資格を取り消す。この場合において，確認の取消し対象となった入札参加資格が事前確認資格であるときは，その者に対し，その旨を通知するものとする。⑴ 落札決定の日時までに，規則第２条の規定により告示し，又は要綱第１４条の規定により定めた２の入札参加者の資格を喪失したとき。⑵ 事前確認資格の確認後，落札決定の日までの期間に競争入札参加停止を受けたとき。⑶ ⑴及び⑵に掲げるもののほか，本件入札に参加する者に必要な資格を欠くこととなったとき。⑷ その他市長が特に入札に参加させることが不適当であると認めたとき。10 落札決定日及び落札者の決定方法落札決定日は，令和元年１２月２３日(月)とする。予定価格の範囲内で入札し，かつ，事後確認資格があると認められた者の中で，最低の価格をもって入札した者を落札者とする。11 落札決定の通知等⑴ 落札決定の通知落札者に対しては，落札した旨を以下のとおり通知する。ア 落札者がインターネット利用者である場合落札結果を電子入札システムで確認するよう，電子メールを送信する。イ 落札者が，端末機利用者又は郵便利用者である場合落札決定日の午後１時以降に電話により通知する。⑵ 落札者以外の入札参加者に対する通知ア インターネット利用者である場合落札結果を電子入札システムにより確認するよう，電子メールを送信する。イ 端末機利用者又は郵便利用者である場合落札決定日の翌日から５日(日数の計算に当たっては，休日を除く。次号において同じ。)以内に請求があった場合に限り，落札結果を口頭により通知する。ただし，上記期間内に，書面による通知を請求する旨の書面による請求があった場合には，書面による通知を行う。⑶ 落札者以外の入札参加者に対する書面による理由説明落札者とならなかった者は，落札決定日の翌日から５日以内に，その理由について説明を求めることができる。回答は，口頭又は書面(請求が書面によるもので書面による通知を請求したものである場合に限る。)により行う。⑷ 入札の執行結果の公表入札の執行結果は，原則として落札決定日の翌日午後１時から，契約課ウェブページ又は契約課室内での入札執行結果表の閲覧により，確認できるようにする。⑸ 落札者が契約を締結しない場合落札者が契約を締結しないときは，契約辞退に該当するため，３箇月の競争入札参加停止を行い，さらに当該入札金額の１００分の５に相当する額を違約金として徴収する。12 入札の無効⑴ 規則第６条の２各号(第３号及び第１３号を除く。)に定めるもののほか，申請書その他の提出書類に虚偽の記載をした者が行った入札は，無効とする。⑵ この入札において，代表者等と同一人である者の双方が入札したことが判明したときは，当該代表者等及び同一人である者のした入札は，規則第６条の２第１４号に基づきそれぞれ無効とするとともに，参加停止を行う。また，この入札により落札者を決定した場合において，契約を締結するまでの間に，落札者となった代表者等が，この入札において入札した他の代表者等と同一人であったことが判明したときは，契約を締結せず，それぞれについて参加停止を行う。13 禁止事項⑴ 本件入札において落札し，契約の相手方となった者(以下「契約者」という。)は，本件入札において互いに競争相手であった落札者以外の者(以下「非落札者」という。)から契約の履行に必要な物件(落札者の商標を付して製作された物件を除く。

以下同じ。)又は役務を調達してはならない。⑵ 非落札者は，契約者に対して，契約の履行に必要な物件又は役務を契約者に供給してはならない。⑶ ⑴及び⑵の規定は，契約者が，非落札者以外の者を経由して非落札者から契約の履行に必要な物件又は役務を調達したとき及び特許権その他の排他的権利に係る物件の調達その他のやむを得ない事由により，非落札者から契約の履行に必要な物件又は役務の一部を調達する必要があるため，あらかじめ文書による本市の承諾を得た場合は適用しない。14 その他⑴ この調達は，政府調達に関する協定その他の国際約束の適用を受けるものである。⑵ 手続において使用する言語及び通貨は，日本語及び日本国通貨に限る。⑶ 入札保証金及び契約保証金 免除⑷ 契約書作成の要否 要契約書は京都市標準契約書を使用する。⑸ ２⑵アに該当する者が落札者となったときは，契約の締結時に京都市暴力団排除条例施行規則第７条に規定する誓約書を提出すること。なお，誓約書を提出しない場合は，契約辞退に該当するため，競争入札参加停止措置を行うとともに，入札金額の１００分の５に相当する額を違約金として徴収する。⑹ 詳細は，入札説明書による。⑺ 本公告に関する問合せ先 ３⑵の交付場所に同じ。15 Summary⑴ Nature and quantity of the products to be purchased：Steam convection oven(Cart-in type)for the second⑵ Time-limit for the submission of application forms and relevantdocuments for the qualification：21 November，2019⑶ Time-limit of tenders： 5：00p.m．20 December, 2019⑷ Contact point for the notice: Contracts Section，Finance Division,Administrative and Budgetary Bureau，City of KyotoTeramachi-Oike，Nakagyo-ku，Kyoto 604-8571，JapanPhone 075-222-3315⑸ Inquiries will only be accepted in Japanese(行財政局財政部契約課)入 札 説 明 書(スチームコンベクションオーブン(カートインタイプ)第2期分)京都市行財政局財政部契約課一般競争入札の実施(令和元年１１月７日公告)に基づく入札等については，関係法令に定めるもののほか，この入札説明書によるものとする。１ 入札に付する事項⑴ 購入等件名及び数量購入等件名 スチームコンベクションオーブン(カートインタイプ)第2期分数量 6台契約方法 総価契約⑵ 購入物の特質等入札説明書及び仕様書(以下「入札説明書等」という。)のとおり⑶ 履行期限契約の日の翌日から令和２年 １月３１日まで⑷ 納入場所柊野小学校他２ 入札参加資格に関する事項以下に掲げる入札参加資格の種類に応じ，その全てを満たす者。⑴ 入札の前に確認する資格(以下「事前確認資格」という。)ア 一般競争入札参加資格確認申請書を提出しようとする日(以下「申請日」という。)の前日において京都市契約事務規則(以下「規則」という。)第４条第２項に規定する一般競争入札有資格者名簿(物品)に登載されている者(以下「登録業者」という。)又は登録業者以外の者で申請日の前日までに平成３０年１１月２９日付け京都市告示第４４０号(以下「告示」という。)に定める物品の資格の申請を行っている者。イ 申請日から事前確認資格の確認の日までの間において，京都市競争入札等取扱要綱(以下「要綱」という。)第２９条第１項の規定に基づく競争入札参加停止(以下「参加停止」という。)を受けていないこと。ウ スチームコンベクションオーブンの仕様，構造を確認する必要があるため，納品物の図面の写しを提出し，確実に納入し得ることを証明できる者。エ 本件入札に参加しようとする個人，法人の代表者又は個人若しくは法人の代表者の委任を受けた者(以下「代表者等」という。)が，本件入札に参加しようとする他の代表者等と同一人でないこと。⑵ 開札の後に確認する資格(以下「事後確認資格」という。)ア 登録業者以外の者で，申請日の前日までに告示に定める資格の申請を行っている者にあっては，開札の時までに告示に定める資格を有する者であると認められていること。イ 事前確認資格の確認の日から事後確認資格の確認の日までの間において，参加停止を受けていないこと。３ 入札説明書等に対する質問期限及び回答期日⑴ 入札説明書等に対して質問しようとする者は，市長に対し，質問事項，住所，商号及び氏名(法人にあっては，主たる事務所の所在地，名称及び代表者氏名，届出済みの受任者(以下「受任者」という。)がある場合には，受任者に係る事務所の所在地及び氏名)を記載，押印した書面を３⑵の表の提出期限までに，下記の場所へ持参し提出しなければならない(受付時間は，休日を除く日の午前９時から正午まで及び午後１時から午後５時までに限る。)。〒604-8571 京都市中京区寺町通御池上る上本能寺前町４８８番地京都市役所分庁舎１階京都市行財政局財政部契約課電話 075-222-3315⑵ 市長は，３⑴による質問を受けたときは，下記アの表の回答期日までに質問に対する回答書を，下記イのウェブページに掲載するとともに，３⑴の場所において閲覧できるようにする。なお，受付期間の経過後は，入札説明書に対する質問は，一切受け付けない。ア 提出期限及び回答期日提出期限 回答期日令和元年１１月２１日(木)午後５時 令和元年１２月５日(木)イ 京都市行財政局財政部契約課のウェブページのアドレスhttp://www2.city.kyoto.lg.jp/rizai/chodo/４ 入札方法等⑴ 入札は，次に掲げる方法のいずれかによる。ア 電子入札コアシステムに対応している認証局が発行したＩＣカード(本市に提出済みの「使用印鑑届」の代表者と同一人のもの又は受任者がいる場合には受任者の氏名と同一人のもので，かつ，落札決定までの期間において有効であるものに限る。)を取得したうえで，京都市電子入札システムへの利用者登録を行っている者が，インターネットを利用して入札データを送信する方法(以下この方法により入札しようとする者を「インターネット利用者」という。)イ 入札端末機利用者カード(規則第６条第４項に規定する入札端末機利用者カードをいう。)の交付を受けている者が，京都市行財政局財政部契約課(以下「契約課」という。)に設置する入札端末機(規則第６条第２項に規定する入札端末機をいう。以下同じ。)を使用することにより入札データを送信する方法(以下この方法により入札しようとする者を「端末機利用者」という。)ウ 書留郵便により入札書を送付する方法(以下この方法により入札しようとする者を「郵便利用者」という。)⑵ インターネット利用者は，５⑴により入札参加資格確認申請書を送信しようとする日の前日までに京都市電子入札システムの利用者登録を行っていなければならない。

また，所定の期日までに利用者登録したインターネット利用者であっても，５⑴イに定める期限までに京都市電子入札システムに入札参加資格確認申請書を送信しなかった者はインターネットを利用して入札データを送信することはできない。この場合において，その者(令和元年１１月２１日(木)午後５時までに，３⑴の場所に５⑴アの提出書類を別途提出し，事前参加資格があると認められた者に限る。)は入札期間の終了の１時間前までに，入札端末機の一時使用の申請を行ったときは，入札端末機を使用して入札データを送信することができる(入札端末機利用者カードの発行を受けていないときは，あらかじめ，入札端末機利用者カードの発行を申請し，同カードの発行を受けておくこと。)。また，５⑴イに定める期限までに京都市電子入札システムに入札参加資格申請書を送信した者は，入札手続においてシステムの障害等が発生した場合は，直ちに３⑴の連絡先へ連絡すること。⑶ 端末機利用者が，入札端末機利用者カードの発行を受けていないときは，入札期間の終了の１時間前までに，入札端末機利用者カードの発行を申請し，同カードの発行を受け入札すること。⑷ 郵便利用者は，５⑵の通知に際し送付する入札書を使用すること。また，入札書を封入する封筒は二重封筒とし，入札書を入れて封印した内封筒には，封筒の表面に「１２月２３日開札 スチームコンベクションオーブン(カートインタイプ)第2期分の入札書」と記載し，裏面に入札者の住所，商号及び氏名(法人にあっては，主たる事務所の所在地，名称及び代表者名，届出済みの受任者がある場合は，受任者に係る事務所の所在地及び氏名)を記載し，外封筒には「１２月２３日開札 スチームコンベクションオーブン(カートインタイプ)第2期分の入札書在中」と記載したうえ，封印すること。⑸ 入札金額は，総価を入力又は記入すること。落札決定に当たっては，入力または記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは，その端数を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので，入札者は，消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず，見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入力又は記入すること⑹ 契約の締結は，入札書に記載された金額に当該金額の１００分１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは，その端数を切り捨てた金額)により総価契約を行う。消費税法等の改正等によって消費税等の率に変動が生じた場合は，特段の変更手続を行うことなく，消費税等相当額を加減したものを契約金額とする。ただし，国が定める経過措置等が適用され，消費税等相当額に変動が生じない場合には，当該経過措置等の取扱いに従うものとする。⑺ 入札の前に入札参加者の数又は商号(法人にあっては名称)の公表は行わない。⑻ 予定価格は，次のとおりとする。予定価格１７，７３６，０００円(消費税及び地方消費税相当額を含まない。)５ 事前確認資格の確認の手続⑴ 入札に参加しようとする者は，下記イの表の第１欄に掲げる入札方法による区分に応じ，それぞれ第２欄に掲げる提出方法により，それぞれ第３欄に掲げる受付期間内において，下記アに掲げる書類を提出しなければならない。なお，指定する期間内に必要な書類を提出しない者又は事前確認資格がないと認められた者は，本件入札に参加することができない。ア 提出書類(ア) 一般競争入札参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)(イ) ２⑴ウに掲げる資格を有することを証明する書類納品物の図面の写しイ 提出方法等第１ 第２ 第３インターネット利用者申請書については，京都市電子入札システムにおいて必要事項を入力し，送信すること。５⑴ア(ｲ)に掲げる書類は，３⑴の場所へ持参又は書留郵便を到着させること。公告の日から令和元年１１月２１日(木)までの午前９時から午後５時まで(休日を除く。)端末機利用者及び郵便利用者３⑴の場所へ持参し，又は書留郵便を到着させること。公告の日から令和元年１１月２１日(木)までの午前９時から正午まで及び午後１時から午後５時まで(休日を除く。)⑵ 事前確認資格の確認申請書の受領後，事前確認資格の確認を行い，その結果を次の表の左欄に掲げる入札方法による区分に応じ，それぞれ同表の右欄に掲げる方法により通知する。この場合において，資格がないと認めた者に対しては，その理由を付して通知する。インターネット利用者 事前確認資格の確認結果を電子入札システムにより確認するよう，令和元年１２月５日(木)までに電子メールを送信する。端末機利用者及び郵便利用者 令和元年１２月５日(木)までに，一般競争入札参加資格確認通知書により通知する。⑶ 事前確認資格がないと認めた者に対する理由の説明ア 事前確認資格がないと認められた者は，市長に対し，書面により，事前確認資格がないと認めた理由の説明を求めることができる。イ ５⑶アの規定により理由の説明を求めようとする者は，５⑵の規定による通知を受けた日から次の表の提出期限の日時までの間に，書面を３⑴の場所へ持参し提出しなければならない(受付時間は，休日を除く日の午前９時から正午まで及び午後１時から午後５時までに限る。)。市長は，書面の提出があったときは，同表の発送期日の月日までに書面による回答を発送する。提出期限 発送期日令和元年１２月９日(月)午後５時 令和元年１２月１１日(水)６ 入札期間及び開札日時等⑴ 電子入札システムによる入札期間電子入札システムによる入札期間は，次の表の左欄に掲げる入札方法による区分に応じ，それぞれ同表の右欄に掲げる期間及び時間とする。インターネット利用者令和元年１２月１８日(水)１９日(木)２０日(金)(午前９時から午後５時まで)端末機利用者令和元年１２月１８日(水)１９日(木)２０日(金)(午前９時から正午まで及び午後１時から午後５時まで)なお，３⑴の場所に設置した入札端末機の利用を希望する者で，入札端末機利用者カードの交付を受けていない者は，入札期間の終了の時刻の１時間前までに所定の手続きをすること。⑵ 書留郵便による入札期間令和元年１２月２０日(金)午後５時までに，３⑴の場所に必着させること。⑶ 開札日時令和元年１２月２３日(月)午前１０時から開札する。⑷ 入札を辞退する場合事前確認資格があると認めた者が入札を辞退する場合，インターネット利用者及び端末機利用者は「辞退」と必ず入力し，送信すること。

郵便利用者は「辞退届」を６⑵の期間までに，書留郵便により３⑴の場所に必着させること。上記の辞退手続を取らない場合は，入札無断欠席として，入札参加停止等の措置を行う。７ 事後確認資格の確認⑴ 開札後，事後確認資格の確認を行う。確認を行った結果，事後確認資格がないと認められたときは，その者の行った入札は無効とする。なお，事後確認資格の確認の結果については，通知を行わない。⑵ 事後確認資格がないと認められた者は，落札決定日の翌日から５日(日数の計算に当たっては，休日を除く。)以内に請求があった場合に限り，事後確認資格がないと認めた理由を口頭により通知する。ただし，上記期間内に，書面による通知を請求する旨の書面による請求があった場合には，書面による通知を行う。８ 競争入札参加資格の確認の取消し市長は，入札参加資格があると認めた者が，次の各号のいずれかに該当することとなったときは，その者の入札参加資格を取り消す。この場合において，確認の取消し対象となった入札参加資格が事前確認資格であるときは，その者に対し，その旨を通知するものとする。⑴ 落札決定の日時までに，規則第２条の規定により告示し，又は要綱第１４条の規定により定めた２の入札参加者の資格を喪失したとき。⑵ 事前確認資格の確認後，落札決定の日までの期間に参加停止を受けたとき。⑶ ⑴及び⑵に掲げるもののほか，本件入札に参加する者に必要な資格を欠くこととなったとき。⑷ その他市長が特に入札に参加させることが不適当であると認めたとき。９ 落札決定日及び落札者の決定方法落札決定日は，令和元年１２月２３日(月)とする。予定価格の範囲内で入札し，かつ，事後確認資格があると認められた者の中で，最低の価格をもって入札した者を落札者とする。10 落札決定の通知等⑴ 落札決定の通知落札者に対しては，落札した旨を以下のとおり通知する。ア 落札者がインターネット利用者である場合落札結果を電子入札システムで確認するよう電子メールを送信する。イ 落札者が，端末機利用者又は郵便利用者である場合落札決定日の午後１時以降に電話により通知する。⑵ 落札者以外の入札参加者に対する通知ア インターネット利用者である場合落札結果を電子入札システムにより確認するよう，電子メールを送信する。イ 端末機利用者又は郵便利用者である場合落札決定日の翌日から５日(日数の計算に当たっては，休日を除く。次号において同じ。)以内に請求があった場合に限り，落札結果を口頭により通知する。ただし，上記期間内に，書面による通知を請求する旨の書面による請求があった場合には，書面による通知を行う。⑶ 落札者以外の入札参加者に対する書面による理由説明落札者とならなかった者は，落札決定日の翌日から５日以内に，その理由について説明を求めることができる。回答は，口頭又は書面(請求が書面によるもので書面による通知を請求したものである場合に限る。)により行う。⑷ 入札の執行結果の公表入札の執行結果は，原則として落札決定日の翌日午後１時から，契約課ウェブページ又は契約課室内での入札執行結果表の閲覧により，確認できるようにする。⑸ 落札者が契約を締結しない場合落札者が契約を締結しないときは，契約辞退に該当するため，３箇月の競争入札参加停止を行い，さらに当該入札金額の１００分の５に相当する額を違約金として徴収する。11 入札の無効(1) 規則第６条の２各号(第３号及び第１３号を除く。)に定めるもののほか，申請書その他の提出書類に虚偽の記載をした者が行った入札は，無効とする。⑵ この入札において，代表者等と同一人である者の双方が入札したことが判明したときは，当該代表者等及び同一人である者のした入札は，規則第６条の２第１４号に基づきそれぞれ無効とするとともに，参加停止を行う。また，この入札により落札者を決定した場合において，契約を締結するまでの間に，落札者となった代表者等が，この入札において入札した他の代表者等と同一人であったことが判明したときは，契約を締結せず，それぞれについて競争入札参加停止を行う。12 禁止事項⑴ 本件入札において落札し，契約の相手方となった者(以下「契約者」という。)は，本件入札において互いに競争相手であった落札者以外の者(以下「非落札者」という。)から契約の履行に必要な物件(落札者の商標を付して製作された物件を除く。以下同じ。)又は役務を調達してはならない。⑵ 非落札者は，契約者に対して，契約の履行に必要な物件又は役務を契約者に供給してはならない。⑶ ⑴及び⑵の規定は，契約者が，非落札者以外の者を経由して非落札者から契約の履行に必要な物件又は役務を調達したとき及び特許権その他の排他的権利に係る物件の調達その他のやむを得ない事由により，非落札者から契約の履行に必要な物件又は役務の一部を調達する必要があるため，あらかじめ文書による本市の承諾を得た場合は適用しない。13 入札保証金及び契約保証金免除14 契約書の作成契約書は２通作成し，本市及び落札者がそれぞれ各１通を保有する。15 入札及び契約に関する問合せ先３⑴に同じ16 その他⑴ 契約手続において使用する言語及び通貨は，日本語及び日本国通貨に限る。⑵ ２⑵アに該当する者が落札者となったときは，契約の締結時に京都市暴力団排除条例施行規則第７条に規定する誓約書を提出すること。なお，誓約書を提出しない場合は，契約辞退に該当するため，競争入札参加停止措置を行うとともに，入札金額の１００分の５に相当する額を違約金として徴収する。⑶ 提出された資料は，返却しない。仕 様 書教育委員会事務局 体育健康教育室 給食担当(担当：山下，村田 電話 708-5323)件 名 スチームコンベクションオーブン(カートインタイプ)第2期分契約期間 契約の日の翌日～令和２年１月３１日契約条件１ 規格及び数量(１)規格名称 スチームコンベクションオーブン方式 ガス式外形寸法(mm) W1,235×D1,135×H1,625オーブン庫内有効寸法(mm)W645×D820×H995庫内棚段数カートインタイプ10段ピッチ78mmハンドル付ホテルパン収納枚数1/1GN(深さ20mm)×20枚ガス接続口 20A定格電源本体：三相200V軟水器用：単相100V※(財)日本ガス機器検査協会の形式検査(JIA認証)に合格していること。参考型式参考型式については以下のとおりとする。

名称 スチームコンベクションオーブン参考型式マルゼンSSCG-24SCNU-CL(２)数量 ６台２ 機能・性能(１)調理モードア 調理方法は熱風モード，スチームモード，コンビネーションモード(熱風＋スチーム)を搭載し，それに加え芯温センサーを用いた芯温調理及び再加熱モードを有すること。イ 熱風モードは30℃～300℃の中で設定可能であること。ウ スチームモードは30℃～130℃の中で設定可能であること。また，庫内に一定量の蒸気をコントロールしながら送るモードと，常に大量の蒸気を送り続けるモードを有すること。エ コンビネーションモードは50℃～300℃の中で設定可能であること。また，蒸気量は3段階で設定できる機能を有すること。オ 芯温調理は 20℃～99℃の中で設定可能で，食材の芯温を一定に保ちながら調理する芯温一定調理，食材の芯温と庫内温度差を一定に保ちながら調理する一定温度差調理が可能であること。カ 3段階の風量切り替えができること。キ 庫内蒸気を任意で逃がすダンパー機能は，手動開閉が可能であること。(２)安全性ア 過熱防止装置，蒸気発生装置の空焚き防止装置，立ち消え安全装置を搭載していること。イ 異常が発生した際に，原因を機械自身が判断して表示する自己診断機能を搭載していること。ウ 機械稼働中に扉が開いた時に，すぐに加熱ファンが止まるファンブレーキ機能を搭載していること。(３)その他ア 軟水器及び軟水器用架台が標準装備であること。イ 庫内洗浄用のハンドシャワーが標準装備であること。ウ スチームコンベクションオーブン 1 台につき，ロールインカートを 2 台付属すること。エ 最下段ホテルパン収納部の高さが725mmのロング脚仕様であること。オ 最上段ホテルパン収納部の高さは1440mm以下であること。３ 納品条件(１)入札参加資格仕様・構造を確認する必要があるため，納品物の図面の写しを提出し，確実に納入し得ることを証明できる者。(２)設置場所京都市立小学校 ６校学校名 住所柊野小学校 北区上賀茂女夫岩町21大藪小学校 南区久世大藪町62梅津小学校 右京区梅津中村町38梅津北小学校 右京区梅津開キ町16砂川小学校 伏見区深草ケナサ町25-5神川小学校 伏見区久我東町60-2(３)納品，設置作業等ア 契約決定後，速やかに京都市に連絡し，京都市からの指示に従って納品，設置作業等を行うこと。イ 搬入・設置の際には，京都市の一切の指示・指導に従うこと。ウ 設置に係る諸費用(運搬・搬入・設備への接続等)は全て受注者の負担とする。搬入に際し，他の備品を仮移動した場合の現状復旧を含む。エ 前項に定めるもののほか，本仕様書に定めない事態が生じた場合，速やかに京都市と協議し，誠実に指示に従い対応すること。なお，本仕様書に定めない事項であっても，本仕様書に付随する業務については誠意をもって対応すること。オ 搬入に伴う梱包材等の廃棄物の処分や作業を行う給食室内の清掃は，受注者が適切に行うこと。(４)納期令和２年１月３１日(金)までに，納品先である学校において全てのスチームコンベクションオーブンが使用可能な状態で設置すること。(５)検収体育健康教育室職員の立ち会いのもと，設置前に機器仕様(寸法，性能等)の検収を受けること。(６)完了報告設置時に，各学校で納品確認一覧表(様式任意)に受領印を受け，設置完了後に京都市に提出すること。また，不備のあった点については指示どおり期日までに改善すること。４ その他(１)適正な据付を完了した後，装置の各部が正常に作動するように，入念に調整を行うこと。(２)納入後，機器の取扱い説明を行うこと。注 本仕様について不明な点がある場合は，契約課の指示に従ってください。