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公告内容

bgcolor="#FFFFFF" leftmargin="0" topmargin="0" marginwidth="0" marginheight="0"> 市長部局 入札公告 以下のとおり入札を行いますので公告します。 公告日：2024.06.18 年度 令和6年度 (2024) 入札番号 420426 入札方式 参加希望型指名競争入札 契約方式 総価契約 案件名称 京都市南部クリーンセンター内プール運営管理業務委託 履行期限 令和 6年 7月23日から令和 6年 8月25日まで 履行場所 別紙仕様書のとおり 予定価格（税抜き） 1,942,400円 最低制限価格（税抜き） 1,295,000円 入札期間開始日時 2024.06.21 09:00から 入札期間締切日時 2024.06.25 17:00まで 開札日 2024.06.26 開札時間 09:00以降 種目 警備 内容 常駐警備 要求課 環境政策局 適正処理施設部 施設管理課 入札参加資格 京都市契約事務規則第22条第2項に規定する指名競争入札有資格者名簿（物品）に登載されている者 入札参加資格(企業規模等) 市内大企業可 入札参加資格(履行実績) なし 入札参加資格(その他) 下記の資格を全て満たすこと。(1)過去５年間（令和元年度〜令和５年度）に、２５ｍ×６コース（敷地面積約７２０㎡）以上のプールにおいて、１日平均１０名以上の小・中学生を対象としたプール監視指導を行った実績があること(2)日赤認定水上安全法救助員の有資格者が業務に従事していること。(3)上記業務に従事している者は、自社社員であること(4)警備業法に定める都道府県公安委員会の認定を受けていること(5)京都市契約事務規則第２２条第２項に規定する指名競争入札有資格者名簿（物品）に登載されており、かつ、登録種目「警備」のうち種目内容「常駐警備」に登録があること 【提出書類】(1)上記入札参加資格要件(1)の実績が確認できる契約書の写し(2)日赤認定水上安全法救助員有資格者であることが確認できる認定証等の写し(3)自社社員であることが確認できる書類（保険証等）の写し(4)警備業法に定める都道府県公安委員会の認定を受けていることが確認できる証明書等の写し その他 明細書 仕様書 本件は、最低制限価格制度の対象案件です。最低制限価格を下回る価格で入札を行った場合は、当該入札は無効となります。 ＜書面提出の義務について＞ 落札者は、落札決定日から2024年7月12日(金)午後5時までに警備業法第19条第1項に基づく当該契約の概要について記載した書面を、担当課の確認を受けた上、契約担当課に提出すること。1.指定期限までに必要書類が提出されなかった場合は、契約辞退と見なします。2.契約締結後、速やかに、警備業法第19条第2項に基づく当該契約内容を明らかにする書面を契約担当課に2部提出すること。 入札した金額を従事時間で割り戻した額が地域別最低賃金である1008円を下回っている場合は、当該入札者のした入札は無効とします。 本件入札については、開札後に最低価格入札者に対し入札参加資格の確認を行います。 開札の結果、最低価格入札者であった者に契約担当課から連絡しますので、必ず開札日の翌日から2024年07月01日(月)午後5時までに、入札参加資格があることを証する書類を契約担当課に提出してください。 なお、入札参加資格があることを証する書類の受付時間は、休日を除く日の午前9時から午後5時までです（ただし、正午から午後1時までを除く。）。 上記提出期限までに、入札参加資格があることを証する書類の提出がない場合は、入札参加資格がないものとし、その者の行った入札は無効とするとともに、その者について競争入札参加停止を行います。この場合、1.の最低価格入札者の次に最低の価格を示した者（以下「次順位者」という。）について資格確認を行い落札決定を行います。この資格確認は落札者を決定するまで繰り返し行います。 提出された書類により審査を行った結果、入札参加資格を満たしていないと認められた者が行った入札は無効とします。この場合、1.の次順位者について資格確認を行い落札決定を行います。この資格確認は落札者を決定するまで繰り返し行います。 入札保証金は免除します。 入札参加資格があると認められた者の中で、最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とします。（開札の結果については、落札者が決定するまで公表しません。） 入札後に辞退はできません。落札者となった者が、契約を締結しないときは、契約辞退に該当するため、3か月の競争入札参加停止を行い、さらに当該入札金額の100分の5に相当する額を違約金として徴収します。 本件入札に参加しようとする者（個人、法人の代表者又は個人若しくは法人の代表者の委任を受けた者（以下「代表者等」という。））が、本件入札に参加しようとする他の代表者等と同一人であるときは、そのうち１者のみが本件入札に参加できるものとします。 本件入札において、代表者等と同一人である者の双方が入札したことが判明したときは、当該代表者等及び同一人である者のした入札は、京都市契約事務規則第6条の2第14号に基づきそれぞれ無効とするとともに、競争入札参加停止を行います。 本件入札により落札者を決定した場合において、契約を締結するまでの間に、落札者となった代表者等が、本件入札において入札した他の代表者等と同一人であったことが判明したときは、契約を締結せず、それぞれについて競争入札参加停止を行います。 落札決定日は、2024年07月05日とします。インターネットを利用して入札データを送信した入札参加者に対しては、落札結果を電子入札システムで確認するよう、電子メールを送信しますので、各自で確認してください。落札者が入札端末機を使用して入札データを送信していた場合には、2024年07月05日(金)午前10時以降に契約担当課担当者から落札者に電話連絡します。 落札者以外の入札参加者には、落札決定日の翌日から5日（日数の計算に当たっては、休日を除く。）以内に請求があった場合に限り、落札結果を口頭により通知します。 なお、落札結果は、原則として落札決定日の翌日午後1時から、契約担当課ウェブページ又は契約担当課室内での入札執行結果表の閲覧により、確認できるようにします。 落札者とならなかった者は、落札決定日の翌日から5日（日数の計算に当たっては、休日を除く。）以内に、その理由について説明を求めることができます。回答は、口頭又は書面（請求が書面によるもので書面による通知を請求したものである場合に限る。）により行います。 本件入札において落札し、契約の相手方となった者（以下「契約者」という。）は、本件入札において互いに競争相手であった落札者以外の者（以下「非落札者」という。

）から契約の履行に必要な物件（落札者の商標を付して製作された物件を除く。以下同じ。）又は役務を調達してはいけません。 また、非落札者は、契約者に対して、契約の履行に必要な物件又は役務を契約者に供給してはいけません。 ただし、それぞれについて契約者が、非落札者以外の者を経由して非落札者から契約の履行に必要な物件又は役務を調達したとき及び特許権その他の排他的権利に係る物件の調達その他のやむを得ない事由により、非落札者から契約の履行に必要な物件又は役務の一部を調達する必要があるため、あらかじめ文書による本市の承諾を得た場合を除きます。 本件入札に係る公告、仕様書等に変更があった場合又は本件入札に関して補足事項がある場合は、入札期間初日の前日までに京都市入札情報館の参加希望型指名競争入札公告のページに、変更や補足等のお知らせを掲載することがあります。 入札前には、必ずお知らせの有無を確認すること。（お知らせの確認漏れ等を理由に、入札の変更や撤回等は認められません。） 本公告及び仕様書に定めのない事項については、京都市契約事務規則その他本市が定める条例、規則、要綱等のほか関係法令によるものとします。 京都市電子入札システム利用可能時間等 インターネットを利用した入札参加者 9:00〜17:00 （ただし休日を除く。）なお、使用するＩＣカードの名義は、本市に提出済み「使用印鑑届」の代表者氏名（受任者を届け出ている場合には、当該受任者の氏名）と同一人であり、かつ、落札決定の日時までの間において有効であるものに限ります。 契約担当課内設置入札端末機使用者 9:00〜12:00及び13:00〜17:00 （ただし休日を除く。）なお、端末機利用者が入札端末機利用者カードの発行を受けていないときは、入札期間終了の１時間前までに入札端末機利用者カードの発行を申請し、同カードの発行を受けていなければなりません。 入札金額は、消費税及び地方消費税（以下「消費税等」という。）に係る課税業者であるか免税業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入力してください。 契約金額は、入札金額に100分の110を乗じた金額とします。消費税法等の改正等によって消費税等の率に変動が生じた場合は、特段の変更手続を行うことなく、消費税等相当額を加減したものを契約金額とします。ただし、国が定める経過措置等が適用され、消費税等相当額に変動が生じない場合には、当該経過措置等の取扱いに従うものとします。 仕様書等で同等品可能としたもの以外は同等品での応札はできません。 予定価格８千万円以上の物品等調達の受注者は、ＳＤＧｓをはじめとする持続可能な社会を構築する取組の重要性を理解し、取組に努める旨を宣言する文書（「京都市入札情報館」に掲載した様式）又は「きょうとＳＤＧｓネットワーク」を構成する制度（https://www.city.kyoto.lg.jp/sogo/page/0000295638.html）で認証、認定、表彰等を受けたことを証する認定書等の写しを京都府・市町村共同電子申請システムに添付し、又は契約課への持参により、契約締結後２か月以内に提出すること。（京都府・市町村共同電子申請システムの送信フォームのＵＲＬ）https://www.shinsei.elg-front.jp/kyoto2/uketsuke/form.do?id=1643853278957 質問は、契約担当課担当にお願いします。 ※休日とは、京都市の休日を定める条例第1条第1項に規定する本市の休日をいいます。

京都市南部クリーンセンター内プール運営管理業務委託仕様書環境政策局適正処理施設部施設管理課(担当：横川、杉本 電話075-222-3964)１ 委託期間委託期間は、令和６年７月２３日(火)～同年８月２５日(日)とする。ただし、令和６年７月２３日(火)から、プールを開放するため、委託期間の前日までに準備を終えること。なお、委託期間中、毎週水曜日については、定休日のため、業務従事を要しない。２ 施設概要(１)所在地京都市伏見区横大路八反田２９(２)プール規模２５m×６コース 敷地面積約７２０㎡(３)開放期間令和６年７月２３日(火)～同年８月２５日(日)のうち、平日(水曜日は除く。)１３時～１６時、土曜日・日曜日・祝日１０時～１２時及び１３時～１６時最大総時間数６６８時間３ 業務内容(１)京都市南部クリーンセンター内プール(以下「本施設」という。)の運営に関すること。ア 委託期間中(水曜日は除く。)は毎日９時～１７時に管理責任者及び衛生管理者を常駐すること。なお、管理責任者と衛生管理者を同一の者が兼ねても差し支えない。イ 委託期間中、平日(水曜日は除く。)１３時～１６時、土・日曜日・祝日１０時～１２時及び１３時～１６時については、日赤認定水上安全法救助員有資格者１名(以下「有資格者」という。)を含む監視員を上記アの人員(管理責任者及び衛生管理者)を含め５名配置すること。なお、有資格者は、自社社員であること。ウ ２(３)開放期間中の受付、監視及び指導を行う。この詳細については、京都市が別途指示する。エ プールの水位は(ア)木曜日・土曜日は、低学年(幼児を含めて小学校３年生以下)の利用日とし、水深は４０～７０センチ程度とする。(イ)その他の曜日は、水深は９０～１２０センチ程度とする。オ 火曜日の営業終了後はプールの水を抜くこと。(２)本施設の管理に関すること。ア 毎日１時間ごとに、プールの水を測定し、国の衛生基準(残留塩素濃度(0.4mg/ℓ以上))に基づき、水質管理を行うこと。イ プール水の消毒に使用する塩素剤等の消毒剤については、受託者において準備する。(３)本施設の各種機器の操作運転に関すること。毎日ろ過機を運転し、プールサイドを清掃する等プールが良好に使用できるようにする。(４)本施設の運営管理に伴う記録の作成及び報告に関すること。日報及び集計表を作成し、京都市の指示する事項について、京都市に報告する。(５)注意報・警報発表の場合および水温が下がり健康上支障があると判断した場合は、利用を中止すること。また、注意報・警報発表の情報収集は自ら行うこと。ア 終日休止とする場合＜平日＞１２時時点(以降１３時の開場時までを含む。)で、大雨・暴風警報(特別警報を含む。)又は雷注意報が発表中のとき。＜土曜日・日曜日・祝日＞９時時点(以降１０時の開場時までを含む。)で、大雨・暴風警報(特別警報を含む。)又は雷注意報が発表中のとき。ただし、１２時時点で、大雨・暴風警報(特別警報を含む。)又は雷注意報が解除された場合、１３時から１６時まで運営すること。イ 開場後に途中休止とする場合開場後に、光化学スモッグ注意報・警報、大雨・暴風警報(特別警報を含む。)又は雷注意報が発表されたとき。(６)その他ア 委託期間中、臨時電話、救急薬品、自動体外式除細動器(ＡＥＤ)を1台以上設置すること。なお、臨時電話使用に係る経費を負担すること。イ 受託者は次のいずれかに該当するときは、その損害を賠償しなければならない。(ア)受託者が業務を実施するうえで、市または第三者に損害を与えたとき。(イ)受託者の責めに帰すべき事由により、市または第三者に損害が生じたとき。また、市は受託者の責めに帰すべき事由により第三者に発生した損害について、市が当該第三者に対して損害の賠償を行った場合、市は受託者に対して、賠償額の全部または一部を求償することができる。ウ 開放期間中、本施設内で起こった事故に対し、死亡保険金１億円、医療保険金日額５、０００円の保険をかけること。(損害保険会社所定の傷害保険普通保険約款に基づくこと)。なお、医療保険金補償期間は治癒するまでとすること。(参考)令和５年度プール利用状況利用延べ人数２３人(１日 最多７人)開放日数２８日(７月２２日～８月２２日)エ 開放期間中の９時～１７時における京都市と受託者間の連絡は、環境政策局適正処理施設部施設管理課、南部クリーンセンター及び管理責任者との間で行う。オ 受託業者は警備業法に定める都道府県公安委員会の認定を受けていること。カ 過去５年間(令和元年度～令和５年度)に、２５ｍ×６コース(敷地面積約７２０㎡)以上のプールにおいて、１日平均１０名以上の小・中学生を対象としたプール監視指導を行った実績があること。キ 利用者の事故があった際に、速やかに救助できる服装で業務を行うこと。ク その他、委託期間中の運営管理等については、別途指示する。４ 遊泳承認方法等受付において、小・中学生は、京都市と利用団体が連名で発行する利用カード(以下「利用カード」という。)に検温結果及び保護者印が押印されていることを確認したうえで承認する。ただし、検温結果が未記入の場合は、非接触型体温計で検温を行い、健康上、思わしくない場合は利用を禁止すること。一般は、利用カードの提示により承認する。５ 契約金額の支払委託業務終了後、受託者の請求を受けて支払う。６ 再委託委託業務は、第三者に再委託できない。７ その他(１)本施設に係る電気及び水道の経費は、京都市の負担とする。(２)受託者は警備業法第１９条第１項の規定による書面交付報告書(契約前書面)を環境政策局適正処理施設部施設管理課に提出すること。また、契約締結後、速やかに警備業法第１９第２項の規定による当該契約内容を明らかにする書面(契約後書面)２部を環境政策局適正処理施設部施設管理課に提出すること。京都市南部クリーンセンター付近見取図プール配置図プール平 面 図