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公告内容

bgcolor="#FFFFFF" leftmargin="0" topmargin="0" marginwidth="0" marginheight="0"> 市長部局 入札公告 以下のとおり入札を行いますので公告します。 公告日：2024.06.20 年度 令和6年度 (2024) 入札番号 422890 入札方式 参加希望型指名競争入札 契約方式 総価契約 案件名称 市営住宅（公営）収入申告書等作成業務 履行期限 契約の日の翌日から令和 6年 7月16日まで 履行場所 京都市住宅供給公社 ほか 予定価格（税抜き） 1,409,091円 入札期間開始日時 2024.06.20 09:00から 入札期間締切日時 2024.06.24 17:00まで 開札日 2024.06.25 開札時間 09:00以降 種目 印刷（フォーム） 内容 印刷（フォーム） 要求課 都市計画局 住宅室 住宅管理課 入札参加資格 京都市契約事務規則第22条第2項に規定する指名競争入札有資格者名簿（物品）に登載されている者 入札参加資格(企業規模等) 市内中小企業 入札参加資格(履行実績) なし その他 明細書 仕様書見本品を契約担当課にて閲覧に供します。 入札保証金は免除します。 仕様書等に定める内容を適正に履行することができ、かつ、最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とします。 入札後に辞退はできません。落札者となった者が、契約を締結しないときは、契約辞退に該当するため、3か月の競争入札参加停止を行い、さらに当該入札金額の100分の5に相当する額を違約金として徴収します。 本件入札に参加しようとする者（個人、法人の代表者又は個人若しくは法人の代表者の委任を受けた者（以下「代表者等」という。））が、本件入札に参加しようとする他の代表者等と同一人であるときは、そのうち１者のみが本件入札に参加できるものとします。 本件入札において、代表者等と同一人である者の双方が入札したことが判明したときは、当該代表者等及び同一人である者のした入札は、京都市契約事務規則第6条の2第14号に基づきそれぞれ無効とするとともに、競争入札参加停止を行います。 本件入札により落札者を決定した場合において、契約を締結するまでの間に、落札者となった代表者等が、本件入札において入札した他の代表者等と同一人であったことが判明したときは、契約を締結せず、それぞれについて競争入札参加停止を行います。 落札決定日は、2024年06月25日とします。インターネットを利用して入札データを送信した入札参加者に対しては、落札結果を電子入札システムで確認するよう、電子メールを送信しますので、各自で確認してください。落札者が入札端末機を使用して入札データを送信していた場合には、2024年06月25日(火)午前10時以降に契約担当課担当者から落札者に電話連絡します。 落札者以外の入札参加者には、落札決定日の翌日から5日（日数の計算に当たっては、休日を除く。）以内に請求があった場合に限り、落札結果を口頭により通知します。 なお、落札結果は、原則として落札決定日の翌日午後1時から、契約担当課ウェブページ又は契約担当課室内での入札執行結果表の閲覧により、確認できるようにします。 落札者とならなかった者は、落札決定日の翌日から5日（日数の計算に当たっては、休日を除く。）以内に、その理由について説明を求めることができます。回答は、口頭又は書面（請求が書面によるもので書面による通知を請求したものである場合に限る。）により行います。 本件入札において落札し、契約の相手方となった者（以下「契約者」という。）は、本件入札において互いに競争相手であった落札者以外の者（以下「非落札者」という。）から契約の履行に必要な物件（落札者の商標を付して製作された物件を除く。以下同じ。）又は役務を調達してはいけません。 また、非落札者は、契約者に対して、契約の履行に必要な物件又は役務を契約者に供給してはいけません。 ただし、それぞれについて契約者が、非落札者以外の者を経由して非落札者から契約の履行に必要な物件又は役務を調達したとき及び特許権その他の排他的権利に係る物件の調達その他のやむを得ない事由により、非落札者から契約の履行に必要な物件又は役務の一部を調達する必要があるため、あらかじめ文書による本市の承諾を得た場合を除きます。 本件入札に係る公告、仕様書等に変更があった場合又は本件入札に関して補足事項がある場合は、入札期間初日の前日までに京都市入札情報館の参加希望型指名競争入札公告のページに、変更や補足等のお知らせを掲載することがあります。 入札前には、必ずお知らせの有無を確認すること。（お知らせの確認漏れ等を理由に、入札の変更や撤回等は認められません。） 本公告及び仕様書に定めのない事項については、京都市契約事務規則その他本市が定める条例、規則、要綱等のほか関係法令によるものとします。 京都市電子入札システム利用可能時間等 インターネットを利用した入札参加者 9:00〜17:00 （ただし休日を除く。）なお、使用するＩＣカードの名義は、本市に提出済み「使用印鑑届」の代表者氏名（受任者を届け出ている場合には、当該受任者の氏名）と同一人であり、かつ、落札決定の日時までの間において有効であるものに限ります。 契約担当課内設置入札端末機使用者 9:00〜12:00及び13:00〜17:00 （ただし休日を除く。）なお、端末機利用者が入札端末機利用者カードの発行を受けていないときは、入札期間終了の１時間前までに入札端末機利用者カードの発行を申請し、同カードの発行を受けていなければなりません。 入札金額は、消費税及び地方消費税（以下「消費税等」という。）に係る課税業者であるか免税業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入力してください。 契約金額は、入札金額に100分の110を乗じた金額とします。消費税法等の改正等によって消費税等の率に変動が生じた場合は、特段の変更手続を行うことなく、消費税等相当額を加減したものを契約金額とします。ただし、国が定める経過措置等が適用され、消費税等相当額に変動が生じない場合には、当該経過措置等の取扱いに従うものとします。 仕様書等で同等品可能としたもの以外は同等品での応札はできません。

予定価格８千万円以上の物品等調達の受注者は、ＳＤＧｓをはじめとする持続可能な社会を構築する取組の重要性を理解し、取組に努める旨を宣言する文書（「京都市入札情報館」に掲載した様式）又は「きょうとＳＤＧｓネットワーク」を構成する制度（https://www.city.kyoto.lg.jp/sogo/page/0000295638.html）で認証、認定、表彰等を受けたことを証する認定書等の写しを京都府・市町村共同電子申請システムに添付し、又は契約課への持参により、契約締結後２か月以内に提出すること。（京都府・市町村共同電子申請システムの送信フォームのＵＲＬ）https://www.shinsei.elg-front.jp/kyoto2/uketsuke/form.do?id=1643853278957 質問は、契約担当課担当にお願いします。 ※休日とは、京都市の休日を定める条例第1条第1項に規定する本市の休日をいいます。

〇〇〇－△△△△京都市××区〇〇〇〇町△△番地 〇〇市営住宅 △△棟 ××××号 京 都 太 郎 様京 都 太 郎京 都 一 郎京 都 ゆう子京 都 ウ メ京 都 花 子 妻子子母5 4 1S41. 3. 1H 5. 6.16H14.10. 6S13. 7. 3〇〇産業〇〇サービス学生S45. 5.25京 都 和 子キョウ ト カズ コ010102030491059216 3 10〇〇 〇〇１２３４５６７８９ ０１ ２〇〇市〇〇区〇〇町〇〇京 都 太 郎０７５ １２３ ４５６７S43. 3. 1〇〇 〇〇 〇〇１収入申告書は、毎年、収入のある方もない方も、提出していただくようお願いします。○収入申告書は必ず提出してください。○収入申告書に基づいて令和７年４月から翌年３月までの１年間の家賃を決定します。○万が一提出のない場合は、そのお部屋の最高額(近傍同種家賃※)を納めていただくことになります。※近傍同種家賃とは、お住まいの市営住宅近辺の民間等の住宅家賃と同程度になるよう算出した家賃です。提出・問合せ先京都市上京区中町通丸太町下る駒之町561-10京都市住宅供給公社 業務課 入居・収納第一担当☏ 075-223-2701075-223-2702収入申告書の書き方でわからないことがありましたら、お問合せください。◆提出期限 令和６年９月１０日(木)２１．申告書の右上の「名義人氏名、電話番号」欄に記入していますか。２．収入を証明する書類を添付していますか。(別紙「収入申告書の添付書類について」をご覧ください。)３．「控除」と裁量に当たる証明書類を添付していますか。４．退職された方は退職証明を添付していますか。収入申告書を提出する前に確認をお願いします。収 入 申 告 書 の 書 き 方 と 添 付 書 類京都市住宅供給公社 ☏075-223-2701075-223-2702①申告していただく収入(下の表と併せてご確認ください。)現在、市営住宅にお住まいになっている全員の方について、それぞれ該当する次の状況に応じて、その収入を申告してください。◆現在の収入状況 ◆申告の内容◆申告の対象となる期間◆書き方について 同封の１別紙⑫ 収入申告書記入例をご参照ください。◆必要な書類について P2②-⑵、P3、P4④をご参照ください。※また、書類が必要な場合もございますので、別紙「収入申告書の添付書類について」をご参照ください。◆提出方法について 同封の返信用封筒で返送してください。(切手不要)令和5年1月1日から現在まで、転職・退職などがなく、収入の状況に変動がない方令和5年中の1年間の収入下表１令和5年1月2日から現在までの間に新たに就職・転職などにより、収入の状況に変動があった方申告する月の前月から過去1年間の収入下表２２ページ②-⑵令和5年1月1日以降に退職・失業などして、現在も収入のない方収入のなくなったことを申告してください。２ページ②-⑵ の方 の方収入申告令和7年4月分から翌年3月までの1年間新 家 賃新たに就職・転職等をされた方就職日から申告の前月(令和6年6月まで)の1年間収入の状況に変動のない方令和5年中(1月1日から12月31日まで)１２基準日1月 12月 7月 10月 4月令和5年 令和6年 令和7年令和6年度②ご確認いただく箇所と添付資料について⑴最初に確認してください。名義人氏名・電話番号 … 名義人氏名欄、電話番号欄は必ずご記入ください。名義人のご記入がないと、再提出していただくことになります。氏名・続柄・生年月日 … 氏名欄には、現在入居者台帳に登録されている方を印字しています。印字している方と現在居住している方が異なる場合は、別途手続きが必要です。同封の「同居者異動届及び同居申込書の提出について」をご覧のうえ、手続きを行ってください。⑵添付資料について給与収入、年金収入のほかに収入がない方や、確定申告をされている方は、収入申告書への記入及び収入を証明する書類の提出を省略することができます。(別紙「収入申告書の添付書類について」をご覧ください。)省略する場合は、名義人氏名欄及び電話番号欄をご記入しそのままご提出ください。ただし、令和6年1月1日に市営住宅に住民票がなかった方、令和5年1月2日以降に就職・転職された方及び令和 5 年 1 月 1 日以降に退職・失業された方は収入の証明(又は収入を失った証明)が必要です。下記の一覧でご確認ください。◆収入の証明となるもの 収入の証明を省略できない方は添付してください。収入状況 所得の添付資料給与所得の方令和 5 年中から現在まで収入に変動がない場合令和5年分の給与所得の源泉徴収票、又は令和6年度(令和5年分)の課税証明書令和5年1月2日以降に就職・転職された場合直近1年間の給与支払証明書(1付録１1)勤務先の事業所で書いてもらってください。事業所の印がないものが無効です。年金所得の方令和5年分の公的年金の源泉徴収票、又は年金の振り込み通知書事業所得の方その他所得の方令和5年中から現在まで所得に変動がない(※)令和5年分の確定申告書の控えの写し令和5年1月2日以降に新たに所得を得る場合直近1年間の事業所得報告書(1付録２2)令和5年1月1日以降に退職(廃業)された方 退職証明書、又は雇用保険受給者証の写し(税務署に提出された廃業届の写し)※確定申告で損益通算をされている方は確定申告書の控えの写しを添付してください。また、各種控除に該当する場合も一部で添付資料が必要です。P3③をご覧ください。③控除の書き方と添付資料家賃を算定する際、令和6年10月1日の状況が下表のいずれかに該当するときは、その控除の種類に応じた金額が所得から控除されます。同封の別紙「収入申告書記入例」の図と下表にしたがって収入申告書に記入し、必要な添付書類を同封してください。なお、2ページ②の所得の証明書類に控除を受けていることが記載されている場合は、控除の添付資料として利用できます。ただし、書類が不足している場合は、控除できないことがあります。控除の種類控 除 額控除の対象の方 添付書類特別障害者(40万円)①身体障害者手帳をお持ちの方(1級又は2級に該当する方)②戦傷病者手帳をお持ちの方(特別項症から第3項症までに該当する方)③原子爆弾被爆者手帳をお持ちの方④療育手帳をお持ちの方(判定がAに該当する方)⑤精神障害者保健福祉手帳をお持ちの方(1級に該当する方)⑥障害年金証書をお持ちの方(1級に該当する方)⑦いつも病床にいて、複雑な介護を受けなければならない方●手帳又は証書のコピー(障害の程度が記載された部分も必要です。

)障害者(特別障害者を除く)(27万円)①身体障害者手帳をお持ちの方②戦傷病者手帳をお持ちの方③療育手帳をお持ちの方④精神障害者保健福祉手帳をお持ちの方⑤障害年金証書をお持ちの方ひとり親(35万円)注１所得があり、次のすべてに該当する方ア 婚姻をしていない又は配偶者と死別・離婚した後に婚姻・事実婚状態にない方イ 生計を一にしている基礎控除額以下の所得の子がある方ウ 年間合計所得金額が500万円以下の方次のうち、いずれかひとつ●令和5年分源泉徴収票(コピー不可)●令和6年度(5年分)市・府民税特別徴収税額通知書(コピー不可)●令和6年度(5年分)市・府民税課税証明書(原本)●戸籍謄本(源泉徴収票、通知書、証明書によりひとり親又は寡婦であることが確認できる場合はいりません。)寡婦(27万円)注１上記のひとり親控除には該当せず、事実婚状態にない方で、以下のいずれかの要件を満たす方ア 夫と離別した方で、扶養親族があり、合計所得金額が500万円以下である方イ 夫と死別した方で、合計所得金額が500万円以下である方別居扶養親族(38万円)別居しておられる方で所得税法上、入居者又は同居者が扶養している方●所得税などの扶養控除を受けていることが確認できる書類※別居扶養親族欄に記入老人扶養親族(10万円)所得税法上の同一生計配偶者又は扶養親族のうち、70歳以上(昭和29年10月1日以前生まれ)の方●不要特定扶養親族(25万円)所得税法上の扶養親族(配偶者を除く。)のうち、16歳以上23歳未満(平成13年10月2日～平成20年10月1日生まれ)の方注1 ひとり親控除及び寡婦控除については、対象者の所得が控除額未満のときは、その額が控除されます。特別障害者⑦に該当される場合は、福祉事務所の証明書④裁量該当の書き方と添付資料※下表1～8のいずれかに該当する世帯は、収入月額が214,000円以下であれば、収入超過者の認定を受けません。収入超過者の方には収入に応じて算定した「収入超過者の家賃」お支払いいただくことになります。下表の1～8のいずれかに該当される場合は、収入申告書の裁量該当の欄のあてはまる番号に〇印をつけて、必ず添付書類を同封してください。種類 要件 裁量該当の添付資料１ 障 害①身体障害者手帳(1～4級)をお持ちの方がいる世帯②精神障害者保健福祉手帳(1～2級)をお持ちの方がいる世帯③療育手帳をお持ちの方がいる世帯(判定がAに該当する方)●手帳のコピー(障害の程度が記載された部分も必要です。)２ 高 齢名義人が60歳以上の方で、同居者がある場合はそのいずれも60歳以上の方か20歳未満の世帯不要３ 戦 傷戦傷病者手帳をお持ちの方(特別項症から第6 項症まで又は第 1 款症に該当する方)がいる世帯●手帳のコピー４ 被 爆 原子爆弾被爆者手帳をお持ちの方がいる世帯 ●手帳のコピー５ 引 揚海外からの引揚者(引き揚げた日から起算して5年以内に限る。)がいる世帯●引揚証明書のコピー又は●自立支度金の支給決定通知書のコピー６ ハンセン病療養所入所者平成 8 年 3 月 31 日までの間に国立ハンセン病療養所その他の厚生労働大臣が定めるハンセン病療養所に入所していた方がいる世帯●入所していたことを証明する療養所長の証明書７ 子育て 中学校修了前の児童がいる世帯 不要８ 多 子 20歳未満の子が3人以上いる世帯 不要※1～8 のいずれかに該当する世帯であっても、引き続き３年以上お住まいで収入月額が214,000 円を超える方は収入超過者になります。※収入超過者の方には、収入に応じて算定した「収入超過者の家賃」をお支払いいただき、引き続き収入超過者認定されている方は、「近傍同種の住宅の家賃」(最高額)をお支払いいただくことになります。給与(給与支払)証明書年 月 支払金額 年 月 支払金額特定その他特別その他上記の者は、 年 月 日付けで採用し、上記の給与を支払ったことを証明します。

年 月 日 給与支払者 所在地(住所)事業所名代表者名 印電話番号 ( ) －※令和5年1月2日以降に就職・転職された方は、この用紙に現在の勤務先で給与の支払金額を証明してもらってください。

※該当項目に〇印又は人数を記入してください。

控除対象配偶者の有無 有 ・ 無老人 人扶 養 親 族 (人数)障 害 者 (人数) その他 人 級ひとり親寡 婦有 ・ 無有 ・ 無障 害 者特別 有・無 級氏名5 6 円 6 15 7 円 6 25 8 円 6 3人円人人 級円 円本人控除円 6 5 円5 9 円 6 4 円有・無 級5 11 円賞与(夏) 円5 105 12 円 (冬) 円諸 控 除 該 当 欄円住所生年月日 大・昭・平 年 月 日合計付録１円円円円円円 円 合 計※令和5年1月2日以降に現在の事業を始められた方は、この用紙により、事業の収支を報告してください。

※経費の内訳は必ずご記入ください。

※経費は税務署申告と同じものにしてください。(業務外にて、個人や家庭で使用された費用に関しては計上できません)※市営住宅で事業を行われる場合、用途併用申請が必要になる場合があります。詳しくは調整課：223-2703までお問い合わせください。

なお、市営住宅で事業を行うに当たっては、入居者及び同居者以外の従業員を雇用することはできません。人件費が計上されている場合は、 修正等をお願いすることがあります。

円 円 京都市区 町市営住宅 棟 号氏名事業開始年月日 年 月 日円 円 円 円 円 円円円円円必要経費(内訳)②所得金額(①－②)円 円 円 円円円円円円円円円円円円円円円円円円円円円円円円円円円円円円円円円円円円円円円円円円 円消耗品費旅費交通費給料賃金円円円円円 円 円 円 円 円円 円 円 円 円材料費(仕入代)円 円 円 円収入金額①円 円 円 円 円 円 円6 36 46 55 126 16 25 95 105 115 65 75 8住 所職 業年月事業所得報告書付録２(宛先) 京 都 市 長 令和 年 月 日事業者名代表者名退職証明書下記の者は、当社を退職したことを証明します。記京都市 区 町 番地住 所 市営住宅 棟 号氏 名生年月日 平成 ・ 昭和 ・ 大正 年 月 日入社年月日 令和 ・ 平成 ・ 昭和 年 月 日退職年月日 令和 ・ 平成 年 月 日※令和5年1月2日以降に退職・失業等して現在も収入のない方は、この用紙に元の勤務先で証明してもらってください。印付録３収入申告書の添付書類について世帯お一人ずつ、該当する書類の提出をお願いします。令和6 年1 月1 日に京都市に住民票がある。ス タ ー ト令和5 年以降に就職・ 退職していない。収入は 給与年金若しくは 令和5年分の確定申告をしている。若しく は 収入がない別居中の扶養家族・ 配偶者( ※1) がいない証明書が必要な各種控除がない( 障害者控除・ ひと り 親控除・ 寡婦控除などがある方はｌ 「 いいえ」 へ)添付資料はあり ません。( ※2)申告書に氏名・ 電話番号を記入し、提出してく ださい。( ※2) 確定申告で損益通算をされている方は確定申告書の控えの写しを添付してく ださい。令和6 年1 月1 日に居住していた市町村の課税証明書など令和5 年1月～現在までに退職した方退職証明書又は、離職票のコピーなど令和5 年1月2日以降に● 就職・ 転職した方給与証明書● 事業を開始した方事業所得報告書所得額を証明する書類別居している扶養親族があることがわかる書類( 源泉徴収票、課税証明書、確定申告書の写しなど、 いずれかひと つ)別居中の配偶者( ※1) の所得を証明する書類( ※1) 配偶者の別居は特別に認められている世帯に限り ます。●身体障害手帳の写し●精神障害者保健福祉手帳の写し●療育手帳の写し●ひと り 親・ 寡婦であることの証明書( 給与証明書、源泉徴収票の内氏又は課税証明書・ 戸籍謄本など、 いずれかひと つ)お問い合わせ先業務第一担当電話 075-223-2701075-223-2702はいはいはいはいはいいいえいいえいいえいいえいいえ３１ 別紙１収入申告書記入例名義人の方から見た続柄を記入してく ださい。令和5年1月2日以降に退職又は就職された方や令和6年1月1日に市営住宅に住民票がなかった方で、証明書類を添付した方は金額を記入する必要はあり ません。勤務先、事業所名を記入してく ださい。別居している扶養親族がおられる場合、その方の氏名、生年月日、住所、 扶養している方の氏名を記入のう え、 扶養していること がわかる照明資料を１ つ添付してく ださい。( P3③を参照)・ 令和5 年 1 月 2 日以降に、 退職又は就職された方は「 退」又は「 就」に〇をし、その日を記入してく ださい。・ 退職された方は退職証明書を、就職された方は給与支払証明書を添付してく ださい。( P2②－⑵を参照)特別障害者に該当する方は「 特障」に、障害者に該当する方は「 障害」に〇印し、身体障害者手帳などのコピーを添付してく ださい。( P3③を参照)記入される日を入れてく ださい。名義人の方の氏名、 電話番号を記入してく ださい。裁量該当欄1、 3、 4、 5、 6 に該当する方は、これらを証明する資料を提出してく ださい。

2、 7、 8 は証明資料は必要あり ません。( P4④を参照)・ 寡婦又はひと り 親の方は該当する欄に〇印をし、そのことがわかる資料を１ つ添付してく ださい。( P3③を参照)・ 老人扶養親族の方( 昭和29年10月1 日以前にお生まれの方) は「 老人」 に、特定扶養親族の方( 平成13 年 10 月 2 日から平成20 年 10 月 1 日までにお生まれの方) は「 特定」 に〇印をしてく ださい。【 デジタル申請を利用される方のみ】デジタル申請フォームの世帯コード欄に入力してく ださい。詳しく は別紙「 収入申告デジタル申請のお知らせ」 をご覧く ださい。印字されている氏名と現在住んでおられる方を確認してく ださい。違いがある場合は、同封の別紙「 同居者異動届及び同居申込書の提出について」 を御覧く ださい。４同居者異動届及び同居申込書の提出について同封の収入申告書の氏名欄には、現在入居者台帳に登録されている方の氏名を印字しており ます。印字している方が異なる場合は、以下の説明に従い手続きを行ってく ださい。なお、 必要書類の全てが揃わなければ手続きができないため、提出された書類は一旦返却をさせていただくことになり ます。必ず、 必要書類は不備のないよう ご用意いただき申込書等に添えてご提出く ださい。１ 収入申告書に印字している方が同居していない場合( １ ) 同居人が死亡又は転出した場合＜必要書類＞ア 同居人異動届イ 同居人が死亡又は転出したことが分かる書類(ア)死亡の場合・・・住民票の除票又は戸籍謄( 抄) 本(イ)転出の場合・・・住民票の除票又は転出先の住民票( ２ ) 離婚による転出の場合＜必要書類＞ア 同居者異動届イ 離婚したことが分かる戸籍謄( 抄) 本又は離婚届受理証明書ウ 住民票の除票又は転出先の住民票※ご夫婦の別居は原則として認めておりませんので、ご留意願います。２ 収入申告書に印字していない方が同居している場合( １ ) 出生・ 婚姻・ 養子縁組による場合＜必要書類＞ア 同居申込書イ 現在お住まいの方、同居させようとする方の世帯全員の住民票( 続柄が省略されていないもの)ウ 続柄が分かる戸籍謄(抄)本(養子縁組の場合のみ必要)エ 同居させようとする方の収入を証明する書類( 16歳未満は不要です。)( ２ ) 出生・ 婚姻・ 養子縁組以外の理由で同居される場合３親等内の親族の方は、手続により同居が認められます。事情によって提出書類が異なり ますので、業務課( 電話２２３－２７０１、２２３－２７０２)まで別途ご連絡ください。３ 市営住宅の名義人を変更される場合( 入居承継の必要な場合)収入申告書に印字している市営住宅の名義人が死亡又は転出されている場合は、名義人の変更( 入居承継) 手続が必要となり ます。業務課(電話２２３－２７０１、２２３－２７０２)まで別途ご連絡ください。同居者に異動がない場合は、同居異動届及び同居申込書を提出していただく 必要はあり ません。必要な手続がされない場合は、収入申告書未提出とみなすことがあり ます。５第４ 号様式( 第５ 条第１ 項関係)同居者異動届年 月 日(あて先)京都市住宅供給公社 理事長住 所 京都市 区「 」市営住宅第 棟 号届出者(名義人)(連絡先電話番号 － )同居者に異動があったので，次のとおり届け出ます。氏 名名義人との続柄又は関係生年月日異動区分死亡又は退去日退去理由年 月 日 死亡・ 退去年 月 日年 月 日 死亡・ 退去年 月 日年 月 日 死亡・ 退去年 月 日年 月 日 死亡・ 退去年 月 日年 月 日 死亡・ 退去年 月 日退去の場合は，次の退去理由で該当する番号を記入してください。死亡の場合は，記入する必要はあり ません。退去理由・・・１．婚姻 ２．離婚 ３ ．離縁 ４ ．学業( 就学，転校等)５．通勤 ６ ．入院 ７．その他＜必要書類について＞死亡の場合・ ・・住民票の除票の写し( 登録原票記載事項証明書を含む。) 等死亡したことがわかる書類退去の場合・ ・・住民票の除票の写し( 登録原票記載事項証明書を含む。) 等退去したことがわかる書類６第１ 号様式( 第４ 条関係)同 居 申 込 書年 月 日( あて先)京都市住宅供給公社 理事長住 所 京都市 区「 」市営住宅第 棟 号申込者(名義人)(連絡先電話番号 ( ) － )次の者を同居させたいので、申し込みます。( フ リ ガ ナ)申 込 者との続柄又は関係住 所 生 年 月 日収入の状 況年間総所得金額同居させよう とする 者の氏名年 月 日給 与年 金事 業無年 月 日給 与年 金事 業無年 月 日給 与年 金事 業無年 月 日給 与年 金事 業無同 居 の 理 由１ (出生・ 婚姻・ 養子縁組) したため (該当するものに○をしてく ださい｡)２ 配偶者( 婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。) を同居させたいため３ その他 ( 下に具体的な理由を記入してく ださい。)私の世帯全員及び新たに同居させよう とする者について、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第２ 条第６ 号に規定する暴力団員( 以下「 暴力団員」 という 。) でないことを宣誓するとともに、暴力団員であることが判明したときは、市営住宅を明け渡すことを誓約します。住宅の状況( 同居させよう とする者の市営住宅に同居する前の住宅について記入してく ださい｡ )住 宅 の 種 類 □アパート □借家 □同居 □寮・ 社宅 □市･府営住宅 □ＵＲ □その他( )住宅の所在地住宅の契約者又は所有者□( 申込者確認欄)７令和６ 年度より 収入申告書の様式を変更します。旧様式 新様式⑥ ＱＲコードが追加されます。※京都市で使用するＱＲコードです。③ 令和７ 年度以降、税情報が印字されます。市府民税情報により 確認することに同意しない方は京都市住宅供給公社業務課( 075-223-2702) までお申し出く ださい。⑤ 項目を削除しました。①①②②④④③③⑥⑥⑤② 同意に関する枠を削除しました。８市営住宅の収入申告についてオンラインで申請できます。リ ンク先https://jutakukanri.city.kyoto.lg.jp/?page_ id=1012令和6年度収入申告書をお手元にご用意く ださい。

入力の仕方1.上記サイト を検索していただくかQR コードを読み取っていただきサイト にアクセス2.電子申請システム画面で収入申告書を確認し６ 項目入力( 収入申告書記入例を参照)①デジタル申請について( 説明文を読んで確認しましたの左〇をクリ ック)②「 住宅コード 」「 世帯番号」「 C」 ( 収入申告書右下の数字12桁)③名義人氏名④メールアドレス⑤申告される収入について ( ▼で〇を選択)⑥市府民税情報の引用の同意について ( どちらかの〇をクリ ック)3.申請内容の確認に進む( クリ ック)4.申請する( クリ ック)5.入力されたメールアドレスに自動メールが届く９１０２．３．削除削除発信用封筒22.7cm12cm茶 封 筒京都市住宅供給公社 業務課収 入申告書在中宛名や住所が違う場合は「開封せずに」下記まで連絡をお願いします。

なお、上記の支払金額、賞与及び控除対象者は、税務署等へ申告する『源泉徴収票』と同一の内容であることを証明します。

年 月 日 給与支払者 所在地(住所)事業所名代表者名 印電話番号 ( ) －※令和5年1月2日以降に就職・転職された方は、この用紙に現在の勤務先で給与の支払金額を証明してもらってください。

※該当項目に〇印又は人数を記入してください。

控除対象配偶者の有無 有 ・ 無老人 人扶 養 親 族 (人数)障 害 者 (人数) その他 人 級ひとり親寡 婦有 ・ 無有 ・ 無障 害 者特別 有・無 級氏名5 6 円 6 15 7 円 6 25 8 円 6 3人円人人 級円 円本人控除円 6 5 円5 9 円 6 4 円有・無 級5 11 円賞与(夏) 円5 105 12 円 (冬) 円諸 控 除 該 当 欄円住所生年月日 大・昭・平 年 月 日合計付録１円円円円円円 円 合 計※令和5年1月2日以降に現在の事業を始められた方は、この用紙により、事業の収支を報告してください。

※経費の内訳は必ずご記入ください。

※経費は税務署申告と同じものにしてください。(業務外にて、個人や家庭で使用された費用に関しては計上できません)※市営住宅で事業を行われる場合、用途併用申請が必要になる場合があります。詳しくは調整課：223-2703までお問い合わせください。

なお、市営住宅で事業を行うに当たっては、入居者及び同居者以外の従業員を雇用することはできません。人件費が計上されている場合は、 修正等をお願いすることがあります。

円 円 京都市区 町市営住宅 棟 号氏名事業開始年月日 年 月 日円 円 円 円 円 円円円円円必要経費(内訳)②所得金額(①－②)円 円 円 円円円円円円円円円円円円円円円円円円円円円円円円円円円円円円円円円円円円円円円円円円 円消耗品費旅費交通費給料賃金円円円円円 円 円 円 円 円円 円 円 円 円材料費(仕入代)円 円 円 円収入金額①円 円 円 円 円 円 円6 36 46 55 126 16 25 95 105 115 65 75 8住 所職 業年月事業所得報告書付録２(宛先) 京 都 市 長 令和 年 月 日事業者名代表者名退職証明書下記の者は、当社を退職したことを証明します。記京都市 区 町 番地住 所 市営住宅 棟 号氏 名生年月日 平成 ・ 昭和 ・ 大正 年 月 日入社年月日 令和 ・ 平成 ・ 昭和 年 月 日退職年月日 令和 ・ 平成 年 月 日※令和5年1月2日以降に退職・失業等して現在も収入のない方は、この用紙に元の勤務先で証明してもらってください。印付録３収入申告書の添付書類について世帯お一人ずつ、該当する書類の提出をお願いします。令和6 年1 月1 日に京都市に住民票がある。ス タ ー ト令和5 年以降に就職・ 退職していない。収入は 給与年金若しくは 令和5年分の確定申告をしている。若しく は 収入がない別居中の扶養家族・ 配偶者( ※1) がいない証明書が必要な各種控除がない( 障害者控除・ ひと り 親控除・ 寡婦控除などがある方はｌ 「 いいえ」 へ)添付資料はあり ません。( ※2)申告書に氏名・ 電話番号を記入し、提出してく ださい。( ※2) 確定申告で損益通算をされている方は確定申告書の控えの写しを添付してく ださい。令和6 年1 月1 日に居住していた市町村の課税証明書など令和5 年1月～現在までに退職した方退職証明書又は、離職票のコピーなど令和5 年1月2日以降に● 就職・ 転職した方給与証明書● 事業を開始した方事業所得報告書所得額を証明する書類別居している扶養親族があることがわかる書類( 源泉徴収票、課税証明書、確定申告書の写しなど、 いずれかひと つ)別居中の配偶者( ※1) の所得を証明する書類( ※1) 配偶者の別居は特別に認められている世帯に限り ます。●身体障害手帳の写し●精神障害者保健福祉手帳の写し●療育手帳の写し●ひと り 親・ 寡婦であることの証明書( 給与証明書、源泉徴収票の内氏又は課税証明書・ 戸籍謄本など、 いずれかひと つ)お問い合わせ先京都市指定管理者㈱東急コミ ュニティ ー電話 075-622-3811はいはいはいはいはいいいえいいえいいえいいえいいえ３１ 別紙１収入申告書記入例名義人の方から見た続柄を記入してく ださい。令和5年1月2日以降に退職又は就職された方や令和6年1月1日に市営住宅に住民票がなかった方で、証明書類を添付した方は金額を記入する必要はあり ません。勤務先、事業所名を記入してく ださい。別居している扶養親族がおられる場合、その方の氏名、生年月日、住所、 扶養している方の氏名を記入のう え、 扶養していること がわかる照明資料を１ つ添付してく ださい。( P3③を参照)・ 令和5 年 1 月 2 日以降に、 退職又は就職された方は「 退」又は「 就」に〇をし、その日を記入してく ださい。・ 退職された方は退職証明書を、就職された方は給与支払証明書を添付してく ださい。( P2②－⑵を参照)特別障害者に該当する方は「 特障」に、障害者に該当する方は「 障害」に〇印し、身体障害者手帳などのコピーを添付してく ださい。( P3③を参照)記入される日を入れてく ださい。名義人の方の氏名、 電話番号を記入してく ださい。裁量該当欄1、 3、 4、 5、 6 に該当する方は、これらを証明する資料を提出してく ださい。

2、 7、 8 は証明資料は必要あり ません。( P4④を参照)・ 寡婦又はひと り 親の方は該当する欄に〇印をし、そのことがわかる資料を１ つ添付してく ださい。( P3③を参照)・ 老人扶養親族の方( 昭和29年10月1 日以前にお生まれの方) は「 老人」 に、特定扶養親族の方( 平成13 年 10 月 2 日から平成20 年 10 月 1 日までにお生まれの方) は「 特定」 に〇印をしてく ださい。【 デジタル申請を利用される方のみ】デジタル申請フォームの世帯コード欄に入力してく ださい。詳しく は別紙「 収入申告デジタル申請のお知らせ」 をご覧く ださい。印字されている氏名と現在住んでおられる方を確認してく ださい。違いがある場合は、同封の別紙「 同居者異動届及び同居申込書の提出について」 を御覧く ださい。４同居者異動届及び同居申込書の提出について同封の収入申告書の氏名欄には、現在入居者台帳に登録されている方の氏名を印字しており ます。印字している方が異なる場合は、以下の説明に従い手続きを行ってく ださい。なお、 必要書類の全てが揃わなければ手続きができないため、提出された書類は一旦返却をさせていただくことになり ます。必ず、 必要書類は不備のないよう ご用意いただき申込書等に添えてご提出く ださい。１ 収入申告書に印字している方が同居していない場合( １ ) 同居人が死亡又は転出した場合＜必要書類＞ア 同居人異動届イ 同居人が死亡又は転出したことが分かる書類(ア)死亡の場合・・・住民票の除票又は戸籍謄( 抄) 本(イ)転出の場合・・・住民票の除票又は転出先の住民票( ２ ) 離婚による転出の場合＜必要書類＞ア 同居者異動届イ 離婚したことが分かる戸籍謄( 抄) 本又は離婚届受理証明書ウ 住民票の除票又は転出先の住民票※ご夫婦の別居は原則として認めておりませんので、ご留意願います。２ 収入申告書に印字していない方が同居している場合( １ ) 出生・ 婚姻・ 養子縁組による場合＜必要書類＞ア 同居申込書イ 現在お住まいの方、同居させようとする方の世帯全員の住民票( 続柄が省略されていないもの)ウ 続柄が分かる戸籍謄(抄)本(養子縁組の場合のみ必要)エ 同居させようとする方の収入を証明する書類( 16歳未満は不要です。)( ２ ) 出生・ 婚姻・ 養子縁組以外の理由で同居される場合３親等内の親族の方は、手続により同居が認められます。事情によって提出書類が異なり ますので、京都市指定管理者 株式会社東急コミ ュニティー( 電話６ ２ ２ －３ ８ １ １ ) まで別途ご連絡く ださい。３ 市営住宅の名義人を変更される場合( 入居承継の必要な場合)収入申告書に印字している市営住宅の名義人が死亡又は転出されている場合は、名義人の変更( 入居承継) 手続が必要となり ます。京都市指定管理者 株式会社東急コミュニティー(電話６ ２ ２ －３ ８ １１)まで別途ご連絡ください。同居者に異動がない場合は、同居異動届及び同居申込書を提出していただく 必要はあり ません。必要な手続がされない場合は、収入申告書未提出とみなすことがあり ます。５第４ 号様式( 第５ 条第１ 項関係)同居者異動届年 月 日(あて先)京都市長住 所 京都市 区「 」市営住宅第 棟 号届出者(名義人)(連絡先電話番号 － )同居者に異動があったので，次のとおり届け出ます。氏 名名義人との続柄又は関係生年月日異動区分死亡又は退去日退去理由年 月 日 死亡・ 退去年 月 日年 月 日 死亡・ 退去年 月 日年 月 日 死亡・ 退去年 月 日年 月 日 死亡・ 退去年 月 日年 月 日 死亡・ 退去年 月 日退去の場合は，次の退去理由で該当する番号を記入してください。死亡の場合は，記入する必要はあり ません。退去理由・・・１．婚姻 ２．離婚 ３ ．離縁 ４ ．学業( 就学，転校等)５．通勤 ６ ．入院 ７．その他＜必要書類について＞死亡の場合・ ・・住民票の除票の写し( 登録原票記載事項証明書を含む。) 等死亡したことがわかる書類退去の場合・ ・・住民票の除票の写し( 登録原票記載事項証明書を含む。) 等退去したことがわかる書類６第１ 号様式( 第４ 条関係)同 居 申 込 書年 月 日( あて先)京都市長住 所 京都市 区「 」市営住宅第 棟 号申込者(名義人)(連絡先電話番号 ( ) － )次の者を同居させたいので、申し込みます。( フ リ ガ ナ)申 込 者との続柄又は関係住 所 生 年 月 日収入の状 況年間総所得金額同居させよう とする 者の氏名年 月 日給 与年 金事 業無年 月 日給 与年 金事 業無年 月 日給 与年 金事 業無年 月 日給 与年 金事 業無同 居 の 理 由１ (出生・ 婚姻・ 養子縁組) したため (該当するものに○をしてく ださい｡)２ 配偶者( 婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。) を同居させたいため３ その他 ( 下に具体的な理由を記入してく ださい。)私の世帯全員及び新たに同居させよう とする者について、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第２ 条第６ 号に規定する暴力団員( 以下「 暴力団員」 という 。) でないことを宣誓するとともに、暴力団員であることが判明したときは、市営住宅を明け渡すことを誓約します。住宅の状況( 同居させよう とする者の市営住宅に同居する前の住宅について記入してく ださい｡ )住 宅 の 種 類 □アパート □借家 □同居 □寮・ 社宅 □市･府営住宅 □ＵＲ □その他( )住宅の所在地住宅の契約者又は所有者□( 申込者確認欄)７令和６年度より収入申告書の様式を変更します。旧様式 新様式⑥ ＱＲコードが追加されます。※京都市で使用するＱＲコードです。③ 令和７年度以降、税情報が印字されます。市府民税情報により確認することに同意しない方は京都市指定管理者株式会社東急コミュニティー(075-622-3811)までお申し出ください。⑤ 項目を削除しました。①①②②④④③③⑥⑥⑤② 同意に関する枠を削除しました。８市営住宅の収入申告についてオンラインで申請できます。リ ンク先https://jutakukanri.city.kyoto.lg.jp/?page_ id=1012令和6年度収入申告書をお手元にご用意く ださい。

入力の仕方1.上記サイト を検索していただくかQR コードを読み取っていただきサイト にアクセス2.電子申請システム画面で収入申告書を確認し６ 項目入力( 収入申告書記入例を参照)①デジタル申請について( 説明文を読んで確認しましたの左〇をクリ ック)②「 住宅コード 」「 世帯番号」「 C」 ( 収入申告書右下の数字12桁)③名義人氏名④メールアドレス⑤申告される収入について ( ▼で〇を選択)⑥市府民税情報の引用の同意について ( どちらかの〇をクリ ック)3.申請内容の確認に進む( クリ ック)4.申請する( クリ ック)5.入力されたメールアドレスに自動メールが届く９京都市指定管理者株式会社東急コミュニティー京都市伏見区向島四ツ谷池14-1 向島市営住宅第５街区内６１２－８１３６番号取得中です。

収 入申告書在中 〒612-8136 京都市伏見区向島四ツ谷池14-1        向島市営住宅第５街区内電話(０７５) ６２２−３８１１9.4cm茶 封 筒1.5cm1.4cm4.5cm１１