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公告内容

bgcolor="#FFFFFF" leftmargin="0" topmargin="0" marginwidth="0" marginheight="0"> 市長部局 入札公告 以下のとおり入札を行いますので公告します。 公告日：2024.07.05 年度 令和6年度 (2024) 入札番号 426941 入札方式 参加希望型指名競争入札 契約方式 総価契約 案件名称 公設水道消火栓の融着標示貼付について 履行期限 契約の日の翌日から令和 7年 3月14日まで 履行場所 仕様書のとおり 予定価格（税抜き） 2,090,000円 入札期間開始日時 2024.07.10 09:00から 入札期間締切日時 2024.07.12 17:00まで 開札日 2024.07.16 開札時間 09:00以降 種目 看板・標識・金属プレート 内容 看板・標識・金属プレート 要求課 消防局 警防部 警防課 入札参加資格 京都市契約事務規則第22条第2項に規定する指名競争入札有資格者名簿（物品）に登載されている者 入札参加資格(企業規模等) 市内中小企業 入札参加資格(履行実績) なし その他 明細書 仕様書 入札保証金は免除します。 仕様書等に定める内容を適正に履行することができ、かつ、最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とします。 入札後に辞退はできません。落札者となった者が、契約を締結しないときは、契約辞退に該当するため、3か月の競争入札参加停止を行い、さらに当該入札金額の100分の5に相当する額を違約金として徴収します。 本件入札に参加しようとする者（個人、法人の代表者又は個人若しくは法人の代表者の委任を受けた者（以下「代表者等」という。））が、本件入札に参加しようとする他の代表者等と同一人であるときは、そのうち１者のみが本件入札に参加できるものとします。 本件入札において、代表者等と同一人である者の双方が入札したことが判明したときは、当該代表者等及び同一人である者のした入札は、京都市契約事務規則第6条の2第14号に基づきそれぞれ無効とするとともに、競争入札参加停止を行います。 本件入札により落札者を決定した場合において、契約を締結するまでの間に、落札者となった代表者等が、本件入札において入札した他の代表者等と同一人であったことが判明したときは、契約を締結せず、それぞれについて競争入札参加停止を行います。 落札決定日は、2024年07月16日とします。インターネットを利用して入札データを送信した入札参加者に対しては、落札結果を電子入札システムで確認するよう、電子メールを送信しますので、各自で確認してください。落札者が入札端末機を使用して入札データを送信していた場合には、2024年07月16日(火)午前10時以降に契約担当課担当者から落札者に電話連絡します。 落札者以外の入札参加者には、落札決定日の翌日から5日（日数の計算に当たっては、休日を除く。）以内に請求があった場合に限り、落札結果を口頭により通知します。 なお、落札結果は、原則として落札決定日の翌日午後1時から、契約担当課ウェブページ又は契約担当課室内での入札執行結果表の閲覧により、確認できるようにします。 落札者とならなかった者は、落札決定日の翌日から5日（日数の計算に当たっては、休日を除く。）以内に、その理由について説明を求めることができます。回答は、口頭又は書面（請求が書面によるもので書面による通知を請求したものである場合に限る。）により行います。 本件入札において落札し、契約の相手方となった者（以下「契約者」という。）は、本件入札において互いに競争相手であった落札者以外の者（以下「非落札者」という。）から契約の履行に必要な物件（落札者の商標を付して製作された物件を除く。以下同じ。）又は役務を調達してはいけません。 また、非落札者は、契約者に対して、契約の履行に必要な物件又は役務を契約者に供給してはいけません。 ただし、それぞれについて契約者が、非落札者以外の者を経由して非落札者から契約の履行に必要な物件又は役務を調達したとき及び特許権その他の排他的権利に係る物件の調達その他のやむを得ない事由により、非落札者から契約の履行に必要な物件又は役務の一部を調達する必要があるため、あらかじめ文書による本市の承諾を得た場合を除きます。 本件入札に係る公告、仕様書等に変更があった場合又は本件入札に関して補足事項がある場合は、入札期間初日の前日までに京都市入札情報館の参加希望型指名競争入札公告のページに、変更や補足等のお知らせを掲載することがあります。 入札前には、必ずお知らせの有無を確認すること。（お知らせの確認漏れ等を理由に、入札の変更や撤回等は認められません。） 本公告及び仕様書に定めのない事項については、京都市契約事務規則その他本市が定める条例、規則、要綱等のほか関係法令によるものとします。 京都市電子入札システム利用可能時間等 インターネットを利用した入札参加者 9:00〜17:00 （ただし休日を除く。）なお、使用するＩＣカードの名義は、本市に提出済み「使用印鑑届」の代表者氏名（受任者を届け出ている場合には、当該受任者の氏名）と同一人であり、かつ、落札決定の日時までの間において有効であるものに限ります。 契約担当課内設置入札端末機使用者 9:00〜12:00及び13:00〜17:00 （ただし休日を除く。）なお、端末機利用者が入札端末機利用者カードの発行を受けていないときは、入札期間終了の１時間前までに入札端末機利用者カードの発行を申請し、同カードの発行を受けていなければなりません。 入札金額は、消費税及び地方消費税（以下「消費税等」という。）に係る課税業者であるか免税業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入力してください。 契約金額は、入札金額に100分の110を乗じた金額とします。消費税法等の改正等によって消費税等の率に変動が生じた場合は、特段の変更手続を行うことなく、消費税等相当額を加減したものを契約金額とします。ただし、国が定める経過措置等が適用され、消費税等相当額に変動が生じない場合には、当該経過措置等の取扱いに従うものとします。 仕様書等で同等品可能としたもの以外は同等品での応札はできません。 予定価格８千万円以上の物品等調達の受注者は、ＳＤＧｓをはじめとする持続可能な社会を構築する取組の重要性を理解し、取組に努める旨を宣言する文書（「京都市入札情報館」に掲載した様式）又は「きょうとＳＤＧｓネットワーク」を構成する制度（https://www.city.kyoto.lg.jp/sogo/page/0000295638.html）で認証、認定、表彰等を受けたことを証する認定書等の写しを京都府・市町村共同電子申請システムに添付し、又は契約課への持参により、契約締結後２か月以内に提出すること。

（京都府・市町村共同電子申請システムの送信フォームのＵＲＬ）https://www.shinsei.elg-front.jp/kyoto2/uketsuke/form.do?id=1643853278957 質問は、契約担当課担当にお願いします。 ※休日とは、京都市の休日を定める条例第1条第1項に規定する本市の休日をいいます。

公設水道消火栓の融着標示の貼付に関する仕様書京都市消防局警防部警防課(担当: 米田、中西212-6741)この仕様書は、公設水道消火栓に融着標示を貼付する消火栓に関して納入業者が遵守すべき必要な事項を定めたものである。１ 融着標示貼付を実施する消火栓⑴ 対象となる消火栓数は、次の表のとおりである。署 消火栓数署消火栓数北 196 下京 91上京 61 南 121左京 288 右京 228中京 109 西京 166東山 76 伏見 338山科 166 醍醐 60 融着貼付数合計 1,900⑵ 融着標示貼付消火栓の指定融着標示貼付を実施する消火栓の場所等については、消防局警防部警防課(以下「担当課」という。)が指示する。２ 融着標示貼付方法融着標示貼付方法は、納入業者があらかじめ別図１(現行型)及び別図２(従来型)のとおりの寸法に製作した標示材料を現地に搬送し、融着標示貼付する消火栓の蓋を洗浄後、同標示材料を接着剤により付着させた後、ガスバーナーにより熱融着すること。なお、融着標示貼付作業の細部については、次項の融着標示貼付材料に記載するメーカーが指定する標示の手順及び注意事項を遵守して行うこと。３ 融着標示貼付材料融着標示貼付材料は、溶融貼付式の融着シート(ＪＩＳ５６６５ ３種規格準拠品 黄色)とし、積水樹脂㈱製のジスラインＳ又は㈱イトーヨーギョー製のホットテープとし、納入業者が調達すること。４ 消火栓の蓋の融着標示貼付部分別図１及び別図２に基づき、図の着色(黄色)のとおりに貼付すること。５ 施工時の留意事項⑴ 融着標示貼付作業における接着剤及びバーナーの取扱いに関し、火災予防上特に留意すること。⑵ 融着標示貼付作業を実施する消火栓が設置されている道路、歩道等が復旧工事の対象である場合は、同工事終了後に貼付作業を実施すること。⑶ 融着標示貼付作業実施後、融着標示が消火栓の蓋に確実に貼付されていることを必ず確認すること。⑷ 融着標示貼付作業は、契約の日の翌日から令和７年３月１４日まで(期限厳守)に実施し、あらかじめ作業日程を担当課へ提出すること。⑸ 施工箇所が判明しない場合は、必ず担当課に問合わせて貼付対象の間違い、貼付の漏れ等がないようにすること。６ その他⑴ 納入業者は、受注後ただちに担当課と工程についての協議を行い、工程表を２部提出し、承認を得た後に融着標示貼付作業に着手すること。⑵ 納入業者は、作業を完了するまでの間(完了月を含む。)、月末ごとに担当課へ融着標示貼付作業の進捗状況の報告を行うこと。⑶ 融着標示貼付作業の確認は、各消防署(分署)の学区担当者が行い、取りまとめて担当課に報告する。⑷ 融着標示貼付作業に関する関係機関等(警察署、土木事務所等)への所定の手続きは、全て納入業者が行うこと。⑸ 融着標示貼付作業終了後は、その旨を速やかに担当課に報告すること。⑹ 報告後、不備(作業終了から短期間にも関わらず融着表示が剥がれている場合等。)が認められた場合は、担当課から一括して再度融着標示貼付作業等を指示する。⑺ この仕様書に定めのない事項及び細部については、全て担当課の指示を受けること。