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公告内容

bgcolor="#FFFFFF" leftmargin="0" topmargin="0" marginwidth="0" marginheight="0"> 市長部局 入札公告 以下のとおり入札を行いますので公告します。 公告日：2024.07.12 年度 令和6年度 (2024) 入札番号 428644 入札方式 参加希望型指名競争入札 契約方式 総価契約 案件名称 令和６年度飲料水兼用型耐震性貯水槽緊急遮断弁点検業務 履行期限 契約の日の翌日から令和 7年 3月14日まで 履行場所 仕様書のとおり 予定価格（税抜き） 1,705,455円 入札期間開始日時 2024.07.18 09:00から 入札期間締切日時 2024.07.22 17:00まで 開札日 2024.07.23 開札時間 09:00以降 種目 機械器具・工具 内容 特殊機械器具 要求課 消防局 総務部 施設課 入札参加資格 京都市契約事務規則第22条第2項に規定する指名競争入札有資格者名簿（物品）に登載されている者 入札参加資格(企業規模等) 市内中小企業 入札参加資格(履行実績) なし その他 明細書 仕様書 入札保証金は免除します。 仕様書等に定める内容を適正に履行することができ、かつ、最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とします。 入札後に辞退はできません。落札者となった者が、契約を締結しないときは、契約辞退に該当するため、3か月の競争入札参加停止を行い、さらに当該入札金額の100分の5に相当する額を違約金として徴収します。 本件入札に参加しようとする者（個人、法人の代表者又は個人若しくは法人の代表者の委任を受けた者（以下「代表者等」という。））が、本件入札に参加しようとする他の代表者等と同一人であるときは、そのうち１者のみが本件入札に参加できるものとします。 本件入札において、代表者等と同一人である者の双方が入札したことが判明したときは、当該代表者等及び同一人である者のした入札は、京都市契約事務規則第6条の2第14号に基づきそれぞれ無効とするとともに、競争入札参加停止を行います。 本件入札により落札者を決定した場合において、契約を締結するまでの間に、落札者となった代表者等が、本件入札において入札した他の代表者等と同一人であったことが判明したときは、契約を締結せず、それぞれについて競争入札参加停止を行います。 落札決定日は、2024年07月23日とします。インターネットを利用して入札データを送信した入札参加者に対しては、落札結果を電子入札システムで確認するよう、電子メールを送信しますので、各自で確認してください。落札者が入札端末機を使用して入札データを送信していた場合には、2024年07月23日(火)午前10時以降に契約担当課担当者から落札者に電話連絡します。 落札者以外の入札参加者には、落札決定日の翌日から5日（日数の計算に当たっては、休日を除く。）以内に請求があった場合に限り、落札結果を口頭により通知します。 なお、落札結果は、原則として落札決定日の翌日午後1時から、契約担当課ウェブページ又は契約担当課室内での入札執行結果表の閲覧により、確認できるようにします。 落札者とならなかった者は、落札決定日の翌日から5日（日数の計算に当たっては、休日を除く。）以内に、その理由について説明を求めることができます。回答は、口頭又は書面（請求が書面によるもので書面による通知を請求したものである場合に限る。）により行います。 本件入札において落札し、契約の相手方となった者（以下「契約者」という。）は、本件入札において互いに競争相手であった落札者以外の者（以下「非落札者」という。）から契約の履行に必要な物件（落札者の商標を付して製作された物件を除く。以下同じ。）又は役務を調達してはいけません。 また、非落札者は、契約者に対して、契約の履行に必要な物件又は役務を契約者に供給してはいけません。 ただし、それぞれについて契約者が、非落札者以外の者を経由して非落札者から契約の履行に必要な物件又は役務を調達したとき及び特許権その他の排他的権利に係る物件の調達その他のやむを得ない事由により、非落札者から契約の履行に必要な物件又は役務の一部を調達する必要があるため、あらかじめ文書による本市の承諾を得た場合を除きます。 本件入札に係る公告、仕様書等に変更があった場合又は本件入札に関して補足事項がある場合は、入札期間初日の前日までに京都市入札情報館の参加希望型指名競争入札公告のページに、変更や補足等のお知らせを掲載することがあります。 入札前には、必ずお知らせの有無を確認すること。（お知らせの確認漏れ等を理由に、入札の変更や撤回等は認められません。） 本公告及び仕様書に定めのない事項については、京都市契約事務規則その他本市が定める条例、規則、要綱等のほか関係法令によるものとします。 京都市電子入札システム利用可能時間等 インターネットを利用した入札参加者 9:00〜17:00 （ただし休日を除く。）なお、使用するＩＣカードの名義は、本市に提出済み「使用印鑑届」の代表者氏名（受任者を届け出ている場合には、当該受任者の氏名）と同一人であり、かつ、落札決定の日時までの間において有効であるものに限ります。 契約担当課内設置入札端末機使用者 9:00〜12:00及び13:00〜17:00 （ただし休日を除く。）なお、端末機利用者が入札端末機利用者カードの発行を受けていないときは、入札期間終了の１時間前までに入札端末機利用者カードの発行を申請し、同カードの発行を受けていなければなりません。 入札金額は、消費税及び地方消費税（以下「消費税等」という。）に係る課税業者であるか免税業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入力してください。 契約金額は、入札金額に100分の110を乗じた金額とします。消費税法等の改正等によって消費税等の率に変動が生じた場合は、特段の変更手続を行うことなく、消費税等相当額を加減したものを契約金額とします。ただし、国が定める経過措置等が適用され、消費税等相当額に変動が生じない場合には、当該経過措置等の取扱いに従うものとします。 仕様書等で同等品可能としたもの以外は同等品での応札はできません。 予定価格８千万円以上の物品等調達の受注者は、ＳＤＧｓをはじめとする持続可能な社会を構築する取組の重要性を理解し、取組に努める旨を宣言する文書（「京都市入札情報館」に掲載した様式）又は「きょうとＳＤＧｓネットワーク」を構成する制度（https://www.city.kyoto.lg.jp/sogo/page/0000295638.html）で認証、認定、表彰等を受けたことを証する認定書等の写しを京都府・市町村共同電子申請システムに添付し、又は契約課への持参により、契約締結後２か月以内に提出すること。

（京都府・市町村共同電子申請システムの送信フォームのＵＲＬ）https://www.shinsei.elg-front.jp/kyoto2/uketsuke/form.do?id=1643853278957 質問は、契約担当課担当にお願いします。 ※休日とは、京都市の休日を定める条例第1条第1項に規定する本市の休日をいいます。

飲料水兼用型耐震性貯水槽緊急遮断弁点検業務仕様書京 都 市 消 防 局 総 務 部 施 設 課(担当 宮嵜・石田 電話075-212-6644)１ 納期契約の日の翌日から令和７年３月１４日(金)まで２ 業務内容市内１１か所の飲料水兼用型耐震性貯水槽に設置している緊急遮断弁(前澤工業㈱社製、関電装置付緊急遮断弁)及び警告表示灯の機能に関する次の事項について保守点検を実施するもの。⑴ 各部品の機能点検ア 弁室環境の良否冠水などによるバルブの腐食の有無イ 外観確認塗装、ボルト、可動部、油量、油漏れ、端子箱、シールコネクター等部品の破損、漏水の有無ウ 機能確認感震装置、電磁ソレノイド、開閉リミットスイッチ、ロック装置、警告表示灯、フロートスイッチ⑵ 地震感知器の点検動作チェック、ガル値チェック⑶ バッテリーチェック感震装置のバッテリーチェックボタンランプ点灯確認及びバッテリーの良否⑷ 遮断テスト⑸ 消耗品の交換等カセット電池、シリカゲル、防錆剤の交換及び発錆部のタッチアップ⑹ 警告表示灯のバッテリー交換パトライト(SB-06A-R)小型シール鉛蓄電池(B15200001-F1)の交換３ 対象施設⑴ 西京極運動公園 右京区西京極神明町32番地⑵ 今宮公園 北区紫野今宮町93番地⑶ 二条公園 上京区郁芳通美福東入主税町910番地の40⑷ 梅小路公園 下京区観喜寺町地内⑸ 吉祥院公園 南区吉祥院新田下ノ向町地内⑹ 地蔵本公園 左京区一乗寺地蔵本町27番地⑺ 福西公園 西京区大枝北福西町三丁目3番地⑻ 京都市立堀川高等学校 中京区東堀川通錦小路上る四坊堀川町662番地の2⑼ 京都市立東山泉小・中学校 東山区本町十丁目東入下池田町527番地⑽ 早稲ノ内公園 山科区大宅関生町50番地⑾ 京都市立醍醐西小学校 伏見区醍醐川久保町1番地４ その他⑴ 受託者は当該施設について、点検、調整、報告及び修理(修理については報告後別契約)可能な技術及び専門知識を有するものに実施させること。また、緊急遮断弁の製造メーカーに点検方法等を確認し、当該メーカーが推奨する方法により作業を行うこと。警告表示灯は、表示灯内に設置される電源スイッチの作動状況を確認すること。⑵ 受託者は業務上、知り得たことについては、公表及び第三者に漏らしてはならない。⑶ 当該点検等に必要な工具、交換部品等については、受託者の負担とする。⑷ 受託者は作業中に安全対策のため、安全監視員を置き、ラーバーコーン等で囲う等作業区域を明示し、事故等がないよう十分に留意すること。万一建物その他の物件等に損傷を与えた場合は、受託者の責任において適切な処置を講ずること。⑸ 受託者は緊急遮断弁室内に入る場合、必ずガス検知器を使用して内部の安全を確認したのちに、作業を開始すること。緊急遮断弁室内に水が滞留している場合は水中ポンプで排水を実施すること。また、作業実施中は同室内の換気をするとともに、ガス検知器で計測して安全確認を実施すること。⑹ 受託者は点検時に判明した不備箇所について、当該不備内容が、軽易な調整等で改善できる場合は、可能な限り不備箇所の改善に努めること。⑺ 受託者は作業実施工程表を作成し、消防局総務部施設課に提出すること。実施時期については、納期内において、京都市上下水道局所管課、対象施設の管理者等と調整し決定する。なお、「３ 対象施設 ⑴ 西京極運動公園及び⑺ 福西公園」については、令和６年１２月頃から令和７年２月頃を実施時期の予定とするが、京都市上下水道局所管課、対象施設の管理者等と調整し決定する。⑻ 受託者は作業終了後７日以内に検査結果報告書(要改修事項の有無を含む)を２部提出すること。