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公告内容

bgcolor="#FFFFFF" leftmargin="0" topmargin="0" marginwidth="0" marginheight="0"> 市長部局 案件詳細情報＜物品＞ 公告日：2020.04.21 年度 令和2年度 (2020) 入札番号 404255 入札方式 一般競争入札 契約方式 総価契約 案件名称 ブーム付消防ポンプ自動車（水槽付） 履行期限 令和 3年 3月12日 履行場所 京都市消防活動総合センター 予定価格（税抜き） 73,470,000円 入札期間開始日時 2020.06.05 09:00から 入札期間締切日時 2020.06.09 17:00まで 開札日 2020.06.10 開札時間 10:00以降 種目 車輌（電車車輌を除く） 内容 特殊車両 要求課 消防局 総務部 施設課 その他 入札公告及び添付書類の様式は，下記掲載のものをダウンロードしてください。（右クリックしてメニューを開き，「対象をファイルに保存」を選択してください。） 入札公告・入札説明書・仕様書 一般競争入札参加資格確認申請書等 （参加資格確認申請期日：2020.05.13）

一般競争入札を行いますので，京都市契約事務規則第２８条の４の規定に基づき，次のとおり公告します。令和２年４月２１日京都市長 門 川 大 作１ 入札に付する事項⑴ 購入等件名購入等件名 ブーム付消防ポンプ自動車(水槽付)数 量 １台契約方法 総価契約⑵ 購入物品の特質等入札説明書及び仕様書(以下「入札説明書等」という。)のとおり⑶ 納入期限令和３年３月１２日まで⑷ 納入場所京都市消防活動総合センター２ 入札参加資格に関する事項以下に掲げる入札参加資格の種類に応じ，その全てを満たす者⑴ 入札の前に確認する資格(以下「事前確認資格」という。)ア 一般競争入札参加資格確認申請書を提出しようとする日(以下「申請日」という。)の前日において京都市契約事務規則(以下「規則」という。)第４条第２項に規定する一般競争入札有資格者名簿(物品)に登載されている者又は登録業者以外の者で申請日の前日までに令和元年１１月２７日付け京都市告示第４３８号(以下「告示」という。)に定める物品の資格の申請を行っているもの。イ 申請日から事前確認資格の確認の日までの間において，京都市競争入札等取扱要綱(以下「要綱」という。)第２９条第１項の規定に基づく競争入札参加停止(以下「参加停止」という。)を受けていないこと。ウ (ｱ) 平成２２年度以降に，はしご付消防自動車及び屈折はしご付消防自動車の納入実績があることを証明できる者(ｲ) 仕様書の内容に合致した車両の製作工程表及びシャシの諸元表を提出し，確実に納入し得ることを証明できる者(ｳ) 購入車両の納入後，修理，点検，保守その他のサービス及び部品の供給を１０年以上確保するとともに，国内においてその体制が整備されていることを証明できる者エ 本件入札に参加しようとする個人，法人の代表者又は個人若しくは法人の代表者の委任を受けた者(以下「代表者等」という。)が，本件入札に参加しようとする他の代表者等と同一人でないこと。⑵ 開札の後に確認する資格(以下「事後確認資格」という。)ア 登録業者以外の者で，申請日の前日までに告示に定める資格の申請を行っている者にあっては，開札の時までに告示に定める資格を有する者であると認められていること。イ 事前確認資格の確認の日から事後確認資格の確認の日までの間において，参加停止を受けていないこと。３ 入札説明書等及び一般競争入札参加資格確認申請書の交付公告の日から令和２年５月１３日(水)まで，下記⑴のウェブページに掲載するとともに，下記⑵の場所においても，無償で交付する。ただし，下記⑵の場所における無償配布の交付時間は，京都市の休日を定める条例に規定する本市の休日(以下「休日」という。)を除く日の午前９時から正午まで及び午後１時から午後５時までとする。⑴ 京都市行財政局財政部契約課のウェブページのアドレスhttp://www2.city.kyoto.lg.jp/rizai/chodo/⑵ 交付場所〒604-8571 京都市中京区寺町通御池上る上本能寺前町488番地京都市役所分庁舎１階京都市行財政局財政部契約課電話 075-222-3315４ 入札方法等⑴ 入札は，次に掲げる方法のいずれかによる。ア 電子入札コアシステムに対応している認証局が発行したＩＣカード(本市に提出済みの「使用印鑑届」の代表者名と同一人のもの又は受任者がいる場合には受任者の氏名と同一人のもので，かつ，落札決定までの期間において有効であるものに限る。)を取得したうえで，京都市電子入札システムへの利用者登録を行っている者が，インターネットを利用して入札データを送信する方法(以下この方法により入札しようとする者を「インターネット利用者」という。)イ 入札端末機利用者カード(規則第６条第４項に規定する入札端末機利用者カードをいう。)の交付を受けている者が，京都市行財政局財政部契約課(以下「契約課」という。)に設置する入札端末機(規則第６条第２項に規定する入札端末機をいう。以下同じ。)を使用することにより入札データを送信する方法(以下この方法により入札しようとする者を「端末機利用者」という。)ウ 書留郵便により入札書を送付する方法(以下この方法により入札しようとする者を「郵便利用者」という。)⑵ インターネット利用者は，５⑴により入札参加資格確認申請書を送信しようとする日の前日までに京都市電子入札システムの利用者登録を行っていなければならない。

また，所定の期日までに利用者登録したインターネット利用者であっても，５⑴イに定める期限までに京都市電子入札システムに入札参加資格確認申請書を送信しなかった者はインターネットを利用して入札データを送信することはできない。この場合において，その者(令和２年５月１３日(水)午後５時までに，３⑵の場所に５⑴アの提出書類を別途提出し，事前確認資格があると認められた者に限る。)は入札期間の終了の１時間前までに，入札端末機の一時使用の申請を行ったときは，入札端末機を使用して入札データを送信することができる(入札端末機利用者カードの発行を受けていないときは，あらかじめ，入札端末機利用者カードの発行を申請し，同カードの発行を受けておくこと。)。⑶ 端末機利用者が，入札端末機利用者カードの発行を受けていないときは，入札期間の終了の１時間前までに，入札端末機利用者カードの発行を申請し，同カードの発行を受け入札すること。⑷ 入札金額は，総価を入力又は記入すること。落札決定に当たっては，入力又は記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは，その端数を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので，入札者は，消費税及び地方消費税(以下「消費税等」という。)に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず，見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入力すること。⑸ 契約の締結は，入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは，その端数を切り捨てた金額)により総価契約を行う。消費税法等の改正等によって消費税等の率に変動が生じた場合は，特段の変更手続を行うことなく，消費税等相当額を加減したものを契約金額とする。ただし，国が定める経過措置等が適用され，消費税等相当額に変動が生じない場合には，当該経過措置等の取扱いに従うものとする。⑹ 入札の前に入札参加者の数及び商号(法人にあっては名称)の公表は行わない。⑺ 予定価格は，次のとおりとする。予定価格７３，４７０，０００円(消費税等相当額を含まない。)５ 事前確認資格の確認の手続⑴ 入札に参加しようとする者は，下記イの表の第１欄に掲げる入札方法による区分に応じ，それぞれ第２欄に掲げる提出方法により，それぞれ第３欄に掲げる受付期間内において，下記アに掲げる書類を提出しなければならない。なお，指定する期間内に必要な書類を提出しない者又は事前確認資格がないと認められた者は，本件入札に参加することができない。ア 提出書類(ｱ) 一般競争入札参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)(ｲ) 提出書類２⑴ウに掲げる資格を有することを証明する書類ａ 平成２２年以降のはしご付消防自動車等納入実績表(「納入年度」「納入先」「納入車種」「納入台数」を記載のこと。また，うち１件の契約書写しを添付すること。)ｂ 工程表及びシャシ諸元表ｃ アフターサービス・メンテナンス体制証明書イ 提出方法等第１ 第２ 第３インターネット利用者５⑴アの申請書については，京都市電子入札システムにおいて必要事項を入力し，送信すること。５⑴ア(ｲ)に掲げる書類については，３(2)の場所へ持参し，又は書留郵便を到着させること。公告の日から令和２年５月１３日(水)までの午前９時から午後５時まで(休日を除く。)端末機利用者及び郵便利用者３⑵の場所へ持参し，又は書留郵便を到着させること。公告の日から令和２年５月１３日(水)までの午前９時から正午まで及び午後１時から午後５時まで(休日を除く。)⑵ 事前確認資格の確認申請書の受領後，事前確認資格の確認を行い，その結果を次の表の左欄に掲げる入札方法による区分に応じ，それぞれ同表の右欄に掲げる方法により通知する。この場合において，資格がないと認めた者に対しては，その理由を付して通知する。インターネット利用者事前確認資格の確認結果を電子入札システムにより確認するよう，令和２年５月２７日(水)までに電子メールを送信する。端末機利用者及び郵便利用者令和２年５月２７日(水)までに，一般競争入札参加資格確認通知書により通知する。⑶ 事前確認資格がないと認めた者に対する理由の説明ア 事前確認資格がないと認められた者は，市長に対し，書面により，事前確認資格がないと認めた理由の説明を求めることができる。イ ５⑶アの規定により理由の説明を求めようとする者は，５⑵の規定による通知を受けた日から次の表の提出期限の日時までの間に，書面を３⑵の場所へ持参し提出しなければならない(受付時間は，休日を除く日の午前９時から正午まで及び午後１時から午後５時までに限る。)。市長は，書面の提出があったときは，同表の発送期日の月日までに書面による回答を発送する。提出期限 発送期日令和２年５月２９日(金)午後５時 令和２年６月３日(水)６ 入札説明書等に対する質問期限及び回答期日⑴ 入札説明書等に対して質問しようとする者は，市長に対し，質問事項，住所，商号及び氏名(法人にあっては，主たる事務所の所在地，名称及び代表者氏名，届出済みの受任者(以下「受任者」という。)がある場合には，受任者に係る事務所の所在地及び氏名)を記載，押印した書面を６⑵の表の提出期限までに，３⑵の場所へ持参し提出しなければならない(受付時間は，休日を除く日の午前９時から正午まで及び午後１時から午後５時までに限る。)。⑵ 市長は，６⑴による質問を受けたときは，次の表の回答期日までに質問に対する回答書を，３⑴のウェブページに掲載するとともに，３⑵の場所において閲覧できるようにする。なお，受付期間の経過後は，入札説明書等に対する質問は，一切受け付けない。提出期限 回答期日令和２年５月１３日(水)午後５時 令和２年５月２７日(水)７ 入札期間及び開札日時等⑴ 電子入札システムによる入札期間電子入札システムによる入札期間は，次の表の左欄に掲げる入札方法による区分に応じ，それぞれ同表の右欄に掲げる期間及び時間とする。インターネット利用者令和２年６月５日(金)８日(月)９日(火)(午前９時から午後５時まで)端末機利用者令和２年６月５日(金)８日(月)９日(火)(午前９時から正午まで及び午後１時から午後５時まで)なお，３⑵の場所に設置した入札端末機の利用を希望する者で，入札端末機利用者カードの交付を受けていない者は，入札期間の終了の時刻の１時間前までに所定の手続をすること。

⑵ 書留郵便による入札期間令和２年６月９日(火)午後５時までに，３⑵の場所に必着させること。⑶ 開札日時令和２年６月１０日(水)午前１０時から開札する。⑷ 入札を辞退する場合事前確認資格があると認めた者が入札を辞退する場合，インターネット利用者及び端末機利用者は「辞退」と必ず入力し，送信すること。郵便利用者は「辞退届」を７⑵の期間までに，書留郵便により３⑵の場所に必着させること。上記の辞退手続を取らない場合は，入札無断欠席として，入札参加停止等の措置を行う。８ 事後確認資格の確認⑴ 開札後，事後確認資格の確認を行う。確認を行った結果，事後確認資格がないと認められたときは，その者の行った入札は無効とする。なお，事後確認資格の確認の結果については，通知を行わない。⑵ 事後確認資格がないと認められた者は，落札決定日の翌日から５日(日数の計算に当たっては，休日を除く。)以内に請求があった場合に限り，事後確認資格がないと認めた理由を口頭により通知する。ただし，上記期間内に，書面による通知を請求する旨の書面による請求があった場合には，書面による通知を行う。９ 競争入札参加資格の確認の取消し市長は，入札参加資格があると認めた者が，次の各号のいずれかに該当することとなったときは，その者の入札参加資格を取り消す。この場合において，確認の取消し対象となった入札参加資格が事前確認資格であるときは，その者に対し，その旨を通知するものとする。⑴ 落札決定の日時までに，規則第２条の規定により告示し，又は要綱第１４条の規定により定めた２の入札参加者の資格を喪失したとき。⑵ 事前確認資格の確認後，落札決定の日までの期間に競争入札参加停止を受けたとき。⑶ ⑴及び⑵に掲げるもののほか，本件入札に参加する者に必要な資格を欠くこととなったとき。⑷ その他市長が特に入札に参加させることが不適当であると認めたとき。10 落札決定日及び落札者の決定方法落札決定日は，令和２年６月１０日(水)とする。予定価格の範囲内で入札し，かつ，事後確認資格があると認められた者の中で，最低の価格をもって入札した者を落札者とする。11 落札決定の通知等⑴ 落札決定の通知落札者に対しては，落札した旨を以下のとおり通知する。ア 落札者がインターネット利用者である場合落札結果を電子入札システムで確認するよう電子メールを送信する。イ 落札者が，端末機利用者又は郵便利用者である場合落札決定日の午後１時以降に電話により通知する。⑵ 落札者以外の入札参加者に対する通知ア インターネット利用者である場合落札結果を電子入札システムにより確認するよう，電子メールを送信する。イ 端末機利用者又は郵便利用者である場合落札決定日の翌日から５日(日数の計算に当たっては，休日を除く。次号において同じ。)以内に請求があった場合に限り，落札結果を口頭により通知する。ただし，上記期間内に，書面による通知を請求する旨の書面による請求があった場合には，書面による通知を行う。⑶ 落札者以外の入札参加者に対する書面による理由説明落札者とならなかった者は，落札決定日の翌日から５日以内に，その理由について説明を求めることができる。回答は，口頭又は書面(請求が書面によるもので書面による通知を請求したものである場合に限る。)により行う。⑷ 入札の執行結果の公表入札の執行結果は，原則として落札決定日の翌日午後１時から，契約課ウェブページ又は契約課室内での入札執行結果表の閲覧により，確認できるようにする。⑸ 落札者が契約を締結しない場合落札者が契約を締結しないときは，契約辞退に該当するため，３箇月の競争入札参加停止を行い，さらに当該入札金額の１００分の５に相当する額を違約金として徴収する。12 入札の無効⑴ 規則第６条の２各号(第３号及び第１３号を除く。)に定めるもののほか，申請書その他の提出書類に虚偽の記載をした者が行った入札は，無効とする。⑵ この入札において，代表者等と同一人である者の双方が入札したことが判明したときは，当該代表者等及び同一人である者のした入札は，規則第６条の２第１４号に基づきそれぞれ無効とするとともに，参加停止を行う。また，この入札により落札者を決定した場合において，契約を締結するまでの間に，落札者となった代表者等が，この入札において入札した他の代表者等と同一人であったことが判明したときは，契約を締結せず，それぞれについて参加停止を行う。13 禁止事項⑴ 本件入札において落札し，契約の相手方となった者(以下「契約者」という。)は，本件入札において互いに競争相手であった落札者以外の者(以下「非落札者」という。)から契約の履行に必要な物件(落札者の商標を付して製作された物件を除く。

同収納庫扉は，２個所以上のヒンジ及びロック装置を設けること。コ 支給するスピーカー２個を，ポンプ室内の別途指示する位置に取り付け，無線送受話器用の信号線及び車外設定器用の信号線(別途支給)とともに配線を施すこと。なお，スピーカー用の信号配線は，それぞれ，ポンプ室の扉を開放した際にオンとなるよう扉スイッチを取り付けて配線し，予備の扉スイッチを１個納入すること。また，同無線送受話器を引っ掛けるフックを取り付けること。サ 各器材収納庫等は，必要に応じてすのこ板，水抜き穴等を設け，パイプ等で車体下方に排水できるようにすること。取付装置等ア 荷台天井の前方，左右及び後方にステンレス製の手すりを取り付けること。イ 天井部に積載物を固定するフックを取り付けること。(取付位置及びフックの種類については別途指示する。)ウ ポンプ室両側板に吸管積載金具を取り付けること。エ 器材収納庫等に空気呼吸器用予備ボンベ４本(飛び出し防止付き)及び消火器が収納できる収納棚，固定装置等を設けること。オ 左右側面収納庫等の別途指示する位置に，スタンドパイプ，消火栓開閉金具，金てこ，ショベル，ボルトクリッパー，乳化剤散布器(ステンレス製専用収納装置とすること。)，ホースブリッジ，回転式媒介金具，消火栓金具等の各固定装置を取り付けること。カ 左右ポンプ室下部に６５ｍｍφ差込式媒介金具(差し金具×差し金具及び受け金具 ×受け金具各２個)の固定用金具を設けること。なお，取付位置については，吸管，バルブ操作等に支障のない位置とすること。キ 車両左右側面上部に，照明灯(大阪サイレン製：２４Ｖ，ＬＩＡ－２００)を各２基取り付け，各照明灯付近のボディの地上から操作しやすい箇所にスイッチを設けること。ク 車両後部左右のＬＥＤ警光灯下部に，照明灯(大阪サイレン製：２４Ｖ，ＬＩＡ－３００)を各１基取り付け，各照明灯付近のボディの地上から操作しやすい箇所- 19 -にスイッチを設けること。ケ 後輪タイヤ前後及びタイヤハウス内には，可能な限り高照度の路肩灯(ステップ照明と兼用し，１０連スイッチに接続すること。)を取り付けること。コ 走行中に落下するおそれのある車両積載品等については，落下防止措置を二重に講じること。９ 作業灯ボディの前部左右及び後部に作業灯(佐藤工業所製：フラッシュボーイＳＰ‐Ｑ２０(前部左右に各１基)，フラッシュボーイソブライトⅡミックスタイプ(後部に１基))を取り付け，スイッチは，各作業灯付近のボディの地上から操作しやすい位置に設けること。前部左右の作業灯は，０．７ｍ以上の伸縮回転式ポール等を取り付け，車両左右周辺を広範囲に照射できるようにすること。(ポールは半自動式伸縮ポールとし，ロックを解除するだけで自動的に伸びていく構造とする。また，ポール根元で旋回，俯仰ができる構造とすること。)なお，後部作業灯は可搬型投光器として使用することができるようにすること。また，使用の際は，三脚により固定し，家庭用電源及び発動発電機から延長コード(３０ｍ以上)を使用し，電力を供給できるようにすること。10 塗装，その他のぎ装等燃料タンク給油口(施錠が可能なものとすること。)は，車両左側のポンプ室上部に取り付け，注入口キャップ付近に使用燃料及び容量を白書きすること。なお，注入口は，ポンプ室側板にできる限り近い位置とすること。前後左右フェンダー後部にマッドガードを取り付けること。後部に取り付ける方向指示器等には，アルミ縞板製の箱枠を設けること。なお，埋込式の場合は，同箱枠は必要なく，必要に応じて方向指示器等の下部にゴム板等の緩衝材を設けること。フロントグリル中央にメッキ製の消防記章(外径１５０ｍｍφ)を取り付けること。媒介スタンド等の固定用金具類は，金属製のものを使用すること。車載無線機及び車載端末装置等の設置に必要な各種アンテナ，ケーブルの配線，防水処置等を施工すること。(設置箇所等の詳細については別途指示する。)キャブ内塗装色は，シャシ標準色とする。キャブ内に使用する内装材は，難燃材とすること。塗装下地は，完全な錆落としのうえ，いずれも十分な防錆塗装を行うこと。車体塗装色は，消防朱色とし，３回以上塗装すること。また，ブーム及びバスケットは白色で塗装すること。- 20 -アルミ製及びステンレス製以外の縞鋼板部分は，亜鉛メタリコン吹加工とすること。ステンレス以外の手すり等にあっては，クロームメッキ処理とすること。組枠及び板金の先端は，点検整備の際に危険がないように加工すること。各々のスイッチ，コック，レバー，支点用フック，操作装置等には，名称，開閉方向及び許容荷重等のほか，必要に応じで許容条件又は注意事項等を記入した銘板等を取付けること。当局の指示する文字(消防本部名(日本語・英語)及び部隊名等)を反射素材のマーキングシールで作成し，貼付すること。ただし，反射素材のマーキングシールが貼付できない箇所にあっては，反射素材でないマーキングシールを貼付すること。(マーキングシールが貼付できない箇所は手書きとすること。)なお，反射素材のマーキングシール貼付箇所についての詳細は，別途指示する。車両の左右側面・後面に赤色の再帰性に富んだ反射テープを貼付すること。(位置，大きさ等の詳細は別途指示する。)別表１に示す「取付品」を取り付けること。別表２に示す「積載品」を積載し，取付装置及び積載装置を取り付けること。別表３に示す「支給積載品」の取付装置及び積載装置を取り付けること。別表４に示す「積載替資器材」の取付装置及び積載装置を取り付けること。11 無線等デジタル無線アンテナ用の点検口を車内天井の当局職員が指定する部分に設置し，同場所から同軸ケーブル(５Ｄ－２Ｖ)をデジタル無線設置位置まで配線すること。車載端末装置と無線機用として，車両バッテリーから直接電源線を取出し，後部座席付近まで２芯線(赤黒)を２式配線すること。アクセサリー，イグニッション，車速及びバックの信号線を後部座席付近まで配線し，端子台を設けること。車載無線機及び車載端末装置等の設置に必要な各種アンテナ，ケーブルの配線等については防水処置等を施工すること。なお，設置箇所等の詳細については別途指示する。キャビン上部が縞鋼板若しくはＦＲＰでぎ装される場合は，計３箇所(デジタル無線機用２箇所，ＧＰＳ及び携帯電話用１箇所)にアンテナ基礎を設けること。支給品の車載無線機アンテナ(台座付２式)を取り付け，ケーブルを車内に引き込むこと。

第12 その他１ 同等品での入札参加本仕様書中に品名等を指定しているものについては，原則同品名を取り付け又は積- 21 -載するものとするが，同等品報告書により確認が得られた場合は，同等品での納入を可とする。同等品報告書については，同等品の規格，性能及び重量等が確認できる書類(カタログ等)と併せて提出期限までに提出すること。２ 本仕様書中に示す取付方法及び取付位置，積載方法及び積載位置並びに数値等は，当局との協議のうえ，指示を受けた場合はこの限りでない。３ 本仕様書に記載する数量は，最低数量であり，同数量以上であれば可とする。

１式エンジン油温計 標準品 取り付けること。１式カーヒーター 標準品 取り付けること。１式カーエアコン 標準品 取り付けること。１式AM/FMラジオ 標準品 取り付けること。１式自動車用時計 標準品(デジタル式) 取り付けること。１式牽引用フック シャックル型(最大許容荷重２ｔ以上)フロントバンパー前部２箇所に取付けること。(取付不可の場合は除く)２個サンバイザー 標準品 運転席及び助手席前部に取り付けること。２個サイドバイザー 標準品 各ドア上部に取り付けること。４個握り手 標準品 キャブ内各ドア上部付近に取り付けること。４個後退警報及び左折警報ブザー音声式(スモールライトと連動しないこと)車体後部及び左側に取り付けること。

(運転席付近にオンオフスイッチを設けること。)１式フロントグリル メッキ製 取り付けること。1式フロントバンパー メッキ製(幅広タイプ) 取り付けること。1式ナンバープレート取付枠 メッキ製太枠 取り付けること。２個燃料タンク 容量100L以上 取り付けること。１式フット又はステップランプ LED 本文のとおり １式スポットライト LEDマップランプ型，スイッチ付き 本文のとおり ３個後退灯 標準品 取り付けること。１式タイヤ横浜ゴム株式会社製ZEN902ZE (通年スタッドレス)取り付けること。６本消防ポンプ用フルパワーP.T.O又はフライホイールP.T.0オートマチックトランスミッション専用型 取り付けること。１式消防ポンプ用フルパワーP.T.O又はフライホイールP.T.O切替スイッチ専用型(非常用回路付き) 運転席切替方式，作動確認灯併設 １式エンジンガバナ 専用型(オールスピード型) 取り付けること。１式補助ラジエター 専用型 取り付けること。１式オイルクーラー 専用型 取り付けること。１式オイルパンヒーター 専用型(長さ10ｍコード付き) 運転席ステップ付近にメタルコンセントを設置すること。１式近接センサー 標準品 車両側面及び後部に取り付けること。１式バックカメラ ルームミラー型モニター 取り付けること。１式オーバーヘッドコンソール 標準品 キャブ天井部付近に取り付けること。１式ルーフセンターコンソール，ルーフリアコンソール及びルーフネット専用型 本文のとおり １式路肩灯 標準品(ＬＥＤ・白色) 取り付けること。１式側方灯日本ボデーパーツ工業製(JB406YY(LED･黄色),スモールライト連動)取り付けること。６個全自動充電器 A24V：NB-1224S(専用コード付き) 取り付けること。１式エンジンキー ６本無線用ケーブル MVVS 2芯0.5sq(SP用)，MVVS 5芯0.3sq(送受話器用)キャブ内無線機本体取付け部付近からポンプ室両側の無線送受話機取付位置付近まで各々配線すること。

２式積載品別表２品名 型式等 取付方法等 数量消火栓金具ヨネ㈱製，軽合金製75㎜ネジ式受け金具×65㎜差込式受け金具本文のとおり １個吸管75㎜×10ｍ，大阪ゴム製LF-RS又はLF-18両端金具はヨネ㈱製CTS-75SL吸水管エルボに結合し，側板に巻込式で積載２本吸口ストレーナー 樹脂製 吸水口に取付け ２個吸管ストレーナー 円筒樹脂製ストレーナー 吸管に取付け ２個吸管ちりよけ籠 樹脂製 吸管に取付け ２個吸管まくら ゴム製，ゴムバンド付 器材収納箱に収納 ２個吸管ロープナイロン製，１０㎜×１５ｍ先端安全帯用フック付き(さつま結び)器材収納箱に収納 ２本吸管ロープ取付金具 75㎜吸管用 吸管先端に取付け ２個吸管スパナ 75㎜ネジ式用，黒色仕上げ 吸水口付近に取付け ２個中継用媒介金具ｱﾙﾐ製65㎜ﾈｼﾞ式受け金具×65mm差込式受け金具(鎖付差し金具用キャップ付き)中継口に取付け ２個放口媒介金具ヨネ㈱製，アルミ製スイーベル型65㎜ネジ式受け金具×65mm差込式差し金具放水口に取付け ４個媒介金具ヨネ㈱製，軽合金製65㎜差込式受け金具×受け金具本文のとおり ２個媒介金具ヨネ㈱製，軽合金製65㎜差込式差し金具×差し金具本文のとおり ２個媒介金具ヨネ㈱製，軽合金製回転式75㎜ネジ式受け金具×100㎜ネジ式受け金具本文のとおり １個消火器 自動車用ABC粉末6.0㎏入り 本文のとおり １個車輪止 丸和商会製 中型 本文のとおり ４個スペアタイヤ横浜ゴム株式会社製ZEN902ZE (通年スタッドレス)積載 １本タイヤチェーン 標準品(後輪用シングル) 積載 １式ポンプ及び車両工具 標準品(５トンダルマジャッキ付) 積載 １式ハブナットレンチ 標準品(フロント及びリヤ用)積載(ただし，過去に納入実績のある車両でハブナットレンチの形状が変わらないものは除く。)１式足置マット 各座席用 取付け １式非常用信号用具 発煙筒，非常用信号灯(マグネット付き)及び三角表示板 積載 各1個書類収納箱等 書類，ＡＥＤ，地図 本文のとおり １式三脚 佐藤工業所製：ﾌﾗｯｼｭﾎﾞｰｲ用ｽﾃﾝﾚｽ製三脚 １式延長コード 佐藤工業所製：通常延長ｺｰﾄﾞ40m(20m×2本)，変換器含む １式ジャッキ敷板 標準品 固定装置を設け積載 ４個放水銃専用品ヨネ㈱製，ﾃﾞｭｱﾙﾌｫｰｽﾉｽﾞﾙ，NV-65DF(消防ネジ)を取付け 固定装置を設け積載 １個泡ノズルアタッチメント(放水銃用) ヨネ㈱製 FN-65HMLX 固定装置を設け積載 １個消火栓開閉金具 別添仕様書のとおり 本文のとおり １式管そう ヨネ㈱製，安全管そう長さ500㎜(PP-65A550SF)積載１本可変噴霧ノズル ヨネ㈱製，ﾀﾞﾌﾞﾙｺﾝﾄﾛｰﾙﾉｽﾞﾙ，NV-65W･Ⅱ(京都市型) 管そうに取付け １個とび口 樫柄 長さ1.6ｍ 固定装置を設け積載 ２丁ホースバッグ 別添仕様書のとおり 本文のとおり ４個消防用ホース(65mm) 別添仕様書のとおり 側面収納庫に積載 ８本消防用ホース(50mm) 別添仕様書のとおり 側面収納庫に積載 ２本金てこ 25㎜φ×900㎜(黒色仕上げ) 本文のとおり １個ショベル 金象印 パイプ柄ショベル丸形 本文のとおり １丁分岐管 ヨネ製 スイーベル式軽合金製65㎜二又ボールコック付(京都市型) 側面収納庫に積載 １個スタンドパイプ ヨネ製，安全ロック棒付，全長800㎜(京都市型) 本文のとおり １個ホースブリッジ サクラホース製 SHB-500T 本文のとおり ２個消火栓用吸管65㎜×７ｍ 使用圧力2.0Mps，カバードホース，両端65mm軽合金製差込式受け金具×差し金具付き 収納庫内に収納 １本鉄線きょう(ボルトクリッパー) 切断径８㎜φ用 本文のとおり １個ゴム手袋 ヨツギ製 YS-101 405(mm) 収納庫内に収納 ２双耐電衣 ヨツギ製 YS-121 一般型 1,530(mm) 収納庫内に収納 ２着乳化剤散布器 マルナカ製作所製 K-5(皮パッキン及びビニールホース付耐油性特殊仕様) 本文のとおり １個発電機 ホンダＥＵ９ｉ 収納庫内に収納 １台コードリール ハタヤ製 GN-30K 収納庫内に収納 １個バルーン投光器 ライトボーイ製 LB030WS バルーン部に京都市消防局ロゴ入 詳細別途指示 収納庫内に収納 １台収納庫に引出装置又は固定装置を設け積載すること。

支給積載品別表３品名 型式等 取付方法等 数量 重量(kg)車載無線機アンテナ 車載用260MHz帯λ／２ホイップアンテナ(台座・ケーブル付き) 本文のとおり ２式1.2コンビネーションスピーカー TOA Q-SC705A(赤色) ポンプ室内に取付け ２個2車外設定器用ケーブル 専用多芯信号ケーブル本文のとおり(別表１無線用ケーブルと同様)２式14.2 合計積載替資器材別表４品名 型式等 取付方法等 数量 重量(kg)消防用ホース(65mm) 使用圧1.6Mpa，軽量ホース65㎜×20ｍ両端軽合金製差込式金具付き 器材収納庫に積載 ６本 48防水シート ターポリン製(4.5kg) 器材収納庫に積載 ２枚 8.4代用吸管(７ｍ)65㎜×7ｍ 使用圧力2.0Mps，カバードホース両端65mm軽合金製差込式受け金具×差し金具付き器材収納庫に積載 １本 5折りたたみ式安全柵 鉄製 47cm×50cm 器材収納庫に積載 １個 2.9防火水槽キー 器材収納庫に積載 ２本 1.1隊長用ライト キャブに積載 １本 1.2隊員用ライト キャブに積載 ４本 1.6防爆ライト キャブに積載 １本 2安全ベルト キャブに積載 ３本 3防火衣，防火帽，防火靴 キャブ及び器材収納庫に積載 ４式 28トップマン 器材収納庫に積載 ２本 3空気呼吸器 重松製作所製 A1-08 本文のとおり。４基 40空気呼吸器ボンベ 重松製作所製530FⅡZ又はＭＳＡ社製CH-30 器材収納庫に積載 ４本 24拡声器 器材収納庫に積載 １個 0.7警防地図一式 キャブに積載 １式 6その他書類 キャブに積載 １式 10伸縮式カラーコーン 器材収納庫に積載 ２個 2.16無線装置一式 キャブに積載 １式 30手旗 布製，紅白，縦・横約35㎝以上，木製柄付 キャブに積載 各1本 0.2217.26 合計消火栓開閉金具仕様書この仕様書は，京都市消防局(以下「当局」という。)に納入する消火栓開閉金具の仕様について定めるものである。

１ 形状等下記各図のとおりとする。(単位：ｍｍ)本体部ハンドル部２ 使用材料消火栓開閉金具本体部一般構造用圧延鋼材(ＪＩＳ－Ｇ３１０１(ＳＳ４００))消火栓開閉金具ハンドル部炭素工具鋼鋼材(ＪＩＳ－Ｇ－４４０１(ＳＫ３))３ その他塗色は，銀色塗色とし，各溶接部は，確実に固定すること。

京都市公設水道消火栓の仕様等に十分耐える強度を有していること。

上記各図に示す数値は，当局の承認を得れば，±３ｍｍの誤差は差し支えないものとする。

保証期間は，納入後１年間とし，期間内に故障等(当局の責に帰さない理由によるもの。)が発生した場合は，受注者において遅滞なく取り替え等の必要な措置を講じること。

ホースバッグ(消防隊用)仕様書この仕様書は，京都市消防局(以下｢当局｣という。) に納入するホースバッグの仕様について定めるものである。１ 材質生 地：ＥＳターポリン(ＥＳ８５)オレンジ色中 芯：ベルボーレン１ｍｍ厚×３枚を両側面に縫入縫 製 糸：ビニロン(＃２０×６)オレンジ色止め金具：管美施錠・・４３ｍｍＢキリンス，Ｄ環・・３５ｍｍ２ 大きさ寸法等形状，寸法等は，ホースバッグ仕様図のとおりとする。生地は，二重合わせとする。肩掛けバンド取付部及び両側面握り手取付部は，リベット等で補強仕上げとすること。当局保有の６５ｍｍ消防用ホース(２０ｍ)２本を折畳んで収納できること。両側面に黒色丸ゴシック体１００ｍｍ角で「京都市消防局」と印字すること。

京 都 市 消 防 局反射布100×70前面両面に反射布350×70文字(両面)黒色100ｍｍ丸ゴシック取手(両面)300×40単位：㎜ナイロンベルト幅30 長さ400ナイロンベルト幅30 長さ400肩掛けバンド幅40長さ950中央ホック付止めバンド40×150ミシン縫800380130ナイロンベルト30×400Ｄ環ハトメ間隔5575400 400753０50×30110190140 １4060ホースバッグ仕様図肩掛けバンドフック取手40×220消防用ホース(６５ｍｍ)仕様書この仕様書は，京都市消防局(以下｢当局｣という。)に納入する消防用ホース(65 ㎜)(以下「ホース」という。)の仕様について定めるものである。

１ 規格消防用ホースは，次に掲げる法令，その他関係ある法令に適合すること。消防法(昭和２３年法律第１８６号)消防用ホースの技術上の規格を定める省令(平成２５年総務省令第２２号)消防用ホースに使用する差込式又はねじ式の結合金具及び消防用吸管に使用するねじ式の結合金具の技術上の規格を定める省令(平成２５年総務省令第２３号)屋内消火栓設備の屋内消火栓等の基準(平成２５年消防庁告示第２号)第１１に適合したもの。

ホース，結合金具及び装着部は，各々，適用法令等に適合し，日本消防検定協会の品質評価試験に合格したものであること。ホースには，自主表示対象機械器具等に係る技術上の規格に適合するものである旨の表示＜消＞及び日本消防検定協会の品質評価を受けて「ホースに対する品質評価試験」に合格した旨の表示＜ＮＳ＞が付されていること。装着部には，日本消防検定協会による装着部の認定を受けて「装着部に対する認定試験」に合格した旨の表示＜認＞が付されていること。結合金具には，自主表示対象機械器具等に係る技術上の規格に適合するものである旨の表示＜消＞及び日本消防検定協会の品質評価を受けて「結合金具に対する品質評価試験」に合格した旨の表示＜ＮＳ＞が付されていること。２ 仕様等品名，型式等ア 帝国繊維(株)キンパイホース ＳＰ-ａｙａ-Ａ ６５ｍｍイ オカニワ(株)タイゴンライトホース♯１００Ｔ ６５ｍｍウ 櫻護謨(株)スーパーロケットアドバンス１６シグマＸ ６５ｍｍエ 芦森工業(株)ジェットホース ライトエースα６５ ６５ｍｍ以上のうち，いずれか１社の製品とする。

区分使用圧：１．６Ｍｐａ，呼称：６５ｍｍ，長さ：２０ｍホースジャケット２／１綾織ジャケットで，耳部が補強されていること。

内張り樹脂引き接手金具６５ｍｍ差込金具(アルミ合金製)ヨネカップ接手金具の取付方法リング締め３ 所属整理番号の表示表示方法接手の取付金具にマーキングシールにより貼付するものとする。表示位置表示位置(取付金具)※ 貼付方向は，金具側からの読み取り方向とする。

表示サイズ，字体等ア 表示サイズ４０ｍｍ×４０ｍｍイ 字体丸ゴシック体ウ 例示左横書きとすること。

北 ２００１単位：ｍｍ4040 40 40所属別の文字色及び所属整理番号納入するホースに貼付する所属整理番号は別途指示する。

４ その他受注者は，契約後速やかに当局と仕様等について打合せを行うとともに，本仕様書に疑義が生じた際は，その都度当局と協議し指示を受けること。

納入品に対して品質保証書を１通提出すること。

納品日は，事前に当局担当者に連絡し調整すること。

所属 文字色 所属整理番号北上京左京中京東山山科下京南右京西京伏見醍醐赤青黄緑黒ｵﾚﾝｼﾞ赤青ｵﾚﾝｼﾞ黄黒緑北２０ＸＸ上２０ＸＸ左２０ＸＸ中２０ＸＸ東２０ＸＸ山２０ＸＸ下２０ＸＸ南２０ＸＸ右２０ＸＸ西２０ＸＸ伏２０ＸＸ醍２０ＸＸ消防用ホース(５０ｍｍ)仕様書この仕様書は，京都市消防局(以下｢当局｣という。)に納入する消防用ホース(５０ｍｍ)(以下「ホース」という。)の仕様について定めるものである。

１ 規格消防用ホースは，次に掲げる法令，その他関係ある法令に適合すること。消防法(昭和２３年法律第１８６号)消防用ホースの技術上の規格を定める省令(平成２５年総務省令第２２号)消防用ホースに使用する差込式又はねじ式の結合金具及び消防用吸管に使用するねじ式の結合金具の技術上の規格を定める省令(平成２５年総務省令第２３号)屋内消火栓設備の屋内消火栓等の基準(平成２５年消防庁告示第２号)第１１に適合したもの。

ホース，結合金具及び装着部は，各々，適用法令等に適合し，日本消防検定協会の品質評価試験に合格したものであること。ホースには，自主表示対象機械器具等に係る技術上の規格に適合するものである旨の表示＜消＞及び日本消防検定協会の品質評価を受けて「ホースに対する品質評価試験」に合格した旨の表示＜ＮＳ＞が付されていること。装着部には，日本消防検定協会による装着部の認定を受けて「装着部に対する認定試験」に合格した旨の表示＜認＞が付されていること。結合金具には，自主表示対象機械器具等に係る技術上の規格に適合するものである旨の表示＜消＞及び日本消防検定協会の品質評価を受けて「結合金具に対する品質評価試験」に合格した旨の表示＜NS＞が付されていること。２ 仕様品名，型式等ア 帝国繊維(株)キンパイホースプロファイターａｙａ－Ａ５０ｍｍイ オカニワ(株)タイゴンライトホース♯１００α ５０ｍｍウ 櫻護謨(株)スーパーロケット１６バリアライン ５０ｍｍエ 芦森工業(株)ジェットホース アタックエース ５０ｍｍ以上のうち，いずれか１社の製品とする。

区分使用圧：１．６ＭＰａ，呼称：５０ｍｍ，長さ：２０ｍホースジャケット２／１綾織ジャケットホースジャケットの補強等ホースジャケットの繊維にポリアミド繊維又はアラミド繊維が使用されているとともに，耳部が補強されていること。

内張り樹脂引きホース色黄色着色加工接手金具呼称６５.５０ｍｍ，ＣＹ-６５.５０Ｊ(ホース装着部は呼称５０)接手金具の取付け方法リング締め３ 所属整理番号の表示表示方法接手の取付金具にマーキングシールにより貼り付けるものとする。表示位置表示位置(取付金具)※ 貼付方向は，金具側からの読み取り方向とする。

表示サイズ及び字体等ア 表示サイズ３０ｍｍ×３０ｍｍイ 字体丸ゴシック体ウ 例示左横書きとすること。

北 ２００１単位：ｍｍ3030 30 30所属別の文字色及び所属整理番号納入するホースに貼付する所属整理番号は別途指示する。

４ その他受注者は，契約後速やかに当局と仕様等について打合せを行うとともに，本仕様書に疑義が生じた際は，その都度当局と協議し指示を受けること。

納入品に対して品質保証書を１通提出すること。

納品日は，事前に当局担当者に連絡し調整すること。

所属 文字色 所属整理番号北上京左京中京東山山科下京南右京西京伏見醍醐赤青黄緑黒ｵﾚﾝｼﾞ赤青ｵﾚﾝｼﾞ黄黒緑北２０ＸＸ上２０ＸＸ左２０ＸＸ中２０ＸＸ東２０ＸＸ山２０ＸＸ下２０ＸＸ南２０ＸＸ右２０ＸＸ西２０ＸＸ伏２０ＸＸ醍２０ＸＸ納 入 実 績 表(宛先)京都市長所 在 地名 称代表者名 ○印納入年度 納 入 先 納入車種 納入台数 備 考アフターサービス・メンテナンス体制証明書(宛先)京都市長所 在 地名 称代表者名 ○印購入車両の納入後，修理，点検，保守その他のサービス及び部品の供給を１０年以上確保するとともに，国内においてその体制が整備されていることを以下のとおり証明します。アフターサービス・メンテナンス体制(ぎ装)名称所在地／連絡先出張体制夜間休日の連絡体制／連絡先アフターサービス・メンテナンス体制(シャシ)名称所在地／連絡先指定自動車整備事業場と受注者の関係部品調達日数・納入後部品供給可能年数部 品 名 供 給 元 調達日数 供給可能年数ぎ装整備に必要な部品 日 年車検整備に必要な部品 日 年