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公告内容

入札公告(建設工事)次のとおり一般競争入札に付します。令和３年６月１４日独立行政法人国立文化財機構 京都国立博物館分任契約担当役 副館長 栗原 祐司１ 工事概要(１) 工事名 京都国立博物館本館機械室解体及び空調等改修機械設備工事(２) 工事場所 京都市東山区茶屋町５２７ 京都国立博物館構内(３) 工事概要 本館機械室(延床面積１７２．１０㎡)及び本館(延床面積３０１５．４９㎡、 そのうち改修対象床面積１５０．３７㎡)の解体他に伴う機械設備の撤去・移設工事である。(４) 工 期 契約締結日の翌日から令和４年１月１４日(金)まで(５) 本工事は「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律(平成１２年法律第１０４号)」に基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化等の実施が義務付けられた工事である。(６) 本工事は、競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)及び競争参加資格確認資料(以下「資料」という。)の提出並びに入札等を紙入札方式により行う。(７) 本工事は、「企業の技術力」及び「企業の信頼性・社会性」について記述した、申請書及び資料を受け付け、価格と価格以外の要素を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式(実績評価型)を実施する工事である。２ 競争参加資格(１) 独立行政法人国立文化財機構契約事務取扱細則(以下「契約事務取扱細則」という。)第４条及び第５条の規定に該当しない者であること。(２) 文部科学省における「一般競争参加者の資格」(平成１３年１月６日文部科学大臣決定)第１章第４条で定めるところにより格付けした管工事に係る令和３・４年度の等級(一般競争(指名競争)参加資格認定通知書)の記２の等級が、Ａ、Ｂ又はＣ等級の認定を受けていること(会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後に一般競争参加資格の再認定を受けていること。)。(３) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者((２)の再認定を受けた者を除く。)でないこと。(５) 総合評価の評価項目に示す「同種工事の施工実績」、「工事成績」、「配置予定技術者の同種工事の施工経験」、「配置予定技術者の工事成績」の欠格に該当しないこと。(６) 平成１８年度以降に、元請けとして完成、引渡しが完了した、次の①から④に掲げる基準を全て満たす同種工事の施工実績を有すること(共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が２０％以上の場合のものに限る。)。経常建設共同企業体にあっては、経常建設共同企業体又は構成員のうち一者が上記の施工経験を有すること。① 工事種別：新営又は改修工事であること。② 建物構造：鉄骨造、鉄筋コンクリート造、鉄骨鉄筋コンクリート造又は組積造であること。③ 建物規模：延床面積が１３０㎡以上であること。④ 建物用途：博物館、美術館、図書館などの文化・交流・公益施設、専門的教育・研究施設、医療施設のいずれかであること(ただし、国土交通省告示第九十八号別添２における当該用途の第２類に該当するもの。)。(６) 次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監理技術者を当該工事に配置できること。(当該工事の配置予定技術者は、専任を必要としない。)① １級管工事施工管理技士、若しくはこれと同等以上の資格を有するものと国土交通大臣が認定した者であること。② 上記２(５)に掲げる工事を施工した経験を有すること(共同企業体の構成員としての経験は、出資比率が２０％以上の場合のものに限る。)。ただし、経常建設共同企業体の場合にあっては、一者の主任技術者又は監理技術者が同種工事の経験を有していればよい。③ 監理技術者にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者であること。④ 配置予定の主任技術者又は監理技術者にあっては直接的かつ恒常的な雇用関係が必要であるので、その旨を明示することができる資料を求めることがあり、その明示がなされない場合は入札に参加できないことがある。⑤ 経常建設共同企業体の場合の上記②ただし書きの記述に該当する者以外の者についても、上記①に定める国家資格を有する主任技術者又は監理技術者を配置できること。(７) 申請書及び資料の提出期限の日から開札の時までの期間に、文部科学省から「建設工事の請負契約に係る指名停止等の措置要領について」(平成１８年１月２０日付け１７文科施第３４５号文教施設企画部長通知)(以下「指名停止措置要領」という。)に基づく指名停止を受けていないこと。(８) 上記１に示した工事に係る設計業務等の受託者(協力を受ける他の建設コンサルタント等を含む。以下同じ。)又は当該受託者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者でないこと。(９) 入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと(資本関係又は人的関係がある者のすべてが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く(入札説明書参照)。)。(10) 近畿地区(京都府、大阪府、奈良県、兵庫県、滋賀県、三重県、和歌山県)内に建設業法に基づく許可を有する本店、支店又は営業所が所在すること。(11) 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとして、文部科学省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと(入札説明書参照)。)。(12) 建設業法施行規則第１８条の２に定める経営事項審査を受審していること。３ 総合評価に関する事項(１) 落札者の決定方法① 入札参加者は、「企業の技術力」、「企業の信頼性・社会性」及び「価格」をもって入札に参加し、次の(イ)、(ロ)の要件に該当する者のうち、下記(２)③によって得られる数値(以下「評価値」という。)の最も高い者を落札者とする。(イ) 入札価格が予定価格の制限の範囲内であること。(ロ) 評価値が、標準点を予定価格で除した数値(基準評価値)に対して下回らないこと。② ①において、評価値の最も高い者が２者以上ある時は、くじを引かせて落札者を決定する。(２) 総合評価の方法① 「標準点」を１００点、「加算点」は最高２８点とする。② 「加算点」の算出方法は、下記(３)①及び②の評価項目毎に評価を行い、各評価項目の評価点数の合計を加算点として付与するものとする。

③ 価格及び価格以外の要素による総合評価は、入札参加者の「標準点」と②によって得られる「加算点」の合計を、当該入札者の「入札価格」で除して得た「評価値」をもって行う。(３) 評価項目評価項目は以下のとおりとする(詳細は入札説明書による。)。① 企業の技術力・企業の施工能力・配置予定技術者の能力② 企業の信頼性・社会性・法令遵守(コンプライアンス)・地域精通度・ワーク・ライフ・バランス等の推進４ 入札手続等(１) 担当部局〒６０５―０９３１ 京都市東山区茶屋町５２７独立行政法人国立文化財機構京都国立博物館 総務課財務係電話番号 ０７５－５３１－７５０５(２) 入札説明書の交付期間、場所及び方法交付期間：令和３年６月１４日(月)から令和３年７月５日(月)までの土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日の９時００分から１７時００分まで(但し、最終日は１２時００分まで。)。交付方法：上記(１)より電子メールにて交付する。(３) 申請書及び資料の提出期間、場所及び方法提出期間：令和３年６月１４日(月)から令和３年７月５日(月)までの土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日の９時００分から１７時００分まで。提出方法：書面にて持参又は郵送(書留郵便等の配達記録が残るものに限る。上記期間内必着。)すること。資料については２部(正１・副１)用意すること。(４) 競争参加資格確認の通知参加資格確認の通知日：令和３年７月１２日(月)通知方法 ：書面にて通知する。(５) 入札及び開札の日時及び場所並びに入札書の提出方法入札及び開札日時 ：令和３年７月２０日(火)１３時００分入札及び開札場所 ：京都国立博物館 会議室１入札書の提出方法 ：入札書は、書面により持参し提出すること。郵送又は電送(ＦＡＸ、電子メール)による入札は認めない。５ その他(１) 手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。(２) 入札保証金及び契約保証金① 入札保証金 免除。② 契約保証金 納付。ただし、有価証券等の提供又は銀行、契約担当役が確実と認める金融機関若しくは保証事業会社の保証をもって契約保証金の納付に代えることができる。また、公共工事履行保証証券により保証を付し、又は履行保証保険契約の締結を行った場合は、契約保証金を免除する。(３) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者のした入札書、申請書又は資料に虚偽の記載をした者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。(４) 落札者の決定方法 契約事務取扱細則第１０条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で有効な入札を行った者のうち評価値が最も高い者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち評価値が最も高い者を落札者とすることがある。(５) 配置予定監理技術者等の確認 落札者決定後、ＣＯＲＩＮＳ等により配置予定の監理技術者等の違反の事実が確認された場合、契約を結ばないことがある。なお、種々の状況からやむを得ないものとして承認された場合の外は、申請書の差替えは認められない。(６) 契約書作成の要否 要(７) 関連情報を入手するための照会窓口 上記４(１)に同じ。(８) 一般競争参加資格の認定を受けていない者の参加 上記２(２)に掲げる一般競争参加資格の認定を受けていない者も上記４(３)により申請書及び資料を提出することができるが、競争に参加するためには、開札の時において、当該資格の認定を受け、かつ、競争参加資格の確認を受けていなければならない。(９) 手続における交渉の有無 無(10) 対象工事に直接関連する他の工事の請負契約を、対象工事の請負契約の相手方との随意契約により締結する予定の有無 無(11) 詳細は入札説明書による。