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公告内容

宮津市公告第44号条件付一般競争入札の実施について宮津市議事録作成支援システム導入及び運用支援業務の請負契約について、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の６及び宮津市財務規則(昭和40年規則第13号)第104条の規定により、次のとおり公告する。令和６年５月27日宮津市長 城 﨑 雅 文本入札は、郵便入札によって実施する。１ 入札に付する事項(１)業務名 宮津市議事録作成支援システム導入及び運用支援業務(２)業務の仕様等 別添「宮津市議事録作成支援システム導入及び運用支援業務仕様書」(以下「仕様書」という。)のとおり(３)履行期間①導入業務：契約日から令和６年７月31日まで②保守・運用支援業務：令和６年８月１日から令和11年７月31日まで２ 契約条項を示す場所及び契約に関する事務を担当する組織の名称、所在地等担当部署 宮津市総務部総務課(情報推進係)宮津市役所本館３階郵便番号 626-8501所在地 京都府宮津市字柳縄手345番地の１電話番号 0772-45-1602ＦＡＸ番号 0772-25-1691E-mail soumu@city.miyazu.kyoto.jp３ 参加資格要件次に掲げる条件を全て満たし、かつ、下記６の入札参加資格の確認を受けた者のみが、この入札に参加できる。(１)地方自治法施行令第167条の4の規定に該当しない者であること。(２)申請書提出期限日から落札決定までの間において、国又は地方公共団体の入札参加資格の停止(以下「入札資格停止」という。)の期間中でない者であること。(３)会社更生法(平成14年法律第154号)に基づく更生手続開始の申立て又は民事再生法(平成 11 年法律第 225 号)に基づく再生手続開始の申立てがなされている者(会社更生法の規定に基づく更生手続開始の申立て又は民事再生法の規定に基づく再生手続開始の申立てがなされた者であって、更生計画の認可が決定し、又は再生計画の認可の決定が確定したものを除く。)でないこと。(４)参加者又は参加者の役員等(役員としては登記又は提出されていないが実質上経営に関与しているものを含む。)が、宮津市暴力団排除条例(平成 24 年条例第 20 号)第 2条に規定する暴力団員又は暴力団密接関係者でないこと。(５)業務を実施するに当たり、地方自治体が発注する議事録作成支援システム導入及び運用支援の受託実績があること。４ 入札参加資格確認申請時の提出書類(１)条件付一般競争入札参加資格確認申請書(様式１)(２)申告書(様式２)(３)添付資料(ア)登記事項証明書(履歴事項証明書) 発行後3か月以内のもの(写し可)(イ)市区町村納税証明書(滞納のないことの証明書)発行後3か月以内のもの(写し可)(本社から委任する場合は、当該委任先の所在地の市区町村で発行されたもの)(ウ)誓約書５ 入札手続等(１)条件付一般競争入札参加資格確認申請書等の配布期間令和６年５月27日(月)から令和６年６月14日(金)までの午前９時から午後５時まで(期間中の土曜日、日曜日及び祝日を除く。)※申請書等は、宮津市ホームページに掲載する。(２)仕様書等の閲覧期間令和６年５月27日(月)から令和６年６月14日(金)までの午前９時から午後５時まで(期間中の土曜日、日曜日及び祝日を除く。)閲覧場所 ２に示す担当部署に同じ※仕様書等は、宮津市ホームページに掲載する。(３)条件付一般競争入札参加資格確認申請書等の受付令和６年５月27日(月)から令和６年６月14日(金)までの午前９時から午後５時まで(期間中の土曜日、日曜日及び祝日を除く。)。ただし、提出方法は郵送とし、令和６年６月 14日(金)の午後４時までに２に示す担当部署へ必着とすること。(４)質問の受付仕様書等に関する質問令和６年６月14日(金)までただし、郵送の場合は令和６年６月14日(金)の午後４時までに必着とする。(５)回答の閲覧仕様書等に関する回答令和６年６月19日(水)に宮津市ホームページに掲載する。※申請書、入札等に関する質問は、随時口頭により回答する。(６)入札書の提出方法ア 入札参加者は、入札書とその内訳を記載した内訳書を２に示す担当部署へ提出期限までに到着するよう送付しなければならない。イ 入札書を送付するときは、封筒の表側に「入札書在中」と明示するとともに、業務名、入札日及び入札参加者の住所、名称及び氏名(法人にあっては、法人名及び代表者氏名)を記載して、封印するものとする。ウ 入札書を封印した封筒は、送付用の封筒に入れて、一般書留、簡易書留、又は特定記録郵便で送付するものとする。宛名は２に示す担当部署とし、表側に「入札書在中」と明示するとともに、業務名、入札日並びに入札参加者の住所、名称及び氏名(法人にあっては、法人名及び代表者氏名)を記載するものとする。(７)入札書の提出期限令和６年６月24日(月)の午後４時までに必着とする。(８)入札日及び場所令和６年６月25日(火)午前10時宮津市役所本館南棟１階第２会議室６ 入札参加資格の確認条件付一般競争入札参加資格確認申請を受け付けた後、入札参加資格の有無を確認し、別途通知する。７ 入札参加資格の喪失申請書受付後、次の各号のいずれかに該当するに至ったときは、当該業務の入札に参加することができない。(１)３の入札参加資格要件を満たさなくなったとき。(２)申請書に虚偽の記載をしたことが判明したとき。８ 入札の方法等(１)入札は、郵便入札によって行い、執行回数は３回以内とする。(２)再入札となる場合には、日時及び場所、入札書の送付先及び提出期限その他必要事項を別途通知する。(３)入札金額は「円止め」とする。(４)入札書には、下記のとおり記載するものとする。①導入業務：導入に係る費用総額(税抜き)を記載する②保守・運用支援業務：期間における総額及び総額を 60で除した額(月額)を記載すること。③小計欄：導入業務の総額及び保守・運用支援業務の期間における総額の合計額④従量単価欄：定額利用上限を超過した場合の従量課金１分当たりの単価を記載するものとする⑤従量単価小計欄：④に１月あたり想定超過時間(60分)を乗じた額の期間における総額⑥合計欄：③小計欄と⑤従量単価小計欄の合計額(５)次のいずれかに該当するときは、無効又は失格とする。ア 入札に参加する資格のない者が入札したとき。イ 同一人にして同じ入札に２以上の入札(他人の代理人としての入札を含む。)をしたとき。ウ 入札に関し談合等の不正行為又はその疑いのある行為をしたとき。エ 金額、氏名、印鑑及び重要な文字の誤脱若しくは不明な入札書又は金額を訂正した入札書で入札したとき。オ 入札関係職員の指示に従わない等、入札会場の秩序を乱したとき。カ 入札書が提出期限までに到達しなかったとき。

キ 持参、普通郵便等の５の(６)に示す提出方法によらない方法で入札書が提出されたとき。ク その他入札条件に違反したとき。９ 落札者の決定方法落札の決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税業者であるか免税業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載し、予定価格の範囲内で最低の価格で入札した者を落札者とする。10 入札保証金及び契約保証金に関する事項入札保証金及び契約保証金については免除とする。11 その他その他については、宮津市財務規則、「宮津市郵便入札実施要領」及び「郵便入札に関する注意事項」の規定に示すとおりとする。

宮津市議事録作成支援システム導入及び運用支援業務仕様書１ 業務の概要本調達では、議事録作成支援システムサービスの提供及びセキュリティ対策並びに保守サポートを行うものとする。２ 業務内容別紙『議事録作成支援システム仕様』のとおりとする。なお、仕様に記載のない事項であっても、業務を実施するために必要な事項は実施するとともに、これらの費用を負担しなければならない。３ 特記事項(１) 本業務の履行に伴い発生する成果物等はすべて市に帰属するものとする。(２) 業務の実施に当たりデータの漏えい、データの滅失、事故等の予防に十分留意し、業務の信頼性、安全性の確保に努めること。(３) 業務の総括責任者及び代行するものを置くこと。総括責任者は、業務実施中に従事者を指揮し、市の担当者と連絡を密にし、遺漏のないように努めること。(４) 業務の実施に当たって知りえた業務上の秘密を外部に漏らし、又は他の目的に利用してはならない。(５) 本仕様書の内容について疑義が生じた場合、又は本仕様書に定めのない事項については、市と協議の上決定する。別紙議事録作成支援システム仕様１ システム仕様(１)提供するサービス等アドバンスト・メディア社の議事録作成支援サービスAmiVoice 『ProVoXT パッケージプラン40』とする２ 基本機能①会議のように複数の発言者による自然発話の音声を自動的に文字化する音声認識システムをクラウドサービスで提供できること。②クラウドサービスの提供のため、インターネット上にサイト(以下、サービスサイト)が公開され、このサービスサイトに音声ファイルや動画ファイルをアップロードすること(以下、認識依頼)により、音声認識システムが自動的に文字化を行い、それにより作成されたファイル(以下、認識結果ファイル)をサービスサイトからダウンロードできること。③サービスサイトは、京都府セキュリティクラウドの環境下で利用可能とする。④音声ファイルは、WAV、WMA、MP3およびM4Aの全ての形式に対応していること。⑤動画ファイルは、WMV、AVI、MP4およびM4Vの全ての形式に対応していること。⑥ファイルの上限は300MB(複数ファイルの場合は合計)以内であること。⑦認識依頼してから認識結果ファイルのダウンロードが可能になる状態でまでの時間(以下、処理完了)が、次の時間内であること。※音声ファイルの長さが1時間未満の場合は、1時間以内。※音声ファイルの長さが1時間以上の場合は、音声ファイルの長さと同等の時間内。⑧本サービスの利用における認識依頼音声ファイルについて、毎月上限40時間までとする。

また、40時間を超過した場合は、超過分を別途支払うことにより、使用ができること。※超過に係る費用は１分毎で算定し、１月あたり想定超過時間は、60分とする。なお、超過時間は想定であり、保証するものではない。３ サービスサイト①インターネット上の通信は、TLS1.2/TLS1.3(暗号強度 256ビット)で暗号化ができること。②ユーザーが使用するユーザーサイトと管理者が使用するカスタマーポータルの提供ができること。③ユーザーID とパスワードによるユーザー認証ができること。また一定回数続けてログインに失敗した場合に、一時的にログイン不能にできること。④インターネットから接続して利用する場合、ユーザー認証に加えて、事前に設定した IPアドレスからのみユーザーサイトやカスタマーポータルへのアクセスを許可することができること。⑤ログイン後、定期的にパスワードを変更させるようにできること。⑥ログイン後、前回ログイン日時の確認ができること。⑦ユーザーのアカウント(ユーザーID、パスワード等)は、1,000件まで登録ができること。４ ユーザーサイト(ユーザー機能)①ユーザー自らパスワードの再発行や、ユーザー認証後にパスワードの変更、通知先メールアドレスの変更ができること。②一度の認識依頼に複数の音声ファイルを指定できること。(最大５件、最大ファイルサイズが300MB未満)③認識依頼時に、音声ファイルの全てに対して文字化を行うのか、指定した時間の範囲に対して文字化を行うのか、いずれかの選択ができること。④認識依頼の内容として、文字化対象の音声時間を確認してから確定ができること。⑤認識依頼時や処理完了時に通知メールをユーザーごとに、事前に設定したメールアドレス宛に送信ができること。⑥処理依頼に係る音声ファイルおよび認識結果ファイルへのアクセスは、当該処理依頼を行ったユーザーのみが行えること。⑦ユーザーごとに自らの利用状況として、月別に集計した認識依頼回数や文字化対象の音声時間の確認ができること。⑧ユーザー辞書の追加登録ができ且つグループに分けて管理できること。その際、発言者名に関してはその他の単語とは区別して辞書に登録ができること。ユーザー辞書の登録は、サービスサイト上で１語ずつ登録できるとともに、CSVファイルのアップロードによる複数語の一括登録も可能であること。５ カスタマーポータル(管理者機能)①管理者のアカウントを管理(登録・修正・削除)できること。②ユーザーのアカウントを管理(登録・修正・削除)できること。③グループの概念を有し、ユーザーのグルーピングができること。④全てのユーザーに適用される共通辞書の追加登録ができ、且つグループに分けて管理できること。その際、発言者名に関してはその他の単語とは区別して辞書に登録ができること。

共通辞書の登録は、カスタマーポータル上で１語ずつ登録できるとともに、CSVファイルのアップロードによる複数語の一括登録も可能であること。⑤データの削除期限を設定できること。⑥アクセス履歴を確認できること。その内容をCSVファイルにエクスポートできること。⑦音声認識依頼履歴を確認できること。その内容を CSV ファイルにエクスポートできること。⑧全てのユーザーの利用状況として、月別に集計した認識依頼回数や文字化対象の音声時間、料金の確認ができること。⑨アカウントに対し、定期的にパスワードを変更させるように日数を設定できること。６ 音声認識機能①音声認識機能は、不特定話者対応で事前に話者の音声の登録･学習が不要であること。②音声認識機能は、単語認識ではなく連続音声認識であり、発話内容を一字一句文字化できること。③話し言葉(特に議会特有の話し言葉)が音声認識できること。④複数の言語モデルを選択して使用できること。⑤追加登録されたユーザー辞書を用いて音声認識できること。⑥間投詞等のフィラー(不要語)を認識し、意味のある単語と区別できること。⑦自動的に句読点の出力ができること。⑧単語単位で音声認識結果に複数の候補をデータとして保持すること。７ 動作環境(１)Webブラウザ及びOS①Microsoft Edge(最新版)、Google Chrome(最新版)、Mozilla Firefox(最新版)②OS：Windows® 10 Pro 64bit 各日本語版／Windows® 11 Pro 各日本語版(２)導入サポート①導入に際してシステムの操作説明等を納入業者にて実施すること。(３)保守サポート①メール、FAX、電話によるサポートサービスを行うこと。②ソフトウェアの定期バージョンアップを行うこと。③不具合発生時に復旧対応を行うこと。④WindowsのOSやWebブラウザのバージョンアップに対応すること。