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公告内容

1/4令和６年度精華町デジタル人材・起業家育成支援型事業委託公募型プロポーザル実施要領１．趣旨本実施要領は、令和６年度精華町デジタル人材・起業家育成支援型事業の委託にあたり、企画提案による公募型プロポーザル方式により、委託業者を選定するための必要事項を記載するものである。

２．業務の概要(１)業務名令和６年度精華町デジタル人材・起業家育成支援型事業(２)業務内容別紙「令和６年度デジタル人材・起業家育成支援型事業委託提案仕様書」のとおり(３)業務期間契約締結日から令和７年３月１７日まで(４)業務委託料の上限額２，７５０，０００円(消費税及び地方消費税を含む。なお、消費税及び地方消費税額は１０％で算出すること。)３．プロポーザルに係る日程(予定)(１)実施要領の公表 令和６年５月１７日(金)(２)質問受付期限 令和６年５月２２日(水)まで(３)質問回答公開 令和６年５月２９日(水)(４)参加申込受付期間 令和６年５月１７日(金)から令和６年６月６日(木)まで(５)企画提案書提出期限 令和６年６月１４日(金)まで(６)審査 令和６年６月２１日(金)から令和６年６月２８日(金)の範囲内で設定※土日を除く(７)結果通知予定日 令和６年７月１日(月)※上記日程に変更がある場合は、あらかじめ関係者に対して連絡する。

４．参加資格要件本プロポーザルに参加できる者は、以下に掲げる要件を全て満たすこととする。

(1)精華町における競争入札参加資格を有する者であること。

(2)地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の４の規定により一般競争入札への参加を排除されていない者であること。

(3)会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に基づく更生手続き開始の申立てをした者にあっては、更生計画の認可がされていないもの又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に基づ2/4く再生手続開始の申立てをした者にあっては再生計画の認可がなされていないものでないこと。

(4)私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和２２年法律第５４号)等に抵触する行為を行っていない者であること。

(5)業務責任者として、自社と直接的かつ恒常的な雇用関係のある者を配置できるものであること。

(6)本プロポーザルの参加申込書の提出期限日から本業務の契約の相手方の特定までの期間において、精華町の工事等契約に係る指名停止等の措置要綱(平成１７年精華町要綱第９号)に基づく指名停止措置を受けていないこと。

(7)精華町暴力団排除条例(平成２３年精華町条例第３０号)第２条第４号に規定する暴力団員等でないこと。

(8)精華町の男女共同参画の推進について理解し、これに積極的に協力できるものであること。

５．質問及び回答本実施要領及び仕様書等に関する質問を、電子メール及びＦＡＸにより別紙「質問書」にて下記まで送信すること。

(１)送信先 精華町役場 住民部 人権啓発課電子メール：jinken@town.seika.lg.jpＦＡＸ：０７７４－９５－３９７４ＴＥＬ：０７７４－９５－１９１９※ＦＡＸにおいては、送信後、必ず電話により着信確認をすること。

(２)受付期間 令和６年５月２２日(水)午後５時まで(３)回答方法 令和６年５月２９日(水)に、全ての質問及び回答をとりまとめたものを精華町ホームページ上で公開することとし、個別の回答は行わない。

６．参加申込書等の提出(１)提出書類：「プロポーザル参加申込書」、「プロポーザル参加申込受付票」(２)提出場所：〒619－0285 京都府相楽郡精華町大字南稲八妻小字北尻70精華町役場 住民部 人権啓発課(３)提出方法：提出場所に持参又は郵送すること。(郵送する場合は事前に連絡のうえ、提出期限内に必着であること。)(４)提出期限：令和６年５月１７日(金)から令和６年６月６日(木)午後５時まで【必着】(来庁の場合：午前９時から午後５時まで、但し正午から午後１時を除く)７．企画提案書の提出(１)提出書類①企画提案書(Ａ４版様式任意 片面１０枚以内)正本１部 副本４部 計５部企画提案書には業務体制、詳細な業務役割分担及び年間スケジュールを記載すること。

②会社概要書(様式任意、会社パンフレットも可) １部③業務実績書(様式任意、会社パンフレットも可) １部3/4④見積書(Ａ４版様式任意) １部※見積書は、業務内訳明細を記載し、法人(団体)の所在地、名称及び代表者名を記入し、代表者印を押印すること。また、人件費、諸経費の内訳が判別できるようにできるだけ詳細に記載すること。

(２)提出場所：〒619－0285 京都府相楽郡精華町大字南稲八妻小字北尻70精華町役場 住民部 人権啓発課(３)提出方法：提出場所に持参又は郵送すること。郵送する場合は事前に連絡のうえ、提出期限内に必着であること。

(４)提出期限：令和６年６月１４日(金)午後５時まで【必着】(５)その他①本提案の作成に要した費用、参加に要した経費については、提案者の負担とする。

②提出された企画提案書等については、提出後の差し替え、変更、削除等をすることはできない。また、提出された企画提案書は返却しない。

８．事業委託候補者の選定(１)町において、企画提案書並びに必要に応じた関係者の面接等を参考に採点し、本実施要領９及び町が想定する予算の範囲内で事業委託候補者を選定する。結果については、事業委託候補事業者にお知らせする。

(２)企画提案書において、虚偽記載等があった場合や法人・団体の信頼性を疑うに足りる重大な事実が判明した場合は、事業委託候補者の決定を取り消す場合がある。

(３)選定された事業委託候補者は、本要領及び関係法令を遵守し、誠実に対応しなければならない。

(４)応募後、選定前にやむを得ず辞退する場合は、その旨の理由を添えて届け出ること。

(５)事業委託候補者として決定後の辞退は、本町の男女平等参画の推進に大きな支障を来たすため、原則として認めない。

９. 審査方法・内容原則として書類審査で実施し、内容は以下のとおりとする。

(１)選定方法企画提案書の内容、見積書等の結果を基に、審査委員会において総合的に評価・審査し、最も得点が上位の者を事業委託候補者として選定する。

(２)審査基準事業委託候補者の選定は、以下の審査基準に基づき審査する。

区分 項目 審査事項 評価項目配点(点)業務実施体制1実施体制 本事業を実施するにあたり、確実に遂行できる体制であるか。委託者と綱意思疎通が図れる体制となっているか。

52本事業に関する実績 本事業に関する十分な支援ノウハウ、実績を有しているか。

54/4最高得点が複数であった場合は、見積金額がより廉価であった者を事業委託候補者とし、さらに見積金額も同額であった場合には、審査委員会の投票によって決定する。

(３)審査結果の通知審査結果については、全ての参加事業者に対して、文書で通知する。

１０. 契約の締結プロポーザルにより決定した事業委託候補者を相手方として、委託契約締結に向けた協議を行い、協議が整った後、地方自治法施行令第１６７条の２第１項第２号の規定により随意契約を行う。

１１. 問い合わせ先精華町 住民部 人権啓発課 男女共同参画係ＴＥＬ：０７７４－９５－１９１９ＦＡＸ：０７７４－９５－３９７４電子メール：jinken@town.seika.lg.jp〒619-0285 京都府相楽郡精華町大字南稲八妻小字北尻703個人情報の取り扱い 個人情報の取扱いに関する方針、守秘義務に関する取組、個人情報の漏えい等の防止策は具体的なものか。

54危機管理・トラブル対応等の取り組み本事業を実施する上での危機管理体制やトラブル対応等の適切な措置がなされているか。

55情報発信・啓発に関する内容情報発信・啓発に関して、具体的かつ実効性のある計画や方法が立てられているか。

町内企業や商工会議所に対しても情報発信啓発が講じられているか。

5企画提案内容6セミナーや講義に関する内容①起業に関する知識習得や就労に直結するデジタルスキルを習得することが可能な内容となっているか。

107セミナーや講義に関する内容②対象者の現状やニーズを把握し、参加してみたいと思える魅力的な内容となっているか。

158セミナーや講義の実施方法受講に必要な機器や実施時間、実施方法等において誰もが参加しやすいように工夫されているか。

109独自性に関する内容 仕様書に定めた事項以外で、本事業を遂行する上で効果的な独自提案があるか。10見積価格10 価格評価 「最低見積価格÷当該業者の見積価格×30点」※なお、小数点以下については四捨五入とする。30合計 100

－1－令和６年度精華町デジタル人材・起業家育成支援型事業委託提案仕様書１．事業名令和６年度精華町デジタル人材・起業家育成支援型事業２. 事業の目的国の地域女性活躍推進交付金を活用し、企業や事業所と連携した女性デジタル人材や起業家育成に関するセミナー等を実施することにより、女性に多様な働き方を提案し、経済参画の導入を支援することを目的とする。

３．委託期間契約締結日から令和７年３月１７日まで４．実施場所対面方式の場合は町内(精華町交流ホールや庁舎内会議室を想定)で実施。

オンライン開催も可能とする。

５．受講対象者本事業の対象者は、町内に居住もしくは在勤の女性とする。

６．事業の内容委託契約期間中に次の(１)～(４)に関する講座やセミナー等をそれぞれ複数回ずつ実施する。

講座やセミナーの内容は単発・連続を問わない。企画提案にあたっては後述する留意事項についても対応すること。

(１)デジタル人材育成講座・セミナーデジタル人材に関する基礎講座(ニーズや仕事内容、活躍機会の紹介など)や起業や就労、副業等につながるデジタルスキルを身につけることができるセミナー等の開催。

(２)女性起業家育成支援講座の開催起業に必要な知識を習得できる講座を開催する。これから起業しようと思っている女性を対象としたものや、受講することで起業してみたいと思える内容が望ましい。

(３)意見交換会女性起業家やデジタル人材として活躍している女性との意見交換会を実施する。

(４)その他本事業の目的に合致する効果的なプログラムがある場合は提案すること。

(留意事項)・各講座やセミナーの１回の開催時間は１時間半から３時間程度を想定しているが、内容とあわせて時間についても提案すること。

・事業実施の際は受講者が子育てや就労等と両立しながら参加ができるように配慮すること。

－2－・各講座やセミナー内容については録画し、ネット環境等を利用して欠席者等が視聴できるようにすること。

・各講座やセミナーでパソコンやスマートフォンなどの機器を使用する場合は、機器のスペックにより参加者に不平等が生じない様に貸出し等の対応を行うこと。

・各講座やセミナーの実施にあたり定員数を設ける場合は、受講希望者多数になった際の選考方法についても明らかにすること。

・参加料は無料とすること。

・受講者に対して各講座やセミナー終了後の疑問点対応等のフォローアップを実施すること。

・各講座やセミナーを実施した際は、アンケートを実施するなどして受講者の満足度や課題、ニーズ等について把握し委託者に報告すること。

７．本事業に係る周知・広報チラシ、ホームページ等により、本事業に関する普及啓発を図るとともに、町内の事業所や商工会議所等へ本事業の啓発等を行うこと。

チラシを作成する場合の印刷製本費、町広報誌への折り込み手数料については、委託費用に含むものとする。

広報活動の手段や内容については、町と協議のうえ、決定すること。

８．関係書類の提出受託者は、本業務の実施にあたり、本仕様書の内容に基づき次の関係書類を作成し、提出するものとする。様式は任意とする。

(１)事業計画書受託者は契約後速やかに事業計画書を作成し、町に提出し承諾を得ること。

(２)業務完了後の報告① 業務完了報告書② 業務実施に要した経費内訳(収支決算報告等)③ その他、町が必要とする書類等(３)その他上記のほか、受託者は、町からの指示に基づき、適宜、必要な書類を作成し、提出するものとする。

９．その他(１)受託者は、業務全体の進行管理や委託者との連絡調整を行うため、実施責任者や担当者等を選任し、業務の履行に関しては、町と綿密に協議しながら進めるものとする。

(２)業務実施にあたって必要なスケジュールを作成し、進行管理を行うこと。

(３)業務実施にあたり個人情報の取り扱いについては、精華町個人情報保護条例に基づき、適正に行うこと。

(４)契約書及び仕様書に定めのないものについては、その都度協議のうえ定める。

プロポーザル参加申込書令和 年 月 日精華町長 杉浦 正省 様所在地会社名代表者名 印令和６年５月１７日付で公告のありました、下記業務のプロポーザルに参加します。

なお、この申込書の内容については、事実と相違ないことを誓約します。

記１．業 務 名 令和６年度精華町デジタル人材・起業家育成支援型事業連絡先 部署等名称：担当者氏名：電 話：ファクス：Mail ｱﾄﾞﾚｽ：

プロポーザル参加申込受付票＊業務名 令和6年度精華町デジタル人材・起業家育成支援型事業割 印プロポーザル参加申込受付確認票＊業務名 令和6年度精華町デジタル人材・起業家育成支援型事業上記業務のプロポーザル参加申込書等については、本日受け付けしました。

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