官公需情報ポータルサイト

公告内容

一般競争入札の実施について下記案件について、地方自治法(昭和22年法律第67号)第234条の規定により、次のとおり一般競争入札を実施する。令和４年６月23日八幡市長 堀口 文昭記１．入札に付する事項(1) 案件名称 八幡市地域イントラネットワーク光ファイバ賃貸借(2) 履行場所 八幡市役所及び本市指定の市内施設 計46拠点(3) 仕 様 等 別紙仕様書のとおり(4) 賃貸借期間 令和４年11月１日～令和９年10月31日(地方自治法第234条の３に基づく長期継続契約)２．入札担当課及び発注担当課(1) 入札担当課 〒614-8501 八幡市八幡園内75番地総務部契約検査課 電話 075-983-2201FAX 075-982-7988(2) 発注担当課 総務部IT推進課 電話 075-983-1904３．競争入札参加者に必要な資格次に掲げる要件に該当する者であること。(１)地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４第１項の規定に該当する者でないこと。(２)令和４年度の八幡市競争入札等参加資格を有する者であること。(３)本入札参加申請時点で京都府又は八幡市の指名停止措置を受けていない者であること。(４)会社更生法(平成14年法律第154号)に基づく更生手続開始の申立をした者にあっては、更生計画の認可がなされていない者、又は、民事再生法(平成11年法律第225号)に基づく再生手続き開始の申立てをした者にあっては、再生計画の認可がなされていない者でないこと。(５)暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第２条第２号に掲げる暴力団及びそれらの利益となる活動を行う者ではないこと。４．入札参加資格確認申請時の提出書類(１)一般競争入札参加資格確認申請書(別記様式1)５．入札参加資格の確認(１)入札参加資格確認申請を受け付けた後、入札参加資格の確認について別途通知する。(２)入札に際しては、入札参加確認通知書で資格有りとされたものだけが参加できる。ただし入札日までに京都府または八幡市の指名停止措置を受けた者は、認めた資格を取り消す。６．入札手続等手続等 期間・期日・期限等 備考入札参加資格確認申請書等の配布期間令和４年６月23日(木)から令和４年７月１日(金)午後4時まで契約検査課及び市ホームページにて配布設計図書等の閲覧期間同上契約検査課及び市ホームページにて閲覧可能入札参加資格確認申請書の受付期間令和４年６月30日(木)午前9時から令和４年７月１日(金)午後4時まで契約検査課にて受付。申請書の受付方法は持参又は郵送とし、受付期間内必着のものに限る。質問の受付申請書等に関する質問令和４年６月30日(木)正午まで設計図書に関する質問令和４年７月８日(金)正午まで設計図書に関する質疑書(別記様式2)に記入し、書面を持参又はFAXで契約検査課へ提出すること。質疑書以外での設計図書に関する質問については、一切受け付けない。質疑回答申請書等に関する質問随時設計図書に関する質問令和４年７月13日(水)設計図書に関する質問については、該当の期日までにFAX又はメールで回答する。入札参加資格確認通知書発行日(予定)令和４年７月８日(金)入札書指定到着期間令和４年７月20日(水)から令和４年７月21日(木)午後５時まで開札日時(予定) 令和４年７月22日(金)午前10時00分７．入札書に記載する金額入札書に記載する金額は、消費税及び地方消費税額を含んだ金額を月額で記載すること。なお、うち消費税及び地方消費税額(円未満の端数は切捨て)を併せて記載すること。８．落札者の決定方法予定価格の制限の範囲内で、最低の価格をもって入札した者を落札者とする。９．入札手続等本案件は、郵便入札とする。別紙「郵便入札ガイドライン」を遵守すること。10．その他(1) 入札参加にあたっては、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律に抵触する行為及びその他疑惑を招くような行為を行わないこと。(2) 八幡市財務規則、八幡市競争入札心得を遵守すること。(3) 入札参加者申請書等の受付が終了した時点で、申請書提出者が2者未満の場合は他の入札方法に切り替える場合がある。(4) 本案件は、最低制限価格を設定しない。(5) 本案件は、予定価格を公表しない。本案件において、予定価格等の情報を市職員から得ようとする行為等を行った場合、本案件の参加を取消し、指名停止の措置を行う。(6) 本案件の入札回数は１回までとし、再入札は行わない。一般競争入札公告共通事項(郵便入札)１．入札参加資格の確認入札に参加を希望する者は、該当の公告に示す提出書類を提出し、入札参加資格の確認を受けなければならない。また、提出した書類に関し、契約担当者から説明を求められた場合は、それに応じなければならない。(1) 提出方法該当の公告に示す受付期間内に、提出書類を入札担当課へ持参又は郵送により提出すること。(2) その他ア 確認申請書及び資格確認資料の作成等に要する費用は、申請者の負担とし、提出された書類は返却しない。イ 提出書類はＡ４版で作成し、1部提出すること。ウ 提出された書類は、本市において無断使用することはない。エ 虚偽の記載をした者は、当該業務の入札への参加を認めないとともに、指名停止措置を行うことがある。２．入札参加資格がないと認められた者に対する理由の説明入札参加資格がないと認められた者は、本市に対して、入札参加資格がないと認めた理由(欠格理由)について、任意の様式による書面を、通知を受けた日の翌日から起算して5日(閉庁日を含まない。)を経過する日まで(午前9時から午後5時まで(閉庁日及び正午から午後１時までを除く。))に持参した場合に限り、説明を求めることができる。(郵送又は電送によるものは受け付けない。)なお、説明を求められた場合は、書面を受理した日の翌日から起算して5日(閉庁日を含まない。)以内に、説明を求めた者に対して書面により回答する。３．入札保証金入札保証金の納付を免除する。４．契約保証金契約保証金の納付を免除する。５．契約書の作成落札者の決定後、7日以内に、契約書を作成すること。６．その他(1) 入札参加者は、本公告文、設計図書及び仕様書を熟読し、入札心得を遵守すること。(2) 無効の入札を行った者を落札者としていた場合には落札決定を取り消す。(3) 開札後、契約を締結するまでに落札者が指名停止措置等に該当する行為を行ったときは、当該落札決定を取り消すことがある。(4) 入札参加者が１名の場合は、入札を行わない。

八幡市郵便入札ガイドライン入札書の送付方法配達日指定郵便(書留郵便、簡易書留郵便又は特定記録郵便に限る)又は持参(以下本ガイドラインにおいて「送付」という。)入札書の送付先〒614-8501 京都府八幡市八幡園内75番地八幡市役所契約検査課 宛開札場所 八幡市役所２階総務部会議室開札立会に関する事項入札参加者(入札参加者から委任を受けた代理人を含む)のうち開札立会を希望するものは、開札に立ち会うことができる。この場合においては、開札日時の前日の午後４時までに事前に申し出たうえで、開札日時に契約検査課で受け付ける。開札立会人は、立会者名簿に署名するものとする。入札方法入札は、記名押印をした入札書を入札用封筒に入れ、上記「入札書の送付方法」により、指定到着期間内に契約検査課へ到達するよう送付するものとする。入札用封筒には、入札件名、入札参加者の所在地及び商号または名称並びに配達日指定郵便においては配達指定日を記載しなければならない。入札の中止に関する事項入札書指定到着期間の満了時において、入札参加者が２者未満である場合は、入札を中止する。天災地変その他やむをえない事由により、入札参加者のうち２者以上の者の入札書が到着しなかった事が判明した場合、入札を延期又は中止することがある。入札回数は１回とし、再度入札は行わない。入札の辞退に関する事項入札参加者は、入札執行の完了に至るまでは、いつでも入札を辞退することができる。入札を辞退するときは、入札辞退届を契約検査へ開札日時までに到着するよう送付するものとする。なお、入札を辞退した者は、これを理由として以後の指名等について不利益な取扱を受けるものではない。ただし、市の承諾なく入札を辞退した者は、今後の入札の指名について考慮する。無効な入札に関する事項次の各号の一に該当する入札は、無効とする。(1) 入札に参加する資格のない者のした入札(2) 同じ入札に２以上の入札書(他人の代理人としての入札を含む。)を送付した者のした入札(3) 入札に関し連合等の不正行為を行った者のした入札(4) 金額、氏名、印鑑及び重要な文字の誤脱若しくは不明な入札書又は金額を訂正した入札書による入札(5) 開札立会において入札関係職員の指示に従わない等、入札場の秩序を乱した者のした入札(6) 上記「入札書の送付方法」以外の方法により提出された入札(7) 上記「入札書指定到着期間」以外に到着した入札(8) 入札用封筒に必要事項が記載されていない入札(9) 入札用封筒に記載された入札件名と同封された入札書の入札件名が異なる入札(10) 公告又は通知により特に指定した場合を除き、１通の入札用封筒に複数の入札書を入れた入札(11) その他、入札条件に違反した入札その他特記事項(1) 入札参加にあたっては、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律に抵触する行為及び、その他疑惑を招くような行為を行わないこと。(2) 八幡市競争入札心得を遵守すること。(3) 入札書の送付に係る費用は、入札参加者の負担とする。(4) 郵便事故等により入札書が指定到着期間内に契約担当課へ到着しなかったことに対し、異議を申し立てることはできない。

10 障害時の対応 光ファイバに障害が生じたときは、本市及び受託業者が協力して障害箇所を速やかに探査し、受託業者は自らの責任と費用負担において、早期にこれを復旧する。受託業者は、本市から光ファイバの障害の連絡を受けた場合、24時間以内に障害区間の調査を開始し、速やかに調査復旧作業を行うこと。

9 提出物 OTDR試験成績表 一式区間明細書 一式8 接続試験 賃貸人は、各区間について、拠点施設内に設置された成端箱のコネクタから、対向の拠点施設内に設置された成端箱のコネクタまでについて、OTDR法による試験を行い、伝送損失が許容範囲内であることを確認すること。

試験波長：1.31μm賃借人が使用しているメディアコンバーターは、以下の製品である。

メーカー：大電型番：・DN2800SE［100M専用､2心SMﾌｧｲﾊﾞ40km伝送､許容損失0～19dB］・DN1800SG2E［1000BASE-T/LXorﾏﾙﾁ光､2心SMﾌｧｲﾊﾞ時15km/GIﾌｧｲﾊﾞ時2km伝送 100M専用､2心SMﾌｧｲﾊﾞ40km伝送］・DN1820E［10GBASE-T/R SFP+対応メディアコンバータ］・TR-DX12E-M00［10GBASE-T/R SFP+対応メディアコンバータ］4 設備所管及び責任分界点7 接続機器0.50dB／km以下(λ＝1.3μm) d ケーブル損失伝送損失は、1.31μｍ波長帯域で、賃貸借設備の始端から終端個所の間で測定し、次の値以下であること。

0.5db×L(km)+4.5dbL＝光ファイバケーブルの長さ2 賃貸借区間3 区間経路6 伝送損失＜八幡市地域イントラネットネットワーク光ファイバ賃貸借仕様書＞b 光ファイバ種別c 賃貸借芯線数本庁の既設の光成端箱から、各施設付近の近傍電柱等に設置済みのクロージャまで、又は各施設付近のクロージャからクロージャまでを賃貸人の賃貸借範囲とする。

総区間数 ：45区間※運用開始後、庁舎移転による自営網を敷設予定しており、現総区間数から3区間が減となるため変更契約が可能であること。対象施設(分庁舎(水道)、八幡市文化センター、第二分庁舎)賃貸人は、経路・融着箇所及び亘長を記載した区間明細書を提出すること。

JIS C 6835-1991 石英系シングルモード光ファイバ素線の規格を満足するものとする。

汎用シングルモード光ファイバ(ＳＭ)波長 1,310nm2芯※1次拠点については1芯の異ルート対応を行うこと賃借人と賃貸人の設備所管及び責任分界点は別紙－5「賃貸借設備の接続図」のとおりとする。

本庁はコネクターを責任分界点であり、光成端箱側受けコネクターは受託業者の責任、光コード側コネクターの接続は賃借人の責任とする。

一次拠点、二次拠点はクロージャが責任分界点であり、融着接続は賃貸人の責任とする。

1 地域イントラネット拠点施設及び光ファイバ接続構成本事業の対象となる拠点施設及び接続構成は、別紙－1「光ファイバ賃貸借対象施設一覧」のとおりである。

ネットワークトポロジー：スター型5 光ファイバ素線 a 材料、寸法、強度1/212 賃貸借期間 令和4年11月1日～令和9年10月31日(地方自治法第234条の3に基づく長期継続契約)11 支払条件 各年度に属する賃貸借期間の最終日から、30日以内に一括支払いとする。ただし、本市の責に帰さない事由により光ファイバの利用ができない場合であって、障害が発生した時刻から起算して、24時間以上連続して光ファイバの利用ができなかった場合は、本市は、その時間(24時間の倍数である部分に限る。)に対応する賃貸借料の支払いを要しない。