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公告内容

一般競争入札の実施について下記工事請負契約について、地方自治法(昭和22年法律第67号)第234条の規定により、次のとおり一般競争入札を実施する。なお、この工事は京都府電子入札システム(以下「電子入札システム」という。)による電子入札案件である。令和５年３月16日八幡市長 堀口文昭１．入札に付する事項(１)工事名 令和４年度美濃山小学校屋内運動場空調設備等整備工事(２)工事場所 八幡市欽明台西地内(３)工事概要 ・屋内運動場空調設備整備・トイレ改修(多目的トイレ含む)・炊出し場整備・ＬＥＤ改修(４)工事期間 契約日又はその翌日～令和６年１月31日２．入札担当課及び発注担当課(１)入札担当課 総務部 契約検査課 電話075-983-2201(２)発注担当課 こども未来部 こども未来課 電話075-983-5824３．入札に参加する者に必要な資格(１)八幡市内建設会社(令和４年度八幡市内建設会社登録一覧及び等級に掲載)単独企業又は共同企業体(二社ＪＶ)の代表者で参加の場合共同企業体(二社ＪＶ)の構成員で参加の場合許可の種類建築一式工事又は管工事の特定建設業許可建築一式工事又は管工事の特定建設業許可又は一般建設業許可工事区分の等級等建築一式工事Ⅰ等級又は管工事Ⅰ等級建築一式工事Ⅱ等級以上又は管工事Ⅱ等級以上施工実績 問わない 問わない配置予定技術者自社と直接的かつ恒常的な雇用関係にある建設業法第 26 条に規定する技術者を、工事現場に配置すること。(２)八幡市外建設会社(令和３・４年度八幡市外建設業者名簿に掲載)単独企業で参加の場合共同企業体(二社ＪＶ)の代表者で参加の場合本市への登録業種 建築一式工事登録申請をしているもの許可の種類 建築一式工事の特定建設業許可最新の経営事項審査総合評価値(Ｐ点)建築一式工事Ｐ点1,000点以上 建築一式工事Ｐ点830点以上施行実績最新の経営事項審査結果通知書に記載されている年間平均完工高(建築一式工事)５億円以上であること。最新の経営事項審査結果通知書に記載されている年間平均完工高(建築一式工事)１億５千万円以上であること。地域要件京都市、向日市、長岡京市、大山崎町、宇治市、久御山町、城陽市、井手町、宇治田原町、京田辺市、精華町、木津川市、和束町、笠置町、南山城村のいずれかに主たる営業所(本店又は本社)があること。配置予定技術者自社と直接的かつ恒常的な雇用関係にある建設業法第 26 条に規定する技術者を、工事現場に配置すること。(３)八幡市内・市外共通配置予定技術者補足自社と直接的かつ恒常的な雇用関係(一般競争入札参加確認申請の日以前に３ヶ月以上の雇用関係があること)にある建設業法第 26 条に規定する技術者を工事現場に配置すること。なお、同条第３項ただし書の適用を受ける監理技術者(以下「特例監理技術者」という。)の配置を行う場合は、以下①から⑧の要件を全て満たさなければならない。また、以下の要件を満たすことを確認するため、入札参加資格確認申請書と同時に別記様式１を提出し、落札決定後に同様式記載の必要資料を提出すること。①建設業法第 26 条第３項ただし書による監理技術者の職務を補佐する者(以下「監理技術者補佐」という。)を専任で配置すること。②監理技術者補佐は、一級施工管理技士等の国家資格者、学歴や実務経験により監理技術者の資格を有する者又は一級施工管理技士補であること。なお、監理技術者補佐の建設業法第 27 条の規定に基づく技術検定種目は、特例監理技術者に求める技術検定種目と同じであること。③監理技術者補佐は、自社と直接的かつ恒常的な雇用関係にあること。④同一の特例監理技術者が同時に配置できる工事の数は、本工事を含めて２件までとする。⑤特例監理技術者が兼務する工事は、八幡市内の工事でなければならない。⑥特例監理技術者は、施工における主要な会議への参加、現場の巡回及び主要な工程の立会等の職務を適正に遂行しなければならない。⑦特例監理技術者と監理技術者補佐との間で、常に連絡が取れる体制であること。⑧監理技術者補佐が担う業務等について、明らかにすること。※営業所の専任技術者は、本工事の技術者になれない。営業所の専任技術者を本工事の配置技術者とする場合は、落札後に営業所の専任技術者を他の者に変更することを条件とする。(申請する場合は、入札担当課に事前連絡すること。)※配置予定技術者は複数名の申請でも可能とする。契約時は、申請した者の中から配置すること。1 名のみ申請の場合の変更は認めない。

ただし、申請者の死亡、傷病または退職等、真にやむを得ない場合を除く。※その他特記事項については仕様書等のとおり。共同企業体補足共同企業体で参加の場合、市外業者は構成員になれず代表者に限るものとし、市内業者は資格に応じて代表者又は構成員になることができる。各社の出資割合は30%以上とし、代表者は51%以上とする。その他一般競争入札公告共通事項(以下「共通事項」という。)のとおりとする。４．入札参加資格確認申請時の提出書類(１)一般競争入札参加資格確認申請書(紙入札で参加の場合のみ)(２)添付資料(一般競争入札参加資格確認資料)単独企業で参加の場合① 配置予定技術者調書(別記様式２－１)② ①の配置予定技術者の資格要件を証明するもの(資格証明書の写し等)及び在籍を証明するもの(会社の身分証明書の写し等)③ 最新の経営事項審査結果通知書の写し(Ｐ点が算出されているもの)(市外業者のみ)④ 特例監理技術者配置確認事項(別記様式１)※必要な場合のみ共同企業体(二社ＪＶ)で参加の場合① 共同企業体入札参加申請書② 配置予定技術者調書(別記様式２－２)③ ②の配置予定技術者の資格要件を証明するもの(資格証明書の写し等)及び在籍を証明するもの(会社の身分証明書の写し等)④ 代表者の最新の経営事項審査結果通知書の写し(Ｐ点が算出されているもの)(市外業者のみ)⑤ 共同企業体の協定書(写しを添付ファイルで提出)⑥ 委任状(写しを添付ファイルで提出し、原本は入札期間終了までに郵送等で提出すること。)⑦ 特例監理技術者配置確認事項(別記様式１)※必要な場合のみ※身分証明書として健康保険被保険者証の写しを提出される場合は、記載されている記号及び番号が見えないよう、記号・番号の部分を黒塗り等で処理した状態で提出すること。５．入札手続等手続等 期間・期日・期限等 手続の方法等入札参加資格確認申請書等の配布期間令和５年３月16日(木)から令和５年３月31日(金)午後４時まで共通事項２のとおり設計図書等の閲覧期間同上 同上入札参加資格確認申請書等の受付期間令和５年３月30日(木)午前９時から午後６時まで令和５年３月31日(金)午前９時から午後４時まで共通事項３のとおり質問の受付 申請書等に関する質問令和５年３月30日(木)正午まで設計図書に関する質問令和５年４月12日(水)正午まで共通事項５－１のとおり回答の閲覧 申請書等に関する回答随時設計図書に関する回答令和５年４月18日(火)まで共通事項５－１のとおり入札参加資格確認通知書発行日(予定)令和５年４月６日(木)電子入札システムによる入札期間 令和５年４月20日(木)午前９時から午後６時まで令和５年４月21日(金)午前９時から午後２時まで共通事項６のとおり予定価格の公表令和５年４月21日(金)午後２時10分頃電子入札システムによる予定価格に関する質疑の受付予定価格の公表をしたときから令和５年４月25日(火)正午まで共通事項５-２のとおり予定価格に関する質疑の回答令和５年４月27日(木)共通事項５-２のとおり開札日時 【予定価格に関する質疑がないとき】【予定価格に関する質疑があるとき】電子入札システムによる令和５年４月26日(水)午前９時令和５年４月28日(金)午前９時６．入札参加資格の確認入札参加資格確認申請を受け付けた後、入札参加資格の確認について別途通知する。７．落札者の決定方法予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって入札した者を落札者とする。ただし、最低制限価格未満で入札した者は、失格とする。８．支払条件(１)前払い契約金額の４割以内の金額を前払いする。また、一定の条件を満たした後、契約金額の２割以内の金額を中間前払いする。(２)部分払いなし。９．その他(１)入札参加にあたっては、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律に抵触する行為及びその他疑惑を招くような行為を行わないこと。(２)八幡市財務規則、八幡市建設工事等電子入札運用基準、八幡市競争入札心得、建設工事入札参加に当たっての留意事項を遵守すること。(３)本案件は、最低制限価格を設定する。(４)本案件は、予定価格を入札前には公表せず、入札後に公表する。また、本案件において、予定価格等の情報を市職員から得ようとする行為等を行った場合、本案件の参加を取消し、指名停止の措置を行う。(５)本案件の入札回数は２回までとする。再度入札において、初度の入札に参加した者のうち、失格となった者は再度入札に参加できない。再度入札においては、別途通知する入札期限内に入札を行わなければならない。開札時刻は再度入札の通知から３時間後を基本とする。(６) 電子入札の入札参加者が入札を辞退する場合、電子入札システムでの辞退処理のみとし、一般競争入札公告共通事項 ６入札手続等 (５)入札の辞退に記載する入札辞退届を提出する必要はないものとする。(この取扱いは本案件のみの取扱いとする。)一般競争入札公告共通事項１ 入札に参加する者に必要な資格(１)地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４の規定に該当していないこと。(２)八幡市建設工事入札参加資格に登録されている者であること。(３)一般競争入札参加資格確認申請書(以下「確認申請書」という。)の提出期間の最終日から開札日までの期間において、京都府又は八幡市の指名停止措置を受けていない者であること。(４)建設業法(昭和24年法律第100号)第27条の23第１項に規定する経営事項審査について、一般競争入札参加確認申請の時点において有効な結果通知を受けている者であること。(５)会社法(平成17年法律第86号)第475条若しくは第644条の規定に基づく清算の開始、破産法(平成16 年法律第75号)第18条第１項若しくは第19条第１項の規定に基づく破産手続開始の申立て、会社更生法(平成14年法律第154号)第17条の規定に基づく更生手続開始の申立て又は民事再生法(平成11年法律第225号)第21条の規定に基づく再生手続開始の申立てがなされていない者であること(会社更生法の規定に基づく更生手続開始の申立て又は民事再生法の規定に基づく再生手続開始の申立てについては、更生計画の認可が決定し、又は再生計画の認可の決定が確定したものを除く。)。(６)入札に参加する者に必要な資格における配置予定技術者については、当該法人又は個人が直接雇用する技術者でなければならない。(７)入札に参加する者は、他の参加者との間に以下の基準のいずれかに該当する資本関係又は人的関係がないこと。ア 資本関係以下のいずれかに該当する２者の場合。ただし、子会社(会社法(平成17年法律第86号)第２条第３号の規定による子会社をいう。以下同じ。

)又は子会社の一方が会社更生法第２条第７項に規定する更生会社又は民事再生法第２条第４号に規定する再生手続中の会社(以下「更生会社等」という。)である場合を除く。① 親会社(会社法第２条第４号の規定による親会社をいう。以下同じ。)と子会社の関係にある場合② 親会社を同じくする子会社同士の関係にある場合イ 人的関係以下のいずれかに該当する２者の場合。ただし、①については、会社の一方が更生会社等である場合を除く。① 一方の会社の役員等(会社の代表権を有する取締役、取締役(社外取締役を含む。

京都府八幡市八幡園内７５番地 ・配達日指定郵便の受付期限は、原則配達指定日の２日前です。

八幡市役所総務部契約検査課 行 ※遠方地域や郵便局によって受付期限が異なるので、受付郵 便局で確認すること。

・配達日指定郵便に間に合わない場合は、「入札書の送付につ いて」に記載の入札書指定到着期間中に契約検査課へ持参 してください。

差出人(入札者) 【郵送料金 計算例】重さ25ｇ以内の定形郵便物１通を配達日を指定して、特定記録郵便で郵送した場合基本料金 94円 配達日指定(平日) 32円特定記録郵便 160円 合計 286円郵便局の窓口へお出しください令和５年 月 日配達指定日配達日指定郵便【注意】１．枠内は、すべて漏れなく記入してください。

２．必ず「書留郵便」、「簡易書留郵便」、「特定 記録郵便」のいずれかの方法により郵送し てください。

入札書、内訳書及び紙入札参加承諾願 在中所在地商号又は名称代表者氏名受付年月日件名令和５年４月21日14時まで令和４年度美濃山小学校屋内運動場空調設備等整備工事 入札書 在中 ・左側を切り取っていただき、内封筒に貼り付けてご使用 ください。

・入札書は内封筒に入れてください。

・内訳書及び紙入札参加承諾願は表封筒に直に入れてください。

差出人(入札者)代表者氏名【注意】１．枠内は、すべて漏れなく記入してください。

２．必ず「書留郵便」、「簡易書留郵便」、「特定 記録郵便」のいずれかの方法により郵送し てください。

件名令和４年度美濃山小学校屋内運動場空調設備等整備工事所在地商号又は名称受付年月日 令和５年４月21日14時まで