入札情報は以下の通りです。

件名伊達中学校暖房設備改修工事(機械設備)
種別工事
公示日または更新日2021 年 3 月 1 日
落札日2021 年 3 月 23 日
組織北海道伊達市
取得日2021 年 3 月 1 日 19:06:29

公告内容

伊達市告示第27号制限付一般競争入札を行うので、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の6及び伊達市契約に関する規則(平成9年規則第22号)第6条の規定に基づき、下記のとおり公告する。令和3年3月1日伊達市長 菊 谷 秀 吉1 入札に付する工事の内容(1) 入札番号 72(2) 工 事 名 伊達中学校暖房設備改修工事(機械設備)(3) 施行場所 伊達市舟岡町(4) 工 期 契約の日から令和4年10月31日(5) 工事概要 伊達中学校の暖房方式を温水ボイラー方式から個別FF方式に切り替える工事2 入札参加資格入札参加者は、次に掲げる要件をすべて満たしていること。(1) 特別共同企業体である者(2) 特別共同企業体の構成員の要件ア 地方自治法施行令第167条の4の規定に該当しない者イ 伊達市競争入札参加資格審査規程(平成7年訓令第3号)に基づく指名停止を受けていない者ウ 会社更生法(平成14年法律第154号)に基づく更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づく再生手続開始の申立てがなされている者等経営状態が著しく不健全でない者(更生手続又は再生手続の開始決定後、伊達市から再認定を受けている者を除く。)エ 2019・2020年度伊達市競争入札参加資格者名簿に工種「配管工事」で登録がされている者オ 平成27年4月1日から令和3年3月18日までに本市が発注した エの工種において単独企業又は共同企業体の構成員として入札への参加実績がある者カ 本件の工事に対応する建設業法(昭和24年法律第 100号以下「法」という。)の許可業種について、許可を受けてからの営業年数が3年以上経過している者(3) 特別共同企業体の構成員の組合せの要件ア 市内業者2社とする。イ 一の企業は2以上の特別共同企業体の構成員となることができない。(4) 特別共同企業体の構成員の出資比率各構成員の出資比率は30%以上とし、代表者の出資比率は構成員中最大であること。3 入札参加申請書等の提出期間、場所等(1) 入札参加申請書等入札参加希望者は、次の書類を提出すること。ア 制限付一般競争入札参加申請書(様式第3号)イ 建設工事実績調書(様式第4号)ウ 特別共同企業体協定書(様式第5号)エ 入札参加申請書受理票(様式第6号)(2) 提出期間令和3年3月1日から令和3年3月18日まで ただし、土曜日、日曜日及び祝日を除く、午前9時から正午まで及び午後1時から午後5時までとする。(3) 提出場所伊達市役所企画財政部財政課契約管財係電話 0142-82-3115(課直通)(4) 提出方法 持参することとし、郵送等又はファクシミリによるものは受け付けない。(5) 入札参加資格の確認入札参加申請書等を受理した者のうち、入札参加資格のない者又は入札参加資格のなくなった者には、その理由を記載した文書により通知する。(6) 入札参加申請書等の入手方法(3)の提出場所において無償で配布するほか、伊達市役所ホームページにおいてダウンロードできる。(7) その他ア 入札参加申請書等の作成並びに提出に係る費用は、入札参加希望者の負担とする。イ 提出された申請書等は返却しない。4 入札保証金及び契約保証金の有無(1) 入札保証金 免除(2) 契約保証金 納付 ただし、契約金額の100分の10に相当する額以上若しくはそれに代わる市長が確実と認める担保とする。5 設計書、仕様書、図面等の閲覧等(1) 方法 電子閲覧(2) 期間 令和3年3月1日から令和3年3月22日までとする。6 入札執行の日時及び場所(1) 入札執行日時 令和3年3月23日13時30分(2) 入札執行場所 伊達市役所3階第3会議室(3) 入札方法ア 入札書は持参すること。郵送又はファクシミリによる入札は認めない。イ 本市受付印押印済みの入札参加申請書受理票又はその写しを入札開始前に提出すること。7 予定価格 事後公表8 留意事項等(1) 入札書に記載された金額に消費税及び地方消費税相当額を加えた額(1円未満の端数があるときはその端数を切り捨てる。)をもって契約金額とするので入札において入札者は、消費税法上の課税業者及び免税業者の区分に係わらず、契約金額から消費税及び地方消費税相当額を除いた額を入札書に記載すること。(2) 入札書は、所定の様式(A4判)により封筒に入れて提出すること。(3) 代理人が入札する場合は、委任状(A4判)を提出し、入札書には代理人が記名押印の上入札すること。(4) 次の各号のいずれかに該当する入札は、無効になります。ア 入札に参加する資格のない者の行った入札イ 入札保証金が不足する入札ウ 入札書の記載金額を加除訂正したものエ 入札書の記載事項が不明なもの又は入札書に記名押印のないものオ 同一事項の入札について2以上の入札書を提出したものカ 他人の代理を兼ね、又は2以上の代理をなしたものの行った入札キ その他入札に関し不正の行為があったものの行った入札(5) 郵送による入札は、認めません。(6) 落札の日より7日以内に契約を締結しないときは、落札を取り消します。(7) 入札の参加は自由ですが、辞退するときは入札執行前までに申し出ること。(8) 競争入札参加者は、その他関係法令を遵守すること。9 支払条件(1) 前金払 契約金額の4割以内(2) 中間前金払 契約金額の2割以内(3) 部分払 5回以内(ただし、中間前金払との併用はできない。)10 最低制限価格の設定設定する(最低制限価格を下回った場合は、当該入札をした者を落札者とせず、予定価格の制限の範囲内で最低制限価格以上の価格をもって入札をした者のうち最低の価格をもって入札をした者を落札者とする。)。11 入札の延期等下記の場合、当該入札を延期又は中止するものとする。(1) 資格審査の結果、入札参加者が2者未満となったとき。(2) 事故が発生したとき又は不正な行為等の疑いにより公正な入札の執行を阻害されるおそれのあるとき若しくは阻害されたと認めるとき。