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公告内容

(工事名：恵庭市公共下水道事業 基線通管渠布設工事(ゼロ市債)) 事後審査型条件付一般競争入札を行うので、恵庭市契約事務規則(平成9年規則第10号)第６条第１項の規定により、次のとおり公告する。

恵庭市公営企業恵庭市長 原 田 裕(１)工 事 名 恵庭市公共下水道事業 基線通管渠布設工事(ゼロ市債)(２)工 事 施 工 場 所 恵庭市黄金南1丁目(３)工 期 契約の翌日から 令和５年７月２０日まで(４)工 事 概 要(５)予 定 価 格 (消費税込み額)(６)入札参加資格の事後確認(１)(２)(３)(４)(５)(６)(７)(１)ア) 類似工事施工実績書 (要綱 様式４)イ)ウ)申請書等入札の参加希望者は、事後審査型条件付一般競争入札参加資格確認申請書(恵庭市事後審査型条件付一般競争入札試行要綱(平成19年10月1日実施。以下「要綱」という。)様式３)に次の書類を添付して提出しなけらばならない。

工事施工実績証明書又はこれに代わる書面(契約書の写し) 配置予定技術者経歴書 (要綱 様式５)経営状態が不健全であると認められる者でないこと。但し、会社更生法(平成14年法律第154号)の規定により更生手続開始の申立てをしたもの及び更生手続開始の申立てをなされた者にあっては裁判所の更生計画の認可の決定を受けた後「競争入札参加資格再審査申請」を提出し受理された者を、民事再生法(平成11年法律第 225号)の規定により再生手続開始の申立てをした者及び再生手続開始の申立てをなされた者にあっては裁判所の再生計画の認可の決定を受けた後「競争入札参加資格再審査申請」を提出し受理された者を除く。

当該工事と同種又は類似と認められる工事を元請として施工した実績を有すること。(共同企業体により施工したものを含む。但し、出資比率３０％以上であること。) 本工事に対応できる建設業法上の許可業種に係る主任技術者を施工場所に配置できること。

現場代理人を施工場所に配置できること。

３．入札の参加申請 入札参加希望者は、次に掲げる要件をすべて満たしていること。

恵庭市内に本社又は支店、出張所等(但し、恵庭市内での事業所登録を1年以上有すること。)を有し、恵庭市競争入札参加資格者として土木一式工事に「総合点」が８６０点未満で登録されている業者(但し、人的関係(役員が現に兼務している場合)、資本関係(親会社と子会社の関係、親会社を同じくする子会社同士の関係)又はその他入札の適正化が阻害されると認められる場合は、同一工事に一緒に応募することはできない。また、恵庭まちづくり協同組合が申請した場合は、その組合加盟業者の単体申請は出来ない。)による事後審査型条件付一般競争入札実施要領の要件を満たす参加者。

また、恵庭市指名競争入札参加者指名基準第４の「指名の制限」の項目に該当しないものとする。

なお、令和3年度以前の市税の滞納(法人代表者の個人分含む)がないこと。

地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第 167条の 4第 1項及び第２項各号のいずれの規定にも該当しないこと。

入札執行の日までに、恵庭市競争入札参加資格者指名停止措置要領(平成７年４月１日実施)の規定により指名停止の措置を受けていないこと。

令和5年3月2日１．入札に付する事項管路土工 一式、管渠工(雨水PRPΦ250 L=80.38 L'=77.80)、管渠工(汚水PRPΦ200 L=76.59 L'=73.95)、マンホール工(雨水1号MH3箇所、汚水1号MH3箇所+既存MH接続)一式9,592,000 円当該入札に係る入札参加資格の確認は、開札後に行うこととする。

２．入札に参加する者に必要な事項1/3(工事名：恵庭市公共下水道事業 基線通管渠布設工事(ゼロ市債))エ)オ)(２)からまでの午前９時から午後５時まで。

(３)(４)ア)現場説明会 イ)からまでの午前９時から午後５時まで。

ウ)エ)からまでの午前９時から午後５時まで。

質疑書提出先 ３ (３)の受付場所オ)から(１) 日 時(２) 場 所(３)(１)(２)(３)(４)(５)(６)(７)当該入札は、地方自治法施行令第 167条の10第１項の規定に基づき、低入札価格調査基準価格を設定する。従って、最低入札者であっても落札者とならない場合があります。また、入札参加者は低入札にかかる事後の事情聴取に協力すること。

入札投函前に工事費積算内訳書を提出すること。

工事費等内訳書は、「工事費等内訳書の提出に関する事務取扱いについて」(市管財・契約課ホームページ及び市入札閲覧室に掲載)に基づいて作成するものとし、次の各号に該当した場合は無効入札とする。

ア、内訳書の提出がない場合６．入札方法等持参に限るものとする(郵送又はFAXによる入札は認めない。)。また、一般的な事項は、市が定める「競争入札心得」によるものとする。

通知した入札執行時間に遅れた場合は、入札に参加できません。

代理人が入札を行う場合にあっては、委任状を提出すること。

落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額をもって落札価格とするので、入札参加者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積った契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。

入札執行回数は、工事予定価格事前公表事業につき１回とする。

５．入札執行の日時及び場所令和5年3月20日 午前９時３０分※ 入札参加者は、通知した入札執行時間前に必ず管財・契約課窓口で受付を完了すること。

恵庭市京町１番地 恵庭市役所２階 入札室(205会議室) 入札参加者が複数に達しない場合は、入札を中止します。

設計図書等に係わる質問は、質疑書(要綱 様式１)により次の期間内に提出すること。

令和5年3月3日令和5年3月10日質問の回答は、令和5年3月14日令和5年3月17日 まで入札閲覧コーナーに書面(要綱 様式２)で掲示するので、質問の有無を含め入札前に必ず確認すること。

閲覧期間令和5年3月3日令和5年3月17日 (ただし、恵庭市の休日を定める条例｛平成３年条例第１０号｝に規定する休日を除く。)閲覧場所・方法恵庭市京町１番地 恵庭市役所２階 財務室管財・契約課窓口で専用パソコンでの電子閲覧ができます。未使用のCD-Rを持参してください。尚、従来とおり入札閲覧室で紙による有償複写もできます。

恵庭市京町１番地 恵庭市総務部財務室管財・契約課又は、恵庭市ﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞからﾀﾞｳﾝﾛｰﾄﾞできます。

提出方法 持参に限るものとする(郵便又はFAXによるものは受け付けない。)。

４．設計図書等の閲覧 設計図書・閲覧書(以下「設計図書等」という)は、次のとおり閲覧に供する。

なし[ｱ)、ｲ)については、過去５年以内に恵庭市発注の同種又は類似と認められる工事を受注している実績がある場合は不要。]受付期間令和5年3月3日令和5年3月10日 (ただし、恵庭市の休日を定める条例｛平成３年条例第１０号｝に規定する休日を除く。)配布・受付場所 協定書(要綱 様式６。但し、特定共同企業体に限る) 委任状(要綱 様式７。但し、特定共同企業体に限る)2/3(工事名：恵庭市公共下水道事業 基線通管渠布設工事(ゼロ市債))(８)(１)(２) 又、資格審査において競争入札参加資格がないと認めた者に対しては、令和5年3月20日(１)までに書面により理由の説明を求めることができる。

(２)までに理由説明書(要綱 様式９)により回答する。

(１)入札保証金 免除する。

(２)契約保証金 契約金額の１００分の１０に相当する額以上を納付すること。

必要とする。

前 金 払中 間 前 金 払部 分 払(１)(２)(３)(４)１２.その他 入札参加者は、競争入札心得及び関係法令を遵守すること。

低入札価格調査制度に該当した場合失格になることがあります。詳しくは恵庭市のホームページをご覧ください。

その他不明な点は、恵庭市総務部財務室管財・契約課(℡0123-33-3131 内線 2251)に照会すること。

やむを得ない事情により発注を取りやめる場合があります。

１０．契約書作成の要否１１．支払条件・有(請負金額の４／１０以内)・無・無 入札参加資格がないと認められた者は、令和5年3月22日 (書面は3.(3)の記載箇所に持参すること。郵送又はFAXによるものは、受付ない。) 理由の説明は、令和5年3月24日９．入札保証金及び契約保証金 競争入札参加資格の確認及び落札者の決定は、入札を終了した後に行うものとし、予定価格の制限の範囲内で、かつ、最低の価格で入札した者(以下「最低価格入札者」という。ただし、恵庭市低入札価格調査事務処理要綱(平成12年市告示第62号)第8条第3項の規定により契約が履行されないおそれがあると認められる額で入札した者を除く)を落札候補者とし、落札を保留する。

落札候補者の競争入札参加資格の審査は、最低価格入札者から入札価格の低い順に実施し、競争入札参加資格を満たしている者１人が確認できるまで行うものとする。

資格の確認通知 落札者を決定したときは、直ちに落札者に電話等で通知する。

迄に競争入札参加資格審査結果通知書(要綱 様式８)により通知する。

８．入札参加資格がないと認められた者に対する理由の説明エ、内訳書の合計金額と入札書の記載金額が一致しない場合オ、内訳書に値引き表示のある入札カ、その他当該内訳書の要件が確認できない場合入札に参加する者に必要な資格のない者のした入札、虚偽の申請を行った者のした入札及び競争入札心得等において示した入札に関する条件に違反した入札は無効とする。

７．入札参加資格の確認確認手続等イ、内訳書の明細が所定のレベルまで記載されていない場合ウ、内訳書に記名・押印がない場合3/3