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公告内容

江別市告示第２１７号簡易公募型指名競争入札について簡易公募型指名競争入札を行うので、入札参加希望者を次のとおり公募する。令和５年６月３０日江別市長 後 藤 好 人１ 競争入札に付する業務の内容(1) 業務名 江別市本庁舎建設基本計画策定業務委託(2) 業務場所 江別市高砂町６番地(3) 工期 自 契約締結の日至 令和６年６月２８日(4) 業務概要 本庁舎建設基本計画策定 一式２ 発注方式単体３ 応募者に必要な条件入札参加希望者は、次に該当する要件をすべて満たしていること。(1) 令和５・６年度江別市工事等競争入札参加資格者名簿の建築設計に登載されていること。(2) 北海道内に営業所を有し、当該営業所をもって申請者又は受任者として登録している者であること。(3) 本告示日から本工事の入札執行の日までの間に、江別市競争入札参加資格者指名停止等措置要領に基づく指名停止を受けていない者(指名停止を受けたが、本告示日までにその停止期間を経過している者を含む。)であること。(4) 地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の１１第１項の規定に該当しないものであること。(5) 当該業務と概ね同様と認められる業務について受託実績があること。(元請)(6) 入札に参加しようとする者の間に次の基準のいずれかに該当する関係がないこと。ア 資本関係次のいずれかに該当する二者の場合。ただし、子会社又は子会社の一方が更生会社等である場合を除く。(a) 親会社と子会社の関係にある場合(b) 親会社を同じくする子会社同士の関係にある場合イ 人的関係次のいずれかに該当する二者の場合。ただし、(a)については、会社の一方が更生会社等である場合を除く。(a) 一方の会社の取締役が、他方の会社の取締役を兼ねている場合(b) 一方の会社の取締役が、他方の会社の会社更生法第６７条第１項又は民事再生法第６４条第２項の規定により選任された管財人を兼ねている場合ウ その他入札の適正さが阻害されると認められる場合上記ア又はイと同視しうる資本関係又は人的関係があると認められる場合・ 親会社とは、会社法(平成１７年法律第８６号)第２条第４号の規定による親会社をいう。・ 子会社とは、会社法第２条第３号の規定による子会社をいう。・ 更生会社等とは、会社更生法(平成１４年法律第１５４号)第２条第７項に規定する更生会社又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)第２条第４号に規定する再生手続が存続中の会社をいう。４ 入札の参加申請(1) 申請書類等当該工事の入札に参加しようとする者は、次のとおり申請書類を提出しなければならない。ア 簡易公募型指名競争入札参加申請書イ 同種業務履行実績書ウ 同種業務に係る契約書または履行を証明することができるものエ 特定関係調書(江別市競争入札参加資格申請時に提出したものから変更のない場合は省略可)(2) 申請書等の配布及び受付期間令和５年６月３０日(金)から令和５年７月１０日(月)までの土曜日、日曜日及び国民の祝日を除く毎日、午前９時から午後５時まで(3) 申請書の配布及び受付場所①江別市総務部財務室契約管財課契約係 電話(０１１－３８１－１０６６)②江別市ホームページ(配付のみ)(4) 提出方法持参又は郵送により提出。郵送の場合は、配達の記録が残る方法で送付し、受付期間内に必着とする。なお、江別市入札契約に係る暴力団等排除措置要綱(平成２６年３月２６日市長決裁)の規定による排除措置(以下「排除措置」という。)を受けている者の申請は受け付けない。５ 排除措置を受けた場合の措置排除措置を受けている者は指名しない。また、指名された者が入札の執行までの間に排除措置を受けたときは、当該指名を取り消し、当該被措置者に通知する。６ 参加資格がないと認められた者に対する理由の説明入札参加資格がないと認められた者は、令和５年８月１日(火)までに書面により、本市に対して入札参加資格がないと認めた理由について説明を求めることができる。(指名通知については令和５年７月２８日(金)までに通知する。)この場合は、令和５年８月３日(木)までに指名選考しなかった理由について、書面により回答する。７ 入札の執行日・場所等入札参加者に書面により、通知する。８ 最低制限価格の設定等(1) 本業務は、江別市最低制限価格制度実施要綱に基づく最低制限価格制度対象業務である。(2) 落札決定された者が契約締結までの間に排除措置を受けたときは、落札決定を取り消す。(3) (2)の措置を決定したときは、当該被措置者に通知する。９ 設計図書指名通知時に配布する。10 その他当業務の内容は概要であり、設計段階において変更となる場合がある。