入札情報は以下の通りです。

件名江別市公共下水道 管路施設改築更新工事 その 5(大麻地区) [PDFファイル/253KB]
種別工事
公示日または更新日2023 年 7 月 18 日
組織北海道江別市
取得日2023 年 7 月 18 日 19:05:36

公告内容

江別市水道部告示第44号条件付一般競争入札について(総合評価落札方式)条件付一般競争入札を行うので、江別市契約に関する規則(昭和43年規則第1号)第3条の規定に基づき、下記のとおり告示する。令和5年7月18日江別市水道事業管理者 渡部 丈司1 入札に付する事項(1) 工事名 江別市公共下水道 管路施設改築更新工事 その5(大麻地区)(2) 工事場所 江別市大麻晴美町地内(3) 工期 自 契約締結の日至 令和5年12月15日(4) 工事概要 管更生 汚水管 口径200㎜ L=226m(5) 落札方式 総合評価落札方式江別市水道部工事総合評価落札方式試行要綱に基づき、価格以外の要素と価格を総合的に評価して落札者を決定する方式とする。2 発注方式単体3 応募者に必要な条件入札参加希望者は、次に該当する要件をすべて満たしていること。(1) 令和5・6年度江別市工事等競争入札参加資格者名簿に登載されていること。(2) 江別市における土木工事の入札参加資格の令和5年度格付けがBランクであること。(3) 江別市内に建設業法に規定する営業所を有し、当該営業所をもって申請者又は受任者として登録している者(市内業者)。(4) 本告示日から本工事の入札執行の日までの間に、江別市水道部競争入札参加資格者指名停止等措置要領に基づく指名停止を受けていない者(指名停止を受けたが、本告示日までにその停止期間を経過している者を含む。)であること。(5) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4の規定に該当しないものであること。(6) 本工事に対応する建設業法の許可業種について、許可を受けてからの営業年数が4年以上あること。(7) 当該工事と概ね同規模と認められる工事について、施工実績があること(元請・共同企業体)。(8) 本工事に対応する建設業法の許可業種に係る監理技術者又は国家資格を有する主任技術者(申請日以前に3か月以上雇用している者に限る。)を工事に配置し、現場代理人を工事現場に配置することができること。(9) 入札に参加しようとする者の間に次の基準のいずれかに該当する関係がないこと。ただし、共同企業体の場合であって、当該基準に該当する者の全員が代表者以外の構成員であるときは除く。ア 資本関係次のいずれかに該当する二者の場合。ただし、子会社又は子会社の一方が更生会社等である場合を除く。(a) 親会社と子会社の関係にある場合(b) 親会社を同じくする子会社同士の関係にある場合イ 人的関係次のいずれかに該当する二者の場合。ただし、(a)については、会社の一方が更生会社等である場合を除く。(a) 一方の会社の取締役が、他方の会社の取締役を兼ねている場合。ただし、会社法第2条第11号の2に規定する監査等委員会設置会社における監査等委員である取締役、会社法第2条第12号に規定する指名委員会等設置会社等における取締役、会社法第2条第15号に規定する社外取締役、会社法第348条第1項に規定する定款に別段の定めがある場合により業務を執行しないこととされている取締役は除く。(b) 一方の会社の取締役が、他方の会社の会社更生法第67条第1項又は民事再生法第64条第2項の規定により選任された管財人を兼ねている場合ウ その他入札の適正さが阻害されると認められる場合上記ア又はイと同視しうる資本関係又は人的関係があると認められる場合※ 親会社とは、会社法(平成17年法律第86号)第2条第4号の規定による親会社をいう。※ 子会社とは、会社法第2条第3号の規定による子会社をいう。※ 更生会社等とは、会社更生法(平成14年法律第154号)第2条第7項に規定する更生会社又は民事再生法(平成11年法律第225号)第2条第4号に規定する再生手続が存続中の会社をいう。4 入札参加資格の確認(1) 当該工事の入札に参加しようとする者は、次のとおり申請書類及び落札者決定基準(別紙のとおり。以下同じ。)に基づく技術評価点を求めるための次の資料(以下「技術資料」という。)を提出しなければならない。ア 申請書類(ア)一般競争入札参加資格確認申請書(イ)特定関係調書(江別市競争入札参加資格申請時に提出したものから変更のない場合は省略可)イ 技術資料((イ)、(オ)及び(キ)は該当の場合のみ)(ア)同種・同規模工事実績書及びそれを証するもの(イ)ISO認定書の写し(ウ)配置予定技術者経歴書(エ)配置予定技術者の資格・雇用に関する証明書類(オ)現場代理人同種工事実績書及びそれを証するもの(カ)地域貢献度確認調書(キ)障害者雇用状況報告書(事業主控・公共職業安定所の受付印があるもの)の写しウ 提出期間令和5年7月18日(火)から令和5年7月28日(金)までの土曜日、日曜日及び国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日(以下「休日」という。)を除く毎日、午前9時から午後5時まで。受付期間を過ぎたものは受け付けない。エ 申請書の配布及び受付場所①江別市水道部総務課総務係 電話(011-385-1213)②江別市ホームページ(配布のみ)オ 提出方法郵送又は持参により提出。郵送の場合は、配達の記録が残る方法で送付し、受付期間内に必着とする。なお、入札参加資格を満たしていないことが明らかな者及び江別市水道部入札契約に係る暴力団等排除措置要綱の規定による排除措置(以下「排除措置」という。)を受けている者の申請は受け付けない。入札の参加申請を行った者が入札の執行までの間に排除措置を受けたときは、入札に参加させないものとし、当該被措置者に通知する。カ 過去2ヵ年度の同種工事(土木工事)成績の平均点は、「同種工事成績照会依頼書」で水道部総務課総務係に照会することにより通知する(自社の分のみ)。キ 同種・同規模工事とは、江別市公共下水道工事で、契約金額が1,190万円以上の工事とする。ク 複数の者を配置予定技術者とする場合において、技術評価点が技術者ごとに異なるときは、最も低い技術評価点となる技術者の点数をもって評価を行う。ケ 提出した技術資料の内容が、受注者の責により契約履行時に守られないときは、次の式により算出した違約金を徴収する。なお、算出した違約金に千円未満の数があるときは、これを切り捨てる。違約金=入札金額/(標準点100点+技術評価点)×満たされない評価点コ 提出した技術資料に虚偽記載等悪質な行為があると認められたときは、契約の解除又は指名停止等の必要な措置を講ずる。(2) 江別市水道部入札契約に係る暴力団等排除措置要綱の規定による排除措置(以下「排除措置」という。)を受けている者の申請は受け付けない。

また、入札参加資格を認められた者が入札の執行までの間に排除措置を受けたときは、当該入札参加資格を取り消し、当該被措置者に通知する。(3) 申請書類を提出期限までに提出しなかった者及び入札参加資格がないと認められた者は、当該工事の入札に参加することができない。(4) 入札参加資格の確認結果については、令和5年8月17日(木)までに一般競争入札参加資格確認通知書により通知する。(5) その他ア 申請書類の作成に係る費用は、提出者の負担とする。イ 提出された資料は提出者に無断で使用しない。ウ 提出された申請書類は、返却しない。5 参加資格がないと認められた者に対する理由の説明入札参加資格がないと認められた者は、本市に対して入札参加資格がないと認めた理由について説明を求めることができる。この場合は令和5年8月22日(火)までに書面を提出して行わなければならない。説明を求めた者に対しては、令和5年8月25日(金)までに書面により回答する。6 設計図書の提供等(1) 入札参加を希望する者は、令和5年7月18日から令和5年8月30日までの土曜日、日曜日及び祝日を除く期間中、下記の部署に申し出て設計図書の電子ファイルを受け取ることができる。担当部署:江別市水道部下水道施設課建設係メールアドレス gesuidoshisetu@city.ebetsu.lg.jp電話番号 011-385-1218(2) 設計図書に対する質問がある場合には、次のとおり所定の質疑応答書を上記の部署へ提出すること。受付期間:令和5年7月18日から令和5年8月24日までの土曜日、日曜日及び休日を除く毎日、午前9時から午後5時まで(正午から午後1時までを除く)。(3) (2)の質問に対する回答は、(1)により設計図書を受け取った者全員に送信する。7 入札執行の日時及び場所(1) 日時 令和5年8月30日(水)午前9時30分(2) 場所 江別市水道庁舎3階 A会議室8 総合評価に関する事項別紙「江別市公共下水道 管路施設改築更新工事 その5(大麻地区)」落札者決定基準によるものとする。また、評価の方法及び違約金の算出については同基準及び江別市水道部総合評価落札方式の手引きを参照のこと。9 入札方法等(1)入札は郵便により行い、一般競争入札参加資格確認通知書により通知する際に、次に掲げる事項を併せて通知する。ア 入札書の送付方法イ 入札書の到達期日ウ 入札書の送付先エ 立会人の選定に関する事項オ 積算内訳書の提出の要否カ その他必要と認める事項(2) 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額)をもって落札金額とするので、入札者は、消費税に係る課税業者であるか免税業者であるかを問わず、見積った契約希望額の110分の100に相当する金額を入札書に記入すること。(3) 入札回数は1回とする。(4) 当該入札においては、地方自治法施行令第167条の10第1項に規定する低入札調査基準価格を設定する。(5) 調査基準価格を下回る入札が行われた場合においては、落札者の決定を保留し、低入札調査委員会の審査を受けた後決定する。(6) 調査基準価格を下回る入札を行った者が落札決定までの間に排除措置を受けたときは、落札者としない。(7) 落札決定された者が契約締結までの間に排除措置を受けたときは、落札決定を取り消す。(8) (6)及び(7)の措置を決定したときは、当該被措置者に通知する。10 入札の無効次のいずれかに該当する入札は無効とする。(1) 江別市契約に関する規則第12条各号のいずれかに該当する入札(2) 本告示に示した条件を満たさない者が行った入札(3) 申請書類について虚偽の記載をした者が行った入札11 入札保証金入札保証金は免除する。12 総合評価の結果の公表(1) 落札者が決定したときは、審査結果を市ホームページで公表する。(2) 入札参加者は、公表された自らの技術評価点に疑義がある場合は、審査結果を公表した日から3日以内に疑義の照会ができる。その場合、回答は書面にて後日行う。13 契約保証金(1) 当該工事に係る契約の締結に際し、江別市契約に関する規則第28条の規定に基づき、当該工事に係る契約金額の100分の10以上の額の契約保証金を納付しなければならない。(2) (1)にかかわらず、落札者が次のいずれかに該当するときは、契約保証金を免除する。ア 保険会社との間に、本市を被保険者とする履行保証保険契約を締結し、その保険証券を提出したとき。イ 保険会社との間に、本市を債権者とする工事履行保証契約を締結し、その保証証券を提出したとき。ウ 金融機関等又は保証事業会社と、本市を被契約者とする保証契約を締結し、その保証書を提出したとき。14 契約書作成の要否 要15 契約金の支払方法(1) 前金払 : 有り(契約金額の4割以内を限度とする。)(2) 部分払: 無し16 その他(1) 入札参加者は、入札心得を熟読し、入札心得を遵守すること。(2) 入札参加者は、この告示に定めるもののほか、江別市契約に関する規則その他関係法令を遵守すること。