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公告内容

江別市水道部告示第１４号一般競争入札を行うので、下記のとおり告示する。令和６年４月１１日江別市水道事業管理者 渡部 丈司１ 入札に付する事項(1) 工事名 江別市公共下水道浄化センター分流2系最終沈殿池汚泥掻寄機機械設備更新工事(2) 工事場所 江別市工栄町地内(3) 工期 自 契約締結の日至 令和８年３月６日(4) 工事概要 メインコレクタ 1基クロスコレクタ 1基(5) その他 この工事は、請負人の発案によるカーボンニュートラルに資する取組を推進することを目的とする江別市水道部ゼロカーボン試行工事実施要綱の対象工事であり、請負人は、契約締結後、当該工事において、カーボンニュートラルに資する取組を江別市水道部に提案し、工事監督員の審査を経た上で、取組を実施することができる。なお、この取組に係る費用については、請負人の負担とする。２ 発注方式特定建設工事共同企業体による共同施工方式３ 共同企業体の構成員の条件(1) 令和６年度江別市工事等競争入札参加資格者名簿の水道施設工事に登載されていること。(2) 本告示日から本工事の入札執行の日までの間に、江別市水道部競争入札参加資格者指名停止等措置要領に基づく指名停止を受けていない者(指名停止を受けたが、本告示日までにその停止期間を経過している者を含む。)であること。(3) 地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の４の規定に該当しないものであること。(4) 本工事に対応する建設業法の許可業種について、許可を受けてからの営業年数が４年以上あること。(5)当該工事と同種と認められる工事について施工した実績があること。(元請・共同企業体)(6) 本工事に対応する建設業法の許可業種に係る監理技術者又は国家資格を有する主任技術者(申請日以前に３か月以上雇用している者に限る。)を工事に専任で配置することができること。(7) 入札に参加しようとする者の間に次の基準のいずれかに該当する関係がないこと。ただし、当該基準に該当する者の全員が、共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く。ア 資本関係次のいずれかに該当する二者の場合。ただし、子会社又は子会社の一方が更生会社等である場合を除く。(a) 親会社と子会社の関係にある場合(b) 親会社を同じくする子会社同士の関係にある場合イ 人的関係次のいずれかに該当する二者の場合。ただし、(a)については、会社の一方が更生会社等である場合を除く。(a) 一方の会社の取締役が、他方の会社の取締役を兼ねている場合。ただし、会社法第２条第１１号の２に規定する監査等委員会設置会社における監査等委員である取締役、会社法第２条第１２号に規定する指名委員会等設置会社等における取締役、会社法第２条第１５号に規定する社外取締役、会社法第３４８条第１項に規定する定款に別段の定めがある場合により業務を執行しないこととされている取締役は除く。(b) 一方の会社の取締役が、他方の会社の会社更生法第６７条第１項又は民事再生法第６４条第２項の規定により選任された管財人を兼ねている場合ウ その他入札の適正さが阻害されると認められる場合上記ア又はイと同視しうる資本関係又は人的関係があると認められる場合・ 親会社とは、会社法(平成１７年法律第８６号)第２条第４号の規定による親会社をいう。・ 子会社とは、会社法第２条第３号の規定による子会社をいう。・ 更生会社等とは、会社更生法(平成１４年法律第１５４号)第２条第７項に規定する更生会社又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)第２条第４号に規定する再生手続が存続中の会社をいう。４ 共同企業体の結成条件等入札参加を希望する者は、次の条件を満たした共同企業体を結成しなければならない。(1) 江別市における令和６年度の水道施設工事の入札参加資格の格付がＡランクの１社(代表者)とＢランク以上の１社の２社構成であること。(ＡＡ若しくはＡＢの構成。)(2) 代表者にあっては次の条件を満たしていること。ア 出資比率は、構成員中最大であること。イ 道内の浄水場、下水道終末処理場または下水道中継ポンプ場において、水道施設工事を元請として施工した実績があること。ただし、共同企業体による施工実績については、共同企業体の代表者として施工した工事のみを実績として含めるものとする。ウ 建設業法第２６条に定める監理技術者又は国家資格を有する主任技術者(申請日以前に３か月以上雇用している者に限る。)を本工事に専任で配置し、現場代理人を工事現場に常駐させることができること。(3) 代表者以外の構成員は、江別市内に建設業法に規定する営業所を有し、当該営業所をもって申請者又は受任者として登録していること。(4) 各構成員は、本工事に係る入札において、２以上の共同企業体の構成員とならないこと。(5) 各構成員の出資比率の最小限度は、２０パーセントとする。５ 入札の参加資格の確認(1) 当該工事の入札に参加しようとする者は、次のとおり申請書類を提出しなければならない。ア 申請書類(ア) 一般競争入札参加資格確認申請書(イ) 同種工事施工実績書(各構成員分)(ウ) 同種工事の施工を証する以下の書面ａ 同種工事に係る契約書の写し又は施工証明書ｂ 共同企業体により施行したものについては協定書の写しｃ 施行概要が判断できる書面等の写し(エ) 配置予定技術者経歴書(各構成員分)(オ) 配置予定技術者の資格･雇用に関する証明書類(カ) 共同企業体協定書(キ) 特定関係調書(江別市競争入札参加資格申請時に提出したものから変更のない場合は省略可)イ 提出期間令和６年４月１１日(木)から令和６年４月１９日(金)までの土曜日、日曜日及び国民の祝日に関する法律(昭和２３年法律第１７８号)に規定する休日(以下「休日」という。)を除く毎日、午前９時から午後５時まで。受付期間を過ぎたものは受け付けない。ウ 申請書の配布及び提出先①江別市水道部総務課総務係 電話(０１１－３８５－１２１３)②江別市ホームページ(配布のみ)エ 提出方法郵送又は持参により提出。郵送の場合は、配達の記録が残る方法で送付し、受付期間内に必着とする。(2) 江別市水道部入札契約に係る暴力団等排除措置要綱の規定による排除措置(以下「排除措置」という。)を受けている者の申請は受け付けない。また、入札参加資格を認められた者が入札の執行までの間に排除措置を受けたときは、当該入札参加資格を取り消し、当該被措置者に通知する。(3) 申請書類を提出期限までに提出しなかった者及び入札参加資格がないと認められた者は、当該工事の入札に参加することができない。

(4) 入札参加資格の確認結果については、令和６年５月１７日(金)までに一般競争入札参加資格確認通知書により代表者に通知する。(5) その他ア 申請書類の作成に係る費用は、提出者の負担とする。イ 提出された資料は提出者に無断で使用しない。ウ 提出された申請書類は、返却しない。６ 参加資格がないと認められた者に対する理由の説明(1) 入札参加資格がないと認められた者は、本市に対して入札参加資格がないと認めた理由について説明を求めることができる。この場合は、令和６年５月２４日(金)までに書面を提出して行わなければならない。(2) (1)の書面は江別市水道部総務課総務係に提出するものとする。(3) 説明を求めた者に対しては、令和６年５月３０日(木)までに書面により回答する。７ 設計図書の提供等(1) 入札参加を希望する者は、令和６年４月１１日から令和６年６月５日までの土曜日、日曜日及び休日を除く期間中、下記の部署に申し出て設計図書の電子ファイルを受け取ることができる。担当部署：江別市下水道施設課建設係メールアドレス gesuidoshisetu@city.ebetsu.lg.jp電話番号 ０１１－３８５－１２１８(2) 設計図書に対する質問がある場合には、次のとおり所定の質疑応答書を上記の部署へ提出すること。受付期間：令和６年４月１１日から令和６年５月３０日までの土曜日、日曜日及び休日を除く毎日、午前９時から午後５時まで(正午から午後１時までを除く)。(3) (2)の質問に対する回答は、(1)により設計図書を受け取った者全員に送信する。８ 入札方法(1) 入札は郵便により行い、一般競争入札参加資格確認通知書により通知する際に、次の事項を併せて通知する。ア 入札書の送付方法イ 入札書の到達期日ウ 入札書の送付先エ 立会人の選定に関する事項オ 積算内訳書の提出の要否カ その他必要と認める事項(2) 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額)をもって落札金額とするので、入札者は、消費税に係る課税業者であるか免税業者であるかを問わず、見積もった契約希望額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。(3) 入札回数は１回とする。(4) 当該入札においては、地方自治法施行令第１６７条の１０第1項に規定する低入札調査基準価格を設定する。(5) 調査基準価格を下回る入札が行われた場合においては、落札者の決定を保留し、低入札調査委員会の審査を受けた後決定する。(6) 調査基準価格を下回る入札を行った者(当該有資格者を構成員とする共同企業体を含む。)が落札決定までの間に排除措置を受けたときは、落札者としない。(7) 落札決定された者が契約締結までの間に排除措置を受けたときは、落札決定を取り消す。(8) (6)及び(7)の措置を決定したときは、当該被措置者に通知する。９ 入札の無効次のいずれかに該当する入札は無効とする。(1) 江別市契約に関する規則第１２条各号のいずれかに該当する入札(2) 本告示に示した条件を満たさない者が行った入札(3) 申請書類について虚偽の記載をした者が行った入札10 入札保証金及び契約保証金(1) 入札保証金は免除する。(2) 契約保証金については、江別市契約に関する規則第２８条の規定に基づき、当該工事に係る契約金額の１００分の１０以上の額を納付しなければならない。ただし、落札者が次のいずれかに該当するときは、契約保証金を免除する。ア 保険会社との間に、本市を被保険者とする履行保証保険契約を締結し、その保険証券を提出したとき。イ 保険会社との間に、本市を債権者とする工事履行保証契約を締結し、その保証証券を提出したとき。ウ 金融機関等又は保証事業会社と、本市を被契約者とする保証契約を締結し、その保証書を提出したとき。11 開札の日時・場所等(1) 日時 令和６年６月５日(水)９時３０分(2) 場所 江別市水道庁舎３階 Ａ会議室12 契約書作成の要否 要13 支払条件等別に定める契約期間中の各会計年度の支払限度額の範囲内で出来高に応じて支払う。(1) 前金払：有り(契約金額の４割以内を限度とする。ただし、前払金は、年度別の出来形予定額に応じて分割して支払う。)(2) 中間前金払：有り(契約金額の２割以内を限度とする。ただし、中間前払金は、年度別の出来形予定額に応じて分割して支払う。)(3) 部分払：有り(４回以内。)14 その他(1) 入札参加者は、この告示に定めるもののほか、江別市契約に関する規則、入札心得及びその他関係法令を遵守すること。(2) 本工事は建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律(平成１２年法律第１０４号)第９条に基づき分別解体等の実施が義務付けられた工事であり、契約にあたり再資源化等に要する費用、解体工事に要する費用、分別解体等の方法、再資源化等をするための施設の名称及び所在地を契約書に記載する必要があることから、特記仕様書に記載された特定建設資材廃棄物、搬出数量等を参考に再資源化等に要する費用及び解体工事に要する費用を見積った上で、入札すること。