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公告内容

1 競争入札に付する事項2 競争参加資格者(1) 予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助者であって、契約締結のために必要な同意を得ているものは、同条中、特別な理由がある場合に該当する。

(2) 予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。

(3) 令和０４・０５・０６年度競争参加資格(全省庁統一資格)「物品の販売」で等級Ｄ以上に格付けされ、北海道地域の競争参加資格を有する者。

(4) 防衛省大臣官房衛生監、防衛政策局長、防衛装備庁長官(以下「省指名停止権者」という。)又は海上幕僚長から「装備品等及び役務の調達に係る指名停止等の要領」に基づく指名停止の措置を受けている期間中の者でないこと。

(5) 前号により、現に指名停止を受けている者と資本関係又は人的関係のある者であって、当該者と同種の物品の売買又は製造若しくは役務請負について防衛省と契約を行おうとする者でないこと。

3 入札手続等(1) 仕様書の交付期限日 時： (月) 16時45分(仕様書受領の際に、資格審査結果通知書の写を提出して下さい。)(2) 入札の日時及び場所日 時： (火) 13時00分場 所： 入札書の提出は、第８項 その他(３)のとおり。

(3) 入札方法：単価で行う。なお、電送による入札は認めない。

入札の無効ア 本公告に示した競争参加資格のない者及び入札の条件に違反した者。

イ 電送による入札。

ウ 仕様書又は内訳書を交付期限までに受領していない者。

4 保証金に関する事項(1) 入札保証金及び契約保証金：免除(2)5 契約書作成の要否遅滞なく契約書の作成を要する。ただし、契約金額が１５０万円を超えず、特約条項の付与もない場合は請書の作成をもって代えることができる。

6 適用する契約条項売買契約一般条項7 入札及び契約心得並びに契約条項を示す場所海上自衛隊函館基地隊本部経理科事務室8 その他(1) 原則、現に指名停止を受けている者の下請負については認めないものとする。ただし、真にやむを得ない事由を該当する省指名停止権者が認めた場合には、この限りではない。

(2)(3) 入札書を郵送する場合は、封筒表面に件名を朱書の上、必ず書留、簡易書留又は配達記録郵便16時45分 )で送付して下さい。

(4) 中小企業者(中小企業信用保険法(昭和２５年法律第２６４号)第２条第１項に規定する者をいう。)である場合には、一定の条件を満たす契約について、流動資産担保融資保証制度を利用することができる。その場合、「債権譲渡制限特約の部分的解除に関する特約条項」を適用する。

(5) 詳細は、海上自衛隊函館基地隊本部経理科契約係へお問い合わせ下さい。

〒040-0052 函館市大町10番3号函 基 契 公 告 第 40 号令 和 6 年 5 月 15 日入 札 公 告 (契 約 担 当 官 等) 分任支出負担行為担当官 函館基地隊本部経理科長 佐 々 木 伸 吉 次のとおり、一般競争入札に付します。

で 入 札 前 必 着 ( 令和6年5月27日調 達 要 求 番 号 件名 履 行 期 限 履 行 場 所06-1-4066-2105-5003-00 軽油２号(艦船用)(免税)令和6年6月1日～令和6年6月30日函館港内令 和 6 年 5 月 27 日令 和 6 年 5 月 28 日落札者が契約を結ばないときは、落札金額(入札書に記載した金額の100分の110(軽減税率対象品目については100分の108、経過措置が適用される契約については適用される税率に応じた率)に相当する金額)の100分の5に相当する金額を違約金として徴収する。

落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１０％(軽減税率対象品目については８％)に相当する額を加算した金額をもって落札価格と致しますので、各入札者は、消費税課税免税業者を問わず、見積もった金額の １１０分の１００(軽減税率対象品目については１０８分の１００、経過措置が適用される契約については適用される税率に応じた率) に相当する金額(消費税を除く)を入札書に記載して下さい。

海上自衛隊函館基地隊本部経理科契約係 濱﨑 電話：0138-23-4241(内線245) ＦＡＸ：0138-22-3418 海上自衛隊ホームページ: http://www.mod.go.jp/msdf/bukei/index.html