官公需情報ポータルサイト

公告内容

- 1 -入 札 公 告下記のとおり一般競争入札に付します。

令和 ５ 年 ２ 月 １ 日支出負担行為担当官函館地方検察庁検事正 菱 沼 洋１ 競争入札に付する事項(1) 件 名 函館法務総合庁舎受付及び警備業務請負契約(2) 履行場所 北海道函館市上新川町１番１３号 函館法務総合庁舎(3) 内 容 別途交付する入札説明書及び仕様書による。

(4) 履行期間 令和５年４月１日から令和６年３月３１日(5) 入札方法 落札決定は、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。

２ 競争参加資格(1) 予算決算及び会計令(昭和２２年勅令第１６５号。以下「予決令」という。)第７０条及び第７１条の規定に該当しない者であること。

なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。

(2) 令和４、５、６年度法務省競争参加資格(全省庁統一資格)において「役務の提供等」のＡ、Ｂ、Ｃ又はＤの等級に格付けされた北海道地域の競争参加資格を有する者であること。

(3) 入札説明書の交付を受けた者であること。

３ 電子調達システムの利用本件入札手続は、入札参加申請手続、入札手続等を電子調達システム(https://www.geps.go.jp/)により行う。

なお、電子調達システムにより難い者は、支出負担行為担当官の承認を得た場合に限り、入札参加申請手続及び入札手続の全てを書面により行うこと(本件入札手続において「紙入札方式」という。)ができる。

４ 入札手続等(1) 担当課・係 〒040-0031北海道函館市上新川町１番１３号 函館法務総合庁舎２階函館地方検察庁会計課国有財産係電話 0138-41-1233(会計課直通)(2) 入札説明書等の入手期間及び入手方法ア 入手期間令和５年２月１日(水)から令和５年２月１６日(木)までイ 入手方法上記 の場所において交付(行政機関の休日に関する法律(昭和６３年法律第９１号)第１条に規定する行政機関の休日(以下「休日」という。)を除く- 2 -毎日、午前９時から午後５時まで。)(3) 誓約書等事前提出書類の提出期間及び提出方法ア 提出期間令和５年２月１日(水)から令和５年２月１７日(金)までの休日を除く毎日、午前９時から午後５時までイ 提出方法電子調達システムにより提出すること。

なお、紙入札方式による場合は、前記 の場所に持参又は郵送(書留郵便に限る。提出期間内必着。)すること。

(4) 入札、開札の日時及び場所並びに入札書の提出方法ア 入札(ｱ) 入札書の提出期限令和５年２月２８日(火)午後４時まで(ｲ) 入札書の提出方法電子調達システムにより提出すること。

なお、紙入札方式による場合は、前記 の場所に持参又は郵送(書留郵便に限る。提出期間内必着。)すること。

イ 開札(ｱ) 開札の日時令和５年３月１日(水)午後１時３０分(ｲ) 開札の場所〒040-0031北海道函館市上新川町１番１３号 函館法務総合庁舎３階函館地方検察庁大会議室又は電子調達システム５ その他(1) 手続において使用する言語は日本語、通貨は日本円、時間は日本の標準時及び単位は計量法(平成４年法律第５１号)による。

(2) 入札保証金及び契約保証金免除(3) 入札の無効本公告に示した競争参加資格のない者のした入札、申請書又は資料に虚偽の記載をした者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。

(4) 落札者の決定方法予決令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。

ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。

(5) 契約書の作成の要否要(6) 詳細は入札説明書による。