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公告内容

北広島市告示第91号条件付一般競争入札を行うので、北広島市契約規則(平成15年北広島市規則第12号)第5条の規定に基づき、次のとおり告示する。令和4年6月1日北広島市長 上 野 正 三１ 入札に付する事項⑴ 業務名 可燃ごみ中継施設建設工事の工事監理委託⑵ 業務場所 北広島市輪厚345-2外⑶ 業務概要 可燃ごみ中継施設建設工事の工事監理 1式一般廃棄物処理施設設置届出書作成 1式生活環境影響調査再評価 1式交付金交付申請報告書作成 1式⑷ 履行期間 契約締結の日から令和6年3月25日まで⑸ 予定価格 事後公表とする。２ 発注方式単体とする。３ 入札参加資格に関する事項⑴ 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4の規定に該当する者でないこと。⑵ 令和 3・4.年度における北広島市建設工事等競争入札参加資格者名簿(以下「入札参加者名簿」)において、登録種別「土木設計」かつ「建築設計」に登録されており、かつ建設コンサルタント登録規定(昭和52年建設省告示第717号)により建設コンサルタント(廃棄物部門)の登録を受けていること(会社更生法(平成14年法律第154号による更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号による再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、当該登録種別の再認定を受けていること。)。⑶ 北広島市競争入札参加資格者指名停止措置要綱(平成 17 年 3 月 2 日市長決裁)第 2条第1項の規定による、指名停止の措置を受けている期間中でないこと。⑷ 会社更生法による更正手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法による再生手続開始の申立てがなされている者(⑵の再認定を受けた者を除く。)等経営状態が著しく不健全である者でないこと。⑸ 入札に参加しようとする者の間に次に掲げる資本関係又は人的関係がないこと。ア 資本関係次のいずれかに該当する 2 者の場合。ただし、子会社(会社法(平成 17 年法律第86号)第2条第3号の規定による子会社をいう。以下同じ。)又は子会社の一方が会社更生法第2条第7項に規定する更生会社又は民事再生法第2条第4号に規定する再生手続が存続中の会社(以下「更生会社等」という。)である場合を除く。(ア) 親会社(会社法第2条第4号の規定による親会社をいう。以下同じ。)と子会社の関係にある場合(イ) 親会社を同じくする子会社同士の関係にある場合イ 人的関係次のいずれかに該当する2者の場合。ただし、(ア)については、会社の一方が更生会社等である場合を除く。(ア) 一方の会社の役員が、他方の会社の役員を現に兼ねている場合(イ) 一方の会社の役員が、他方の会社の会社更生法第67条第1項又は民事再生法第64条第2項の規定により選任された管財人を現に兼ねている場合ウ その他入札の適正さが阻害されると認められる場合ア、イと同視し得る資本関係又は人的関係があると認められる場合⑹ 石狩振興局管内に営業所(令和4年4月1日以前から有しているものに限る。)を有していること。⑺ 地方公共団体(地方自治法(昭和22年法律第67号)による地方公共団体の組合を含む。

以下同じ。)が発注する処理能力が5ｔ/日以上の一般廃棄物のごみ処理施設の新設(北海道内の実績に限る。)に係る建設工事施工監理業務(平成24年4月1日以降に完了したものに限る。)を元請として受託し、完了した実績を有すること。⑻ 次の要件を満たす管理技術者及び照査技術者を配置できること。ア 管理技術者は⑹の営業所に常駐している者イ 管理技術者及び照査技術者は、技術士法(昭和58年法律第25号)による衛生工学部門(選択科目「廃棄物管理」、又は「廃棄物・資源循環」)、又は総合技術監理部門(選択科目「衛生工学部門－廃棄物管理」、又は「衛生工学部門－廃棄物・資源循環」)の登録を受けている者ウ 受託者と直接的な雇用関係にある者(告示日から起算して 3ヶ月以上の雇用関係にある者に限る。)エ 管理技術者及び照査技術者は、地方公共団体が発注した一般廃棄物の中間処理施設に係る建設工事施工監理業務を履行した実績(平成24年度以降に従事したもの)を有する者。オ 照査技術者は、管理技術者を兼ねることはできない。４ 入札参加申請及び資格の審査⑴ 入札に参加しようとする者は、次に掲げる書類(以下「申請書類」という。)を提出しなければならない。ア 申請書類(ア) 条件付一般競争入札参加資格審査申請書(別記第1号様式)(イ) 入札参加資格者名簿の登録種別「土木設計」かつ「建築設計」に登録されていることを証明する書類(競争入札参加資格審査結果通知書(はがき)の写し)(ウ) 建設コンサルタント登録規程(昭和52年建設省告示第717号)の規定により建設コンサルタント(廃棄物部門)の登録を受けていることを証明する書類(建設コンサルタント登録更新通知書の写し)(エ) 同種業務履行実績書(別記第2号様式)※３⑺の業務の概要及び履行したことを証明する書類(業務カルテ、テクリス、契約書、設計書写し等)を添付すること。(オ) ３⑹に常駐していることを証明する書類(健康保険証等の写し等)(カ) ３⑻イの登録を受けている証明書(別記第3号様式に準じた任意様式)※公益社団法人日本技術士会が発行する「技術士登録証明書」を添付すること。(キ) 主任(監理)技術者経歴書(別記第3号様式)※３⑻エの実績を有していることを証明する書類(業務カルテ、テクリス等)を添付すること。(ク) 審査結果通知用返信用封筒イ 提出期間告示の日から令和4年6月20日(月)までの日曜日、土曜日及び国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日(以下「休日」という。)を除く、9時から17時まで。ウ 提出方法申請書の提出は郵送によるものとし、一般書留郵便又は簡易書留郵便のいずれかの方法により郵送してください。エ 提出場所住 所 北広島市中央4丁目2番地1場 所 北広島市会計室契約課(北広島市役所3階)⑵ 申請書類は、北広島市役所ホームページに掲載する。北広島市役所ホームページ https://www.city.kitahiroshima.hokkaido.jp/⑶ 入札参加資格については、申請書類の提出期限の日を基準日として確認するものとする。⑷ 入札参加資格の審査結果については、令和4年6月30日(木)までに条件付一般競争入札参加資格審査結果通知書(別記第8号様式)により通知する。５ 入札参加資格がないと認めた者に対する理由の説明⑴ 入札参加資格がないと認められた者は、本市に対して入札参加資格がないと認めた理由について、次に従い、書面(様式は任意)により説明を求めることができる。ア 提出期限 令和4年7月8日(金)17時までイ 提出場所 ４⑴エに同じ。ウ その他 書面は持参することにより提出するものとし、送付又は電送によるものは受け付けない。⑵ 説明を求めた者に対しては、原則として書面を受け取った日の翌日から起算して4日以内に書面により回答する。６ 契約条項を示す場所及びその期間⑴ 設計図書の閲覧等ア 閲覧期間及び時間告示の日から入札執行の前日までの休日を除く、9時から17時まで。イ 閲覧場所閲覧室での閲覧は行わない。ウ 入手方法希望する者は、申請書類提出期限までに下記メールアドレスに案件名・会社名・担当者名・連絡先を記載の上、メールを送信してください。送信されたメールアドレスに対してデータ送付いたします。北広島市役所会計室契約課 E-mail：keiyaku@city.kitahiroshima.lg.jp⑵ 設計図書に対する質問等ア 質問の受付期間及び時間告示の日から令和4年6月15日(水)までの休日を除く、9時から17時まで。イ 受付場所及び提出方法(ア) 受付場所４⑴エに同じ。(イ) 提出方法質疑応答書(様式は任意)により、持参すること。※質問がない場合は提出不要ウ 質問に対する回答の閲覧(ア) 閲覧期間及び時間告示の日から入札執行の前日まで。(イ) 閲覧場所北広島市役所ホームページに掲載する。https://www.city.kitahiroshima.hokkaido.jp/７ 入札執行の日時及び場所⑴ 日時 令和4年7月6日(水)9時30分⑵ 場所 北広島市中央4丁目2番地1北広島市役所4階4F会議室⑶ 開札の立会い入札者による立会いは行わず、入札事務に関係のない職員を立ち会わせるものとする。８ 入札方法等⑴ 入札者は、入札書に必要事項を記入し、一般書留郵便又は簡易書留郵便のいずれかの方法により郵送しなければいけない。※郵便入札の封筒作成方法参照⑵ 入札書の到達期限令和4年7月5日(火)17時まで。⑶ 入札書の提出先４⑴エに同じ。⑷ 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積った契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。⑸ 開札の結果、予定価格以下の入札がない場合は、直ちに再度入札を実施するが、再度入札の回数は1回とする。⑹ 再度入札を行う場合、入札執行者は第1回目の最低入札価格、入札者の提出期日、開札日時及び場所を指定し、入札参加者にファクシミリで通知する。⑺ 入札の執行に当たっては、北広島市建設工事等低入札価格調査制度実施要綱(平成26年3月28日市長決裁。以下「低入札価格調査要綱」という。)に基づき、調査基準価格を設定する。⑻ 入札を行った結果、調査基準価格を下回る入札があったときは、低入札価格調査要綱に定めた手続により調査を行い、落札者を決定する。９ 入札保証金免除する。10 契約保証金契約金額の100分の10以上の額の契約保証金を納付しなければならない。ただし、国債、地方債又は銀行が振り出し、若しくは支払保証した小切手の提供をもって契約保証金の納付に代えることができる。

また、公共工事履行保証証券による保証を付し、又は履行保証保険契約の締結を行った場合は、契約保証金を免除する。11 入札の無効次のいずれかに該当する入札は、無効とする。⑴ 契約規則第15条各号のいずれかに該当する入札⑵ 本告示に示した条件を満たさない者が行った入札⑶ 申請書類を提出期限までに提出しない者が行った入札⑷ 申請書類に虚偽の記載をした者が行った入札⑸ 入札参加資格を認められなかった者が行った入札⑹ 入札参加資格が認められた後、指名停止措置を受ける等入札参加資格に欠けることとなった者が行った入札12 契約書作成の要否要13 支払条件⑴ 前払金 行わない。⑵ 部分払 会計年度ごとに次の回数を限度とする。令和4年度 3回令和5年度 4回⑶ 支払限度額 会計年度ごとの請負代金の支払い限度額の割合は、概ね次のとおりとする。令和4年度 20.75％令和5年度 79.25％14 その他⑴ この告示に定めるもののほか、入札参加者は、契約規則その他関係法令を遵守すること。⑵ 申請書類の作成及び提出に係る費用は、申請者の負担とする。⑶ 提出された申請書類は、入札参加資格の審査以外に申請者に無断で使用しない。⑷ 提出された申請書類は、返却しない。⑸ 提出期限以降における申請書類の差替え及び再申請は、認めない。⑹ 入札までの間にやむを得ない事由のため、当該入札を延期又は中止することがある。⑺ 郵便入札の開札を延期する場合は、到着した入札書等を延期後の開札日時まで厳重に保管するものとし、入札を中止する場合は速やかに入札参加者に返却する。⑻ 入札が中止となった場合でも申請書類の作成及び提出に係る費用、設計図書の購入費用は、申請者の負担とする。⑼ 落札決定から契約締結までの間に指名停止措置を受ける等本告示に示した入札参加資格に欠けることとなった場合、当該落札決定を取消すことがある。15 問合せ先〒061-1192北広島市中央4丁目2番地1北広島市会計室契約課(北広島市役所3階)TEL 011-372-3311(内線3353)FAX 011-373-2903