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公告内容

北広島市告示第48号条件付一般競争入札を行うので、北広島市契約規則(平成15年北広島市規則第12号)第5条の規定に基づき、次のとおり告示する。令和4年3月30日北広島市長 上 野 正 三１ 入札に付する事項⑴ 工事名 可燃ごみ中継施設建設工事⑵ 工事場所 北広島市輪厚345-2外⑶ 工事概要 可燃ごみ中継施設の建設および実施設計一式計画処理量 45ｔ/日ごみ積み替え方式 コンパクタ・コンテナ方式可燃ごみ中継施設実施設計一式可燃ごみ中継施設機械・電気設備工事一式可燃ごみ中継施設建築・土木工事一式⑷ 工 期 契約締結の日から令和6年3月25日まで⑸ 予定価格 事後公表とする。⑹ その他 この工事は建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律(平成12年法律第104号)に基づき、分別解体及び特定建設資材廃棄物の再資源化等の実施が義務付けられた工事である。２ 発注方式異工種特定共同企業体による分担施工方式とする。３ 入札者参加資格に関する事項入札に参加しようとする者は、４に掲げる条件を満たす異工種特定共同企業体(以下「異工種共同企業体」という。)を自主的に結成したうえで入札参加の申請をすることとし、その構成員のすべてが５から８までに掲げる構成員の条件を満たしていなければならない。４ 異工種共同企業体の結成条件⑴ 機械器具設置工事を施工する者1者を代表者とし、建築工事を施工する者及び土木工事を施工する者により構成された共同企業体を構成員とする異工種共同企業体であること。⑵ 異工種共同企業体の構成員のうち1者以上は、建築士法の規定に基づく一級建築士事務所の登録を行っていること。５ すべての構成員共通の条件⑴ 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4の規定に該当する者でないこと。⑵ この公告の日から入札の日までの期間において北広島市競争入札参加資格者指名停止措置要綱(平成17年3月2日市長決裁)第2条第1項の規定による指名停止の措置(以下「指名停止措置」という。)を受けている期間中でないこと。⑶ 会社更生法による更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法による再生手続開始の申立てがなされている者(⑵の再認定を受けた者を除く。)等経営状態が著しく不健全である者でないこと。⑷ この工事に対応する建設業法の許可業種に係る監理技術者又は主任技術者を工事現場に配置できること。⑸ この工事に対応する建設業法(昭和24年法律第100号)の許可業種につき、当該許可を受けてからの営業年数が4年以上であること。⑹ この工事に係る設計業務等の受託者(以下「受託者」という。)でないこと。なお、受託者とは次に掲げる者である。「株式会社ドーコン」⑺ 受託者の発行済株式総数の 100 分の 50 を超える株式を有し、又はその出資の総額の100分の50を超える出資をしている者でないこと。⑻ 代表権を有する役員が受託者の代表権を有する役員を兼ねていないこと。⑼ 入札に参加しようとする者の間に、次に掲げる資本関係又は人的関係が無いこと。(資本関係又は人的関係がある者のすべてが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く。)ア 資本関係次のいずれかに該当する 2 者の場合。ただし、子会社(会社法(平成 17 年法律第86号)第2条第3号の規定による子会社をいう。以下同じ。)又は子会社の一方が会社更生法第2条第7項に規定する更生会社又は民事再生法第2条第4号に規定する再生手続が存続中の会社(以下「更生会社等」という。)である場合を除く。(ア) 親会社(会社法第2条第4号の規定による親会社をいう。以下同じ。)と子会社の関係にある場合(イ) 親会社を同じくする子会社同士の関係にある場合イ 人的関係次のいずれかに該当する2者の場合。ただし、(ア)については、会社の一方が更生会社等である場合を除く。(ア) 一方の会社の役員が、他方の会社の役員を現に兼ねている場合(イ) 一方の会社の役員が、他方の会社の会社更生法第67条第１項又は民事再生法第64条第2項の規定により選任された管財人を現に兼ねている場合ウ その他入札の適正が阻害されると認められる場合ア、イと同視し得る資本関係又は人的関係があると認められる場合６ 異工種共同企業体の代表者の条件⑴ 北広島市契約規則(平成15年北広島市規則第12号。以下「契約規則」という。)に規定する令和3・4年度における北広島市建設工事等競争入札参加資格者名簿において、登録種別「機械器具設置」に登録されていること(会社更生法(平成14年法律第154号)による更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成 11 年法律第 225号)による再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、当該登録種別の再認定を受けていること。)。⑵ 代表者は、⑴の登録申請の際添付した総合評定値通知書(建設業法第27条の23第１項に規定する審査における結果の通知書をいう。以下同じ。)の建設工事の種類「機械器具設置」の総合評定値(P)が1,000点以上であること。⑶ 代表者は、次の条件を満たす工事(平成23年4月1日以降に竣工したものに限る。共同企業体により施工した工事を含む。)の施工実績を元請として有していること。「一般廃棄物処理施設のうち、中間処理施設の新設又は更新工事」⑷ 代表者は、建設業法第26条に基づき監理技術者を専任で配置できること。７ 異工種共同企業体の代表者以外の構成員のうち、建築工事を施工する者の条件⑴ 契約規則に規定する令和3・4年度における北広島市建設工事等競争入札参加資格者名簿において、登録種別「建築」に登録されており、その格付等級が「A」であること(会社更生法(平成14年法律第154号)による更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)による再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、当該登録種別の再認定を受けていること。)。⑵ ⑴の登録申請の際添付した総合評定値通知書の建設工事の種類「建築」の総合評定値(P)が1,000点以上であること。⑶ 次の条件を満たす建築主体工事(平成23年4月1日以降に竣工したものに限る。共同企業体により施工した工事を含む。)の施工実績を元請として有していること。ア 構造：鉄筋コンクリート造又は鉄骨造イ 規模：2階建て以上、延床面積500平方メートル以上ウ 工事内容：新築または増改築工事⑷ 建設業法第26条に基づき監理技術者を専任で配置できること。⑸ 石狩振興局管内に建設業法に基づく許可を受けている営業所(令和4年1月1日以前から許可を受けているものに限る。)を有していること。

８ 建築工事共同企業体の代表者以外の構成員のうち、土木工事を施工する者の条件⑴ 契約規則に規定する令和3・4年度における北広島市建設工事等競争入札参加資格者名簿において、登録種別「土木」に登録されており、その格付等級が「A」又は「B」であること(会社更生法(平成14年法律第154号)による更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)による再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、当該登録種別の再認定を受けていること。)。⑵ 北広島市内に建設業法に基づく許可を受けている主たる営業所(令和4年1月1日以前から許可を受けているものに限る。)を有していること。９ 入札参加申請及び資格の審査⑴ 入札に参加しようとする者は、次に掲げる書類(以下「申請書類」という。)を提出しなければならない。ア 申請書類(ア) 条件付一般競争入札参加資格審査申請書(別記第1号様式) 異工種特定共同企業体用(イ) 構成員が入札参加資格者名簿の登録種別「機械器具設置」、「建築」又は「土木」に登録されていることを証明する書類(競争入札参加資格審査結果通知書(はがき)の写し)(ウ) 同種工事施工(業務履行)実績書(別記第2号様式)(エ) 主任(監理)技術者経歴書(別記第3号様式)(オ) 現場代理人経歴書(別記第4号様式)(カ) 手持ち工事の状況(別記第5号様式)(キ) 配置予定技術者等の工事受持ち状況(別記第6号様式)(ク) 共同企業体協定書(分担施工用)(別記第7号様式)(ケ) 委任状(異工種特定共同企業体用)(コ) (ウ)に記載した工事の施工概要及び施工したことを証明する書類(工事カルテ、契約書、設計図書等の写し)(サ) 建築士法の規定に基づく一級建築士事務所の登録されていることを証明する書類(シ) 審査結果通知用返信用封筒イ 提出期間告示の日から令和4年4月21日(木)までの日曜日、土曜日及び国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日(以下「休日」という。)を除く、9時から17時まで。ウ 提出方法申請書の提出は郵送によるものとし、一般書留郵便又は簡易書留郵便のいずれかの方法により郵送してください。エ 提出場所住 所 北広島市中央4丁目2番地1場 所 北広島市会計室契約課(北広島市役所3階)⑵ 申請書類は、北広島市役所ホームページに掲載する。北広島市役所ホームページ https://www.city.kitahiroshima.hokkaido.jp/⑶ 入札参加資格については、申請書類の提出期限の日を基準日として確認するものとする。⑷ 入札参加資格の審査結果については、令和4年5月2日(月)までに条件付一般競争入札参加資格審査結果通知書(別記第8号様式)により通知する。10 入札参加資格がないと認めた者に対する理由の説明⑴ 入札参加資格がないと認められた者は、本市に対して入札参加資格がないと認めた理由について、次に従い、書面(様式は任意)により説明を求めることができる。ア 提出期限 令和4年5月13日(金)17時までイ 提出場所 ９⑴エに同じ。ウ その他 書面は持参することにより提出するものとし、送付又は電送によるものは受け付けない。⑵ 説明を求めた者に対しては、原則として書面を受け取った日の翌日から起算して4日以内に書面により回答する。11 契約条項を示す場所及びその期間⑴ 設計図書の閲覧等ア 閲覧期間及び時間告示の日から入札執行の前日までの休日を除く、9時から17時まで。イ 閲覧場所閲覧室での閲覧は行わない。ウ 入手方法希望する者は、申請書類提出期限までに下記メールアドレスに案件名・会社名・担当者名・連絡先を記載の上、メールを送信してください。送信されたメールアドレスに対してデータ送付いたします。北広島市役所会計室契約課 E-mail：keiyaku@city.kitahiroshima.lg.jp⑵ 設計図書に対する質問等ア 質問の受付期間及び時間告示の日から令和4年4月18日(月)までの休日を除く、9時から17時まで。イ 受付場所及び提出方法(ア) 受付場所９⑴エに同じ。(イ) 提出方法質疑応答書(様式は任意)により、郵送で提出すること。※質問がない場合は提出不要ウ 質問に対する回答の閲覧(ア) 閲覧期間及び時間告示の日から入札執行の前日まで。(イ) 閲覧場所北広島市役所ホームページに掲載する。https://www.city.kitahiroshima.hokkaido.jp/12 入札執行の日時及び場所⑴ 日時 令和4年5月11日(水)9時30分⑵ 場所 北広島市中央4丁目2番地1北広島市役所4階4F会議室⑶ 開札の立会い入札者による立会いは行わず、入札事務に関係のない職員を立ち会わせるものとする。13 入札方法等⑴ 入札者は、入札書に必要事項を記入し、一般書留郵便又は簡易書留郵便のいずれかの方法により郵送しなければいけない。※郵便入札の封筒作成方法参照⑵ 入札書の到達期限令和4年5月10日(火)17時まで。⑶ 入札書の提出先９⑴エに同じ。⑷ 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積った契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。⑸ 開札の結果、予定価格以下の入札がない場合は、直ちに再度入札を実施するが、再度入札の回数は1回とする。⑹ 再度入札を行う場合、入札執行者は第1回目の最低入札価格、入札者の提出期日、開札日時及び場所を指定し、入札参加者にファクシミリで通知する。⑺ 入札の執行に当たっては、北広島市建設工事等低入札価格調査制度実施要綱(平成26年3月28日市長決裁。以下「低入札価格調査要綱」という。)に基づき、調査基準価格を設定する。⑻ 入札を行った結果、調査基準価格を下回る入札があったときは、低入札価格調査要綱に定めた手続により調査を行い、落札者を決定する。⑼ 調査基準価格を下回る入札をした者のうち、当該入札金額が、予定価格算出の基礎となった額の合計額に満たない場合は、契約の内容に適合した履行がされない恐れがあると認め、当該入札者を失格とする。14 工事費内訳書の提出⑴ 入札書の提出に際し、入札書に記載する入札金額に対応した工事費内訳書を提出すること。⑵ 落札者は、仮契約締結(16を参照)時に異工種特定共同企業体協定書第8条に基づく協定書及び発注仕様書に基づく契約設計図書を提出しなければならない。15 入札保証金免除する。16 契約の時期議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例(昭和 40 年条例第 4号)に定めるところにより、市議会の議決に付さなければならない契約については、入札後、工事請負仮契約を締結し、市議会の議決後に本契約を締結する。

なお、議会で否決された場合、仮契約は無効となり契約は成立しない。また、このことで仮契約の相手方に損害が生じても、市は一切の責任を負わない。17 契約保証金契約金額の100分の10以上の額の契約保証金を納付しなければならない。ただし、国債、地方債又は銀行が振り出し、若しくは支払保証した小切手の提供をもって契約保証金の納付に代えることができる。また、公共工事履行保証証券による保証を付し、又は履行保証保険契約の締結を行った場合は、契約保証金を免除する。18 入札の無効次のいずれかに該当する入札は、無効とする。⑴ 契約規則第15条各号のいずれかに該当する入札⑵ 本告示に示した条件を満たさない者が行った入札⑶ 申請書類を提出期限までに提出しない者が行った入札⑷ 申請書類に虚偽の記載をした者が行った入札⑸ 入札参加資格を認められなかった者が行った入札⑹ 入札参加資格が認められた後、指名停止措置を受ける等入札参加資格に欠けることとなった者が行った入札19 契約書作成の要否要20 支払条件⑴ 前払金 各会計年度のでき形部分等に対する請負代金相当額の4割以内とし、100,000,000円を限度とする。⑵ 中間前払金 各会計年度のでき形部分等に対する請負代金相当額の2割以内とし、50,000,000円を限度とする。⑶ 部分払 会計年度ごとに次の回数を限度とする。令和4年度 3回令和5年度 4回⑷ 支払限度額 会計年度ごとの請負代金の支払い限度額の割合は、概ね次のとおりとする。令和4年度 20.75％令和5年度 79.25％21 現場代理人専任とする。22 その他⑴ この告示に定めるもののほか、入札参加者は、契約規則その他関係法令を遵守すること。⑵ 申請書類の作成及び提出に係る費用は、申請者の負担とする。⑶ 提出された申請書類は、入札参加資格の審査以外に申請者に無断で使用しない。⑷ 提出された申請書類は、返却しない。⑸ 提出期限以降における申請書類の差替え及び再申請は、認めない。⑹ 入札までの間にやむを得ない事由のため、当該入札を延期又は中止することがある。⑺ 郵便入札の開札を延期する場合は、到着した入札書等を延期後の開札日時まで厳重に保管するものとし、入札を中止する場合は速やかに入札参加者に返却する。⑻ 入札が中止となった場合でも申請書類の作成及び提出に係る費用、設計図書の購入費用は、申請者の負担とする。⑼ 落札決定から契約締結までの間に指名停止措置を受ける等本告示に示した入札参加資格に欠けることとなった場合、当該落札決定を取消すことがある。また、仮契約を締結した場合において、本契約締結までに本告示に示した入札参加資格に欠けることとなった場合、当該仮契約を解除することがある。23 問合せ先〒061-1192北広島市中央4丁目2番地1北広島市会計室契約課(北広島市役所3階)TEL 011-372-3311(内線3353)FAX 011-373-2903