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公告内容

別記第2号様式(第3条第4項関係)釧路町告示第７８号事後審査型条件付一般競争入札の実施について次により事後審査型条件付一般競争入札を実施するため、釧路町財務規則第９１条の規定に基づき公告する。令和４年７月６日釧路町長 小 松 茂記１ 対象工事(１)工事番号 水道 18(２)工 事 名 釧路町公共下水道管理室機器更新工事(３)工事場所 釧路町 別保１丁目(４)工 期 契約締結の日から 5 日以内～令和５年２月 28 日(５)工事概要 下水道管理室ディスプレイ監視制御装置 １基変換器盤 １基(６)分別解体等の実施の義務付け本工事は、建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律(平成 12 年法律第 104 号)第 9 条に基づき分別解体等の実施が義務付けられた工事であるため、解体工事に要する費用等これにかかる費用を含めて見積もった上で、入札を行うこと２ 入札参加資格要件入札参加希望者は、単体企業又は共同企業体であって、単体企業にあっては⑴の要件を、共同企業体にあっては⑵の要件をすべて満たし別記第2号様式(第3条第4項関係)ていること。⑴ 単体企業の場合ア 釧路町の令和３・４年度競争入札参加資格者名簿に登録されている者で、電気工事が A等級に格付け(電気工事に登録)されていること。イ 道内に本店(建設業法施行規則第２条第１項第１号に規定する許可申請書に記載する主たる営業所をいう。)を有し、かつ釧路町内若しくは釧路市内に支店(建設業法施行規則第２条第１項第１号に規定する許可申請書に記載する従たる営業所をいう。)を有すること。ウ 地方自治法施行令(昭和 22 年政令第 16 号)第 167 条の 4 の規定に該当しない者であること。エ 本工事の入札執行の日までの間に、釧路町競争入札参加資格者指名停止事務処理要綱の規定による指名停止を受けていない者であること。オ 現場代理人を工事現場に配置できること。カ 本工事に対応する建設業法の許可業種に係る監理技術者又は国家資格を有する主任技術者若しくはこれと同等以上の資格を有する者を配置できること。キ 設置予定の監理技術者等にあっては直接的かつ恒常的な雇用関係が必要であるので、その旨を明示することができる資料を求めることがあり、その明示がなされない場合は入札に参加できない。ク 次に掲げる通達において定められた在籍出向の用件に適合しない場合又は当該要件に適合することを証する資料の提出がなされない場合は入札に参加できない。また、当該用件に適合しない者を監理技術者等として設置していることが確認された場合は契約を解除する。1) 「建設業者の営業譲渡又は会社分割に係る主任技術者又は監理技術者の直接的かつ恒常的な雇用関係の確認の事務取扱いについて」2) 「官公需適格組合における組合員からの在籍出向者たる監理別記第2号様式(第3条第4項関係)技術者又は主任技術者の直接的かつ恒常的な雇用関係の取扱い等について(試行)」3) 「親会社及びその連結子会社の間の出向社員に係る主任技術者又は監理技術者の直接的かつ恒常的な雇用関係の取扱い等について(改正)」4) 「持ち株会社の子会社が置く主任技術者又は監理技術者の直接的かつ恒常的な雇用関係の取扱いについて(改正)」ケ 平成 24 年度以降に請負金額 1,000 万円以上の国又は地方公共団体が発注する下水道施設等に附帯する電気設備工事の元請としての施工実績があること。なお、共同企業体として施工した実績は、当該企業体の構成員としての出資比率が 20 パーセント以上の場合のものに限るものとする。コ 本工事に係る設計業務等の受託者又は当該受託者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者でないこと。サ 適正な入札が阻害されると認められる次に掲げる一定の資本関係又は人的関係にある者が同一入札に参加していないこと(資本関係又は人的関係のある者の全員が共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く。)1) 資本関係・親会社と子会社の関係にある場合・親会社を同じくする子会社同士の関係にある場合2) 人的関係・一方の会社の役員が、他方の会社の役員を現にかねている場合・一方の会社の役員が、他方の会社の会社更生法第 67 条第 1項又は民事再生法第 64 条第 2 項の規定により選任された管財人を現に兼ねている場合シ 入札の参加申請をしようとする時点から遡って 1年間における釧路町請負工事施工成績評定要綱(令和４年釧路町訓令第 44 号)に基づく評定結果が施工ランクⅠ又は 2回以上の施工ランクⅡを受けた工事の施工業者及び建設工事共同企業体の構成員でない別記第2号様式(第3条第4項関係)こと。ス その他の要件として次に設定する各項目の中から１つ以上該当していること。(地域密着項目)① 釧路町内に主たる営業所又は本店を有している② 釧路町内にその他の営業所又は支店を有している③ 釧路町内に一定規模の資材置場等の施設を有している④ 釧路町民を１名以上常用雇用している(役員を除く)(地域貢献項目)① 令和２年度又は令和３年度において釧路町の除雪業務を受託している② 過去２年間に釧路町内におけるボランティア活動の実施③ 地震等の災害時における自主的な初動復旧作業やパトロールの実施④ 釧路町関連団体に加入又は参加している⑤ 臨時雇用者のうち釧路町民を延べ 120 日以上雇用している⑥ その他釧路町振興に貢献していると認められるもの⑵ 共同企業体の場合１ 共同企業体は、次の要件をすべて満たす共同企業体であること。ア ⑴のア、ウ、エ、オ、カ、キ、ク、サの要件をすべて満たし、さらに構成員のうち１社以上が⑴のスの要件を満たしていること。イ 北海道内に本店を有し、かつ構成員のうち１社以上は釧路町内又は釧路市内に本店を有すること。ウ 平成 24 年度以降に請負金額 1,000 万円以上の国又は地方公共団体発注の下水道施設等に附帯する電気設備工事の元請としての施工実績がある者を構成員に１社以上含んでいること。なお、共同企業体として施工した実績は、当該企業体の構成員としての別記第2号様式(第3条第4項関係)出資比率が 20 パーセント以上の場合のものに限るものとする。２ 共同企業体の構成員は、釧路町建設工事共同企業体運用基準に定める構成員の資格要件をすべて満たし、さらに次の要件をすべて満たしていること。ア 北海道内に本店を有すること。イ ⑴のウ、エ及びコの要件をすべて満たしていること。

ウ 共同企業体の構成員数は２社又は３社とし、その組み合わせについては、釧路町における電気工事の格付けがＡ等級に属する者同士又はＡ等級に属する者２社とＢ等級に属する者１社による組み合わせで、構成員のうち１社以上が釧路町内もしくは釧路市内に本店を有する者であること。エ 各構成員の出資比率の限度は、２社の場合は 30 パーセント以上、３社の場合は 20 パーセントであること。オ 本工事の入札に参加する共同企業体の構成員は、他の共同企業体の構成員として参加する者でないこと。カ 入札の参加申請をしようとする時点から遡って 1年間における釧路町請負工事施工成績評定要綱に基づく評定結果が施工ランクⅠ又は 2回以上の施工ランクⅡを受けた工事を施工した建設工事共同企業体及び建設工事共同企業体に評定結果が施工ランクⅠ又は 2回以上の施工ランクⅡを受けた工事を施工した構成員を含まないこと。３ 入札説明書の配布入札説明書及び事後審査型条件付一般競争入札参加資格審査申請書は次のとおり配布する。⑴ 期間 令和４年７月６日(水)から令和４年７月 13 日(水)までの(日曜日、土曜日及び休日を除く。)毎日午前９時から午後５時まで⑵ 場所 釧路郡釧路町別保１丁目１番地(本庁舎２階)釧路町役場 財政課 契約管財係⑶ その他 釧路町ホームページにおいても配信する。別記第2号様式(第3条第4項関係)４ 入札の参加申請入札参加希望者は、事後審査型条件付一般競争入札参加申請書を提出しなければならない。⑴ 期間 令和４年７月７日(木)から令和４年７月 13 日(水)まで(日曜日、土曜日及び休日を除く。)毎日午前９時から午後５時まで⑵ 場所 釧路郡釧路町別保１丁目１番地(本庁舎２階)釧路町役場 財政課 契約管財係⑶ 方法 上記場所に持参することとし、郵送又はファクシミリによる提出を不可とする。⑷ その他 特定建設工事共同企業体にあっては、参加申請書を提出する際、特定建設工事共同企業体競争入札参加資格審査申請書及び特定建設工事共同企業体協定書を添付すること。5 その他(1) 詳細は入札説明書による。(2) その他不明な点はついては、次に照会すること。釧路町役場 財政課 契約管財係電話０１５４－６２－２１７６(直通)

別記第3号様式(第3条第4項関係)入 札 説 明 書１ 対象工事⑴ 工事番号 水道18⑵ 工事名 釧路町公共下水道管理室機器更新工事⑶ 工事場所 釧路町 別保1丁目⑷ 工 期 契約締結の日から5日以内～令和5年2月28日⑸ 工事概要 下水道管理室ディスプレイ監視制御装置 1基変換器盤 1基⑹ 分別解体等の実施の義務付け本工事は、建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律(平成12年法律第104号)第9条に基づき分別解体等の実施が義務付けられた工事であるため、解体工事に要する費用等これにかかる費用を含めて見積もった上で入札を行うこと。２ 入札参加資格要件入札参加希望者は、単体企業又は共同企業体であって、単体企業にあっては⑴の要件を、共同企業体にあっては⑵の要件をすべて満たしていること。⑴ 単体企業の場合ア 釧路町の令和 3・4 年度競争入札参加資格者名簿に登録されている者で、電気工事がA等級に格付け(電気工事に登録)されていること。イ 道内に本店(建設業法施行規則第２条第１項第１号に規定する許可申請書に記載する主たる営業所をいう。)を有し、かつ釧路町内若しくは釧路市内に支店(建設業法施行規則第２条第１項第１号に規定する許可申請書に記載する従たる営業所をいう。)を有すること。ウ 地方自治法施行令(昭和 22 年政令第 16 号)第 167 条の 4 の規定に該当しない者であること。エ 本工事の入札執行の日までの間に、釧路町競争入札参加資格者指名停止事務処別記第3号様式(第3条第4項関係)理要綱の規定による指名停止を受けていない者であること。オ 現場代理人を工事現場に配置できること。カ 本工事に対応する建設業法の許可業種に係る監理技術者又は国家資格を有する主任技術者若しくはこれと同等以上の資格を有する者を配置できること。キ 設置予定の監理技術者等にあっては直接的かつ恒常的な雇用関係が必要であるので、その旨を明示することができる資料を求めることがあり、その明示がなされない場合は入札に参加できない。ク 次に掲げる通達において定められた在籍出向の用件に適合しない場合又は当該要件に適合することを証する資料の提出がなされない場合は入札に参加できない。また、当該用件に適合しない者を監理技術者等として設置していることが確認された場合は契約を解除する。1) 「建設業者の営業譲渡又は会社分割に係る主任技術者又は監理技術者の直接的かつ恒常的な雇用関係の確認の事務取扱いについて」2) 「官公需適格組合における組合員からの在籍出向者たる監理技術者又は主任技術者の直接的かつ恒常的な雇用関係の取扱い等について(試行)」3) 「親会社及びその連結子会社の間の出向社員に係る主任技術者又は監理技術者の直接的かつ恒常的な雇用関係の取扱い等について(改正)」4) 「持ち株会社の子会社が置く主任技術者又は監理技術者の直接的かつ恒常的な雇用関係の取扱いについて(改正)」ケ 平成 24 年度以降に請負金額 1,000 万円以上の国又は地方公共団体が発注する下水道施設等に附帯する電気設備工事の元請としての施工実績があること。なお、共同企業体として施工した実績は、当該企業体の構成員としての出資比率が20パーセント以上の場合のものに限るものとする。コ 本工事に係る設計業務等の受託者又は当該受託者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者でないこと。サ 適正な入札が阻害されると認められる次に掲げる一定の資本関係又は人的関係にある者が同一入札に参加していないこと(資本関係又は人的関係のある者の別記第3号様式(第3条第4項関係)全員が共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く。)1) 資本関係・ 親会社と子会社の関係にある場合・ 親会社を同じくする子会社同士の関係にある場合2) 人的関係・ 一方の会社の役員が、他方の会社の役員を現にかねている場合・ 一方の会社の役員が、他方の会社の会社更生法第67条第1項又は民事再生法第64条第2項の規定により選任された管財人を現に兼ねている場合シ 入札の参加申請をしようとする時点から遡って 1 年間における釧路町請負工事施工成績評定要綱(令和 4年釧路町訓令第 44号)に基づく評定結果が施工ランクⅠ又は 2 回以上の施工ランクⅡを受けた工事の施工業者及び建設工事共同企業体の構成員でないこと。ス その他の要件として次に設定する各項目の中から１つ以上該当していること。(地域密着項目)① 釧路町内に主たる営業所又は本店を有している② 釧路町内にその他の営業所又は支店を有している③ 釧路町内に一定規模の資材置場等の施設を有している④ 釧路町民を１名以上常用雇用している(役員を除く)(地域貢献項目)① 令和２年度又は令和３年度において釧路町の除雪業務を受託している② 過去２年間に釧路町内におけるボランティア活動の実施③ 地震等の災害時における自主的な初動復旧作業やパトロールの実施④ 釧路町関連団体に加入又は参加している⑤ 臨時雇用者のうち釧路町民を延べ120日以上雇用している⑥ その他釧路町振興に貢献していると認められるもの別記第3号様式(第3条第4項関係)⑵ 共同企業体の場合１ 共同企業体は、次の要件をすべて満たす共同企業体であること。ア ⑴のア、ウ、エ、オ、カ、キ、ク、サの要件をすべて満たし、さらに構成員のうち１社以上が⑴のスの要件を満たしていること。イ 北海道内に本店を有し、かつ構成員のうち1社以上は釧路町内又は釧路市内に本店を有すること。ウ 平成 24 年度以降に請負金額 1,000 万円以上の国又は地方公共団体発注の下水道施設等に附帯する電気設備工事の元請としての施工実績がある者を構成員に1社以上含んでいること。なお、共同企業体として施工した実績は、当該企業体の構成員としての出資比率が 20 パーセント以上の場合のものに限るものとする。２ 共同企業体の構成員は、釧路町建設工事共同企業体運用基準に定める構成員の資格要件をすべて満たし、さらに次の要件をすべて満たしていること。ア 北海道内に本店を有すること。イ ⑴のウ、エ及びコの要件をすべて満たしていること。ウ 共同企業体の構成員数は2社又は3社とし、その組合せについては、釧路町における電気工事の格付けがＡ等級に属する者同士又はＡ等級に属する者2社とＢ等級に属する者1社による組み合わせで、構成員のうち1社以上が釧路町内若しくは釧路市内に本店を有する者であること。エ 各構成員の出資比率の限度は、2社の場合は30パーセント以上、3社の場合は20パーセント以上であること。オ 本工事の入札に参加する共同企業体の構成員は、他の共同企業体の構成員として参加する者でないこと。

カ 入札の参加申請をしようとする時点から遡って1年間における釧路町請負工事施工成績評定要綱に基づく評定結果が施工ランクⅠ又は2回以上の施工ランクⅡを受けた工事を施工した建設工事共同企業体及び建設工事共同企業体に評定結果が施工ランクⅠ又は2回以上の施工ランクⅡを受けた工事を施工した構別記第3号様式(第3条第4項関係)成員を含まないこと。３ 入札の参加申請⑴ 参加申請書入札参加希望者は、事後審査型条件付一般競争入札参加申請書(以下「参加申請書」という。)を提出しなければならない。⑵ 提出期間令和4年7月7日(木)から令和4年7月13日(水)までの(日曜日、土曜日及び休日を除く。)毎日午前9時から午後5時まで⑶ 提出場所釧路郡釧路町別保1丁目1番地(本庁舎2階)釧路町役場 財政課 契約管財係⑷ 提出方法上記提出場所に持参することとし、郵送又はファクシミリによるものは受け付けない。⑸ その他本入札は、入札参加資格の審査を開札後に実施する事後審査型であるが、明らかに入札参加資格を満たしていない者であると認められる場合は、参加申請書を受理しない。４ 設計図書の閲覧⑴ 設計図書は、公告の日から入札執行の前日までの間、下記の場所において縦覧する。釧路郡釧路町別保1丁目1番地(本庁舎2階)釧路町役場 財政課 契約管財係⑵ 設計図書の複写を希望する場合は、参加申請書を提出する者に限って、設計図書の電子書類を配付するため、電子メールの送信先アドレスが表示されたものを提出すること。(任意様式)⑶ 図面の貸し出しを希望する場合は、事前に財政課契約管財係へ予約し、その指示別記第3号様式(第3条第4項関係)に従って貸し出しを受けること。５ 設計図書に対する質問設計図書に対する質問がある場合は、当該質問内容を記載した文書(様式任意)を次のとおり提出すること。⑴ 期 限 令和4年7月19日(火) 午後5時まで⑵ 場 所 釧路郡釧路町別保1丁目1番地(本庁舎2階)釧路町役場 財政課 契約管財係⑶ 方 法 持参又は郵送(郵送にあっては期限内必着)⑷ 回答方法 設計図書の追加として、令和 4年 7月 25 日(月)までに上記閲覧場所において閲覧に供する６ 現場説明会開催しない。７ 契約条項を示す場所釧路郡釧路町別保1丁目1番地(本庁舎2階)釧路町役場 財政課 契約管財係８ 入札執行の日時及び場所⑴ 入札日時 令和4年7月28日(木) 午前10時00分⑵ 入札場所 別保コミュニティセンター(釧路町役場併設)９ 入札方法等⑴ 入札書は上記日時に入札場所へ持参により提出すること。⑵ 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の 100 分の 10 に相当する額を加算した額(当該金額に1円未満の端数がある時は、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。⑶ 入札回数は原則として3回まで実施する。10 工事費内訳書別記第3号様式(第3条第4項関係)第1回目の入札書に記載される入札金額に対応した工事費内訳書の提出を求める場合があるので、入札参加者は設計図書等の閲覧場所において配付する工事費内訳書に必要事項を記入のうえ、見積書と併せて入札場所に持参すること。11 入札金額内訳書入札参加者は、入札に記載した金額と整合する入札金額内訳書を、第 1 回目の入札の際に入札書とともに提出するものとする。12 入札保証金入札に参加しようとする者は、その者の見積りに係る入札金額の100分の5に相当する額以上の入札保証金を納付し、又はこれに代え釧路町財務規則第 94 条の 2 第 1項各号に掲げる有価証券で納めなければならない。ただし、次のいずれかに該当する場合は、入札保証金の全部又は一部の納付を免除する。(別記参照)ア 一般競争入札に参加しようとする者が、保険会社との間に町を被保険者とする入札保証保険契約を締結したとき。イ 政令第167条の5第1項の規定により町長が定めた資格を有する者で、過去2年間に北海道内において町、国(公社、公団含む。)又は他の地方公共団体と種類及び規模をほぼ同じくする契約を2回以上にわたって締結し、かつ、これらをすべて誠実に履行した者について、その者が契約を締結しないこととなるおそれがないと認められるとき。13 調査基準価格設定する。開札の結果、調査基準価格未満の入札があった場合は、この入札を保留し低入札価格調査を行う。14 落札候補者の決定⑴ 開札の結果、予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札候補者とする。⑵ 落札候補者となるべき同価格の入札をしたものが2人以上あるときは、くじにより落札候補者及びその次の順位以降の者を決定する。別記第3号様式(第3条第4項関係)15 事後審査に関する事項⑴ 開札後、落札者とするための入札参加資格要件の審査を行う。⑵ 落札候補者となった者は、次の入札参加資格審査書類を落札候補者の決定を受けた日から 2 日(休日を含まない。)以内に財政課契約管財係に持参により提出すること。ア 事後審査型条件付一般競争入札参加資格審査申請書イ 類似工事施工実績調書ウ 類似工事施工実績を証明する書面エ 配置予定技術者調書オ その他の要件を確認できる書類⑶ 入札参加資格審査書類が期限までに提出されないときは、当該落札候補者のした入札は無効とし、次の順位の者を落札候補者とする。⑷ 落札候補者が提出した入札参加資格審査書類をもって、当該入札参加資格要件の審査し、入札参加資格要件を満たしている場合は落札決定とし、入札参加資格要件を満たしていない場合は、当該入札を無効として、次の順位の者を落札候補者として審査を行う。16 無効入札次のいずれかに該当する入札は無効とする。⑴ 入札に参加する資格のない者がした入札⑵ 入札に際して談合等による不正行為があった入札⑶ 虚偽の入札参加資格審査書類を提出した者がした入札⑷ 競争入札心得等入札に関する条件に違反した者がした入札17 契約保証金契約金額の 100 分の 10 以上に相当する額以上の契約保証金を次のいずれかにより納付又は提出すること。ただし、釧路町財務規則第114条第1項第8号に該当する場合は免除するものとする。別記第3号様式(第3条第4項関係)⑴ 現金⑵ 有価証券⑶ 銀行等金融機関の保証⑷ 保証事業会社の保証⑸ 履行保証証券(履行ボンド)⑹ 履行保証保険(定額補填型)18 支払条件⑴ 前 金 払 契約金額の4割に相当する額以内を前金払とする。⑵ 中間前金払 契約金額の2割に相当する額以内を前金払する。ただし、次のすべての条件を備えた場合に請求できる。1) 工期の2分の1を経過していること。

2) 1)の時期までに実施すべき工事が行われており、かつ、工事の進捗額が契約金額の2分の1以上であること。⑶ 部 分 払 なし19 契約書作成の要否必要とする。なお、本工事の契約には議会の議決を要するため、落札者となった者は、落札決定後７日以内に仮契約を締結し、議会の議決後 7 日以内に当該工事の請負契約(本契約)を締結すること。20 その他⑴ 入札参加希望者は、釧路町財務規則、競争入札心得、その他関係法令等を遵守すること。⑵ その他入札に関し不明な点は、釧路町役場 財政課 契約管財係(電話番号0154-62-2176直通)に照会すること。別記第3号様式(第3条第4項関係)(別記)「13 入札保証金」の関係イに該当する場合は、入札の参加申請時に町、国(公社、公団含む。)又は他の地方公共団体が発注する建設工事の契約書写し(２件分)を必ず添付してください。ただし、令和４年度において工事等級を同じくする釧路町発注工事の入札に参加し、既に入札保証金が免除されている場合は不要とします。※ 工事契約書の写しにつきましては、工事名及び契約金額、施工工期、発注者、請負者が確認できる部分だけでかまいません。