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公告内容

- 1 -入札公告次のとおり一般競争入札に付します。

令和５年１月20日支出負担行為担当官北海道運輸局長 岩城 宏幸◎調達機関番号 020 ◎所在地番号 01○第102号１ 調達内容(1) 品目分類番号 26(2) 購入等件名及び予定数量札幌運輸支局他で使用する電気(電子調達対象案件)予定数量は、仕様書による。

(3) 電子調達システムの利用 本案件は、証明書等の提出、入札を電子調達システムで行う対象案件である。なお、電子調達システムによりがたい場合は、紙入札方式参加願を提出するものとする。

(4) 調達件名の特質等 入札説明書による。

- 2 -(5) 履行期間 令和５年４月１日から令和６年３月31日まで(6) 履行場所 札幌運輸支局他７ヶ所(7) 入札方法 入札金額は、各社において設定する契約電力に対する単価(ｋＷ単価、同一月においては単一のものとする｡)及び使用電力量に対する単価(ｋＷｈ単価、同一月においては単一のものとする｡)を根拠とし、当局が提示する契約電力及び予定使用電力量の総価を入札金額とすること。なお、入札時においては、燃料費調整費及び再生可能エネルギー発電促進賦課金は考慮しないものとする。

(詳細は入札説明書による｡)落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の10％に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする｡)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もっ- 3 -た契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。

２ 競争参加資格(1) 予算決算及び会計令(以下「予決令」という｡)第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。

(2) 予決令第71条の規定に該当しない者であること。また、当局から指名停止の措置を受け、指名停止の期間中のものでないこと。

(3) 令和４・５・６年度国土交通省競争参加資格(全省庁統一資格)｢物品の販売」のＡ又はＢ等級に格付けされ北海道地域の競争参加資格を有する者であること。

(4) 電気事業法第２条の２の規定に基づき小売電気事業の登録を受けていること。

(5) 省ＣＯ２化の要素を考慮する観点から、入札説明書に記載した要件を満たす者であるこ- 4 -と。

(6) 電子調達システムによる場合は、電子認証(ＩＣカード)を取得していること。

(7) 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者として、国土交通省公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続している者ではないこと。

(8) 労働者派遣法(第３章第４節の規定を除く)の規定又はこれらの規定に基づく命令に違反した日若しくは処分(指導を含む)を受けた日から５年を経過しない者でないこと。

(これらの規定に違反して是正指導を受けた者のうち、入札参加関係書類提出時までに是正を完了している者を除く。)(9) 労働保険・厚生年金保険・全国健康保険協会管掌健康保険又は船員保険の未適用及びこれらに係る保険料の未納がないこと。(入札参加関係書類提出時において、直近２年間の保険料の未納がないこと。)(10) 競争参加資格の申請の時期及び場所につ- 5 -いては､｢競争参加者の資格に関する公示｣(令和４年３月31日付官報)に記載されている時期及び場所で申請を受け付ける。

３ 入札書の提出場所等(1) 入札書の提出場所、契約条項を示す場所、電子調達システムのＵＲＬ及び問い合わせ先〒060-0042 北海道札幌市中央区大通西10丁目札幌第２合同庁舎 北海道運輸局総務部会計課調度管財係長 矢瀨 卓也電話011-290-2713政府電子調達(ＧＥＰＳ)https://www.geps.go.jp/(2) 入札説明書の交付方法 上記(1)の場所 において交付する。

(3) 紙入札方式による証明書等の受領期限、及び電子調達システムによる入札書類データ(証明書等)の受領期限 令和５年２月15日16時00分(4) 紙入札、郵送等による入札書、及び電子調達システムによる入札書の受領期限 令和５- 6 -年２月16日16時00分(5) 開札の日時及び場所 令和５年２月17日10時00分 北海道運輸局総務部会計課事務室４ その他(1) 契約手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨(2) 入札保証金及び契約保証金 免除(3) 入札者に要求される事項① 紙入札方式により参加を希望する者は、必要な証明書等を所定の受領期限までに上記３(1)に示す場所に提出しなければならない。

② 電子調達システムにより参加を希望する者は、入札書類データ(証明書等)を所定の受領期限までに上記３(1)に示すＵＲＬに電子調達システムを利用し提出しなければならない。

なお、①、②いずれの場合も、開札日の前日までの間において支出負担行為担当官から当該書類に関し説明を求められた場合は、そ- 7 -れに応じなければならない。

(4) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書及び入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書は無効とする。

(5) 契約書作成の要否 要(6) 落札者の決定方法① 予決令第79条の規定に基づき作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。

② 令和５年度予算成立までの間は、本広告中「落札者」とあるものは「落札予定者」と読み替えるものとする。

(7) 手続きにおける交渉の有無 無(8) 詳細は入札説明書による。

５ Summary(1) Of f icial in charge of disbursement of theprocuring ent ity : ＩＷＡＫ Ｉ Ｈ i royuki ,Director General Hokkaido District Transp-ort Bureau- 8 -(2) Classi f icat ion of the products to be pro-cured : 26(3) Nature and quantity of the productsto be purchased : Electricity to use inSapporo transportation branch office a-nd others(4) Delivery period : From 1，April, 2023through 31, March, 2024(5) Delivery place : Sapporo Transport B-ranch Office and 7 other Offices(6) Qualification for participating in t-he tendering procedures : Suppliers el-igible for participating in the propos-ed tender are those who shall：① Not come under Article 70 of the C-abinet Order concerning the Budget,Auditing and Accounting. Furthermore,minors, Person under Conservatorshipor Person under Assistance that obta-ined the consent necessary for concl-- 9 -uding a contract may be applicable u-nder cases of special reasons withinthe said clause② Not come under Article 71 of the C-abinet Order concerning the Budget,Auditing and Accounting. and also h-ave not received suspension of nomin-ation by Director-General Hokkaido D-istrict Transport Bureau③ Have Grade A or B "Selling" in Hok-kaido area in terms of the qualifica-tion for participating in tenders byMinistry of Land,Infrastructure, Tra-nsport and Tourism(Single qualificat-ion for every ministry and agency) inthe fiscal years 2022, 2023 and 2024④ Have registered in accordance withArticle 2-2,Electricity Utilities In-dustry Law⑤ Fulfill the requirement mentioned- 10 -in the tender manual that are statedfrom the viewpoint of reducing CO2⑥ Acquire the electric certificate incase of using the Electric Procureme-nt system https://www.geps.go.jp/(7) Time-limit for tender : 16:00,15,Feb-ruary, 2023(8) Contact point for the notice : YASETakuya , Contract Section, Budget andAccounts Division, Hokkaido District T-ransport Bureau, Nishi 10-chome, Odori,Chuo-ku, Sapporo city, Hokkaido,060-0042 Japan TEL 011-290-2713

１．２．調達内容(1)(2)(3) から まで(4)(5)① ②(6)入札保証金及び契約保証金 免 除３．(1)① ② ③ 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずるものとして、国土交通省公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続している者④税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。

調達システムにより難いものは、発注者の承諾を得て紙入札方式に変えるものとする。

次の者は、競争に参加する資格を有さない。

いる者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。

本件は、入札及び書類の提出を電子調達システムで行う対象案件である。なお、電子落札者の決定は、最低価格落札方式をもって行うので、入札者は、供給に要する一切の諸経費を含め、予定数量の総額を見積もるものとする。

落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数全額を切り捨てた連合した者契約の履行に当たり故意に工事若しくは製造を粗雑にし、又は物件の品質若しくは数量予算決算及び会計令第７１条の規定に該当する者競争参加資格予算決算及び会計令第７０条の規定に該当する者なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得て公正な競争の執行を妨げた者又は公正な価格を害し若しくは不正の利益を得るために以下の各号のいずれかに該当し、かつその事実があった後２年を経過していない者イ入 札 方 法金額とする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課(これを代理人、支配人その他の使用人として使用する者についてもまた同じ。)に関して不正な行為をした者ア支出負担行為担当官 北海道運輸局長 岩城 宏幸入 札 説 明 書別添仕様書のとおり札幌運輸支局他で使用する電気の購入別添仕様書のとおり「札幌運輸支局他で使用する電気の購入」に係る入札公告(令和５年１月２０日付)に基づく入札等については、会計法(昭和２２年法律第３５号)、予算決算及び会計令(昭和２２年勅令第１令和 5 年 4 月 1 日 令和 6 年 3 月 31日契約担当官等契 約 件 名件名の特質等契 約 期 間履 行 場 所６５号)等に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。

⑤ 労働者派遣法(第３章第４節の規定を除く。)の規定又はこれらの規定に基づく命令に違反した日若しくは処分(指導を含む)を受けた日から５年を経過しない者(これらの規定に違反して是正指導を受けた者のうち、入札参加関係書類提出時までに是正を完了している者を除く。)⑥ 労働保険・厚生年金保険・全国健康保険協会管掌健康保険又は船員保険の未適用及びこれらに係る保険料の未納がある者(入札参加関係書類提出時において、直近２年間の保険料の未納がないこと。)(2) 令和４・５・６年度国土交通省競争参加資格(全省庁統一資格)「物品の販売」に(3)(4)(5)(6)(7)４．５．質問書の提出任意とする。)。

① 期間② 場所③ 方法６．回答書の閲覧質問書に対する回答は、次のとおり閲覧に供する。

① 期間② 場所ウ エ落札者が契約を結ぶこと又は契約者が契約を履行することを妨げた者監督又は検査の実施に当たり職員の職務の執行を妨げた者当たり、代理人、支配人その他の使用人として使用した者オ 正当な理由がなくて契約を履行しなかった者こと。

電気事業法第２条の２の規定に基づき小売電気事業の登録を受けていること。

カ入札公告等の内容に質問がある場合は、次に従い書面による質問書を提出すること(様式は北海道運輸局長から指名停止の措置を受けている期間中のものでないこと。

予算決算及び会計令第７３条の規定に基づき支出負担行為担当官が定める入札参加資格とおいて「Ａ」又は「Ｂ」の等級に格付けされ、北海道地域の競争参加資格を有する者である前各号のいずれかに該当する事実があった後２年を経過していない者を、契約の履行にして、省CO2化の要素を考慮する観点から、別紙１に示す「環境配慮要件」に基づく基準を満競争参加資格の申請の時期及び場所については、「競争参加者の資格に関する公示」(令和4年3月31日付官報)に記載されている時期及び場所で申請を受け付ける。

電子調達システムによる場合は、電子認証(ＩＣカード)を取得していること。

回答書ができあがった日から入札参加申請書提出期限の日までたす者であること。

ＴＥＬ ０１１－２９０－２７１３公告の日から入札参加申請書提出期限の前日(土曜、日曜及び祝日を除く)持参又は書留郵便による郵送北海道運輸局総務部会計課〒０６０－００４２ 札幌市中央区大通西１０丁目 札幌第２合同庁舎契約条項を示す場所及び問い合わせ先入札書の提出場所、契約条項を示す場所及び問い合わせ先北海道運輸局総務部会計課 公示板の午前８時３０分から午前１２時まで、午後１時から午後５時１５分まで北海道運輸局総務部会計課③ その他７．(1)①場所に発注者の承諾を得た上で、紙入札方式により本件入札への参加を認めることとする。

② ③ ④ ⑤ ⑥(2)①ウ 電子調達システムによる入札者にあって、電子入札の利用を代理人が行う場合は入札参加手続前までに、電子調達システムで委任の設定を行うこと。

また、紙入札方式による入札者にあって、代理人が入札する場合には期間委任状(様式なお、いずれの場合においても復代理は認めないものとする。

生じた場合は、利用者情報更新または受任者情報更新によってＩＣカードの追加・電子調達システムによる入札参加者は、入札手続きの開始以降、使用していたＩＣ削除を行う。また、ＩＣカードの有効期限の満了により開札までの間に使用することができなくなった場合には、電子証明書更新によって、ＩＣカードの更新を行う。

入札者又はその代理人は、本調達に係る入札について他の入札者の代理人を兼ねることができない。

入札参加申請書又は紙入札方式参加願を提出した者は、開札日の前日までの間において入札書の提出期限電子調達システムによる入札の締切りは、入札及び開札競争参加資格格付けを証明する書類「資格審査結果通知書(全省庁統一資格)」電子調達システムによる入札の場合は、予め当該入札に使用するＩＣカードを限定し、質問書を提出しなかった場合でも、他の入札参加者が質問書を提出してただし、電子調達システムにより難い場合は、紙入札方式参加願(様式２)を４．の令和５年２月１５日(水)１６時００分までに提出すること。

エ オ応札物品証明書兼保証書上記３．(3)に示す、登録を受けている者であることを証明する書類。

カ 上記３．(4)に示す条件を満たすことを証する別紙２「環境配慮要件に関する報告書」(その根拠を示す書類を添付すること。)。

しなければならない。

支出負担行為担当官から必要な証明書等の内容に関する照会があった場合には、説明カードについて、ＩＣカード発行機関のＩＣカードの利用に関する規約上の失効事由が様式２、様式４、様式５について、押印を省略する場合は、「本件責任者及び担当者」の氏名・連絡先を記載すること。

４)又は都度委任状(様式５)を提出すること。

確認書(様式３)を提出すること。

為、注意すること。

なお、当該入札において、予め限定したＩＣカード以外を使用した場合は無効となるイ入札に参加する者は、入札参加申請書(様式１)を電子調達システムを用いて、入札参加申請書又は紙入札方式参加願には、下記の書類を添付すること。

アいる場合があるので閲覧すること。

令和５年２月１５日(水)１６時００分までに提出し、入札参加申請② 紙による入札の場合は、(3)① ② ③④⑤(4)(5)(6)① 開札日時 令和５年２月１７日(金)１０時００分② 開札場所 北海道運輸局総務部会計課事務室③ ④ ⑤ ⑥持参又は書留郵便にて送付すること(入札時に使用する封筒記載例を参照のこと)。

「２月１７日開札(件名)入札書在中」と表封筒に朱書し、他の書類と区分して支出郵送による場合は、前述により作成した封筒を郵送用の封筒へ入れた二重封筒とし、誤字、脱字等により意思表示が不明瞭である入札とがある。

イ ウ エ紙入札方式による入札者は、開札時刻後においては、開札場に入場することはできない。

令和５年２月１６日(木)１６時００分とする。

令和５年２月１６日(木)１６時００分までに入札の延期等入札者が相連合し又は不穏の挙動をする等の場合であって、競争入札を公正に執行することができない状態にあると認められるときは、当該入札を延期し、又はこれを取り止めるこ紙入札方式による入札者は、開札場に入場しようとするときは、入札関係職員の求めに入札事務に関係のない職員を立ち会わせて行う。

負担行為担当官 北海道運輸局長あて(親展)に書留郵便にて送付すること。

開札金額を訂正した入札ア 記名を欠く入札(押印を省略する場合、「本件責任者及び担当者」の氏名・連絡先の記載がない入札)開札は、紙入札方式による入札者(代理人が入札した場合にあっては代理人。以下同じ。)を立ち会わせて行う。ただし、紙入札方式による入札者が立ち会わない場合は、紙による入札の場合は、入札書(様式６)及び入札内訳書(様式６－２)を作成し、封筒に入れ封緘し、かつ、その封皮に氏名(法人の場合はその名称及び商号)等を記入し、 電報、ファクシミリ、電話等による入札は認めない。

その他入札に関する条件に違反した入札本入札説明書に示した競争参加資格のない者、入札条件に違反した者、入札者に求められる義務を履行しなかった者及び電子調達システムを利用するためのＩＣカードを不正に入札の無効応じて身分証明書又は入札権限に関する委任状を提示しなければならない。

紙入札方式による入札者は、契約担当官等が特にやむを得ない事情があると認めた場合のほか、開札場を退場することができない。

使用した者の提出した入札書並びに以下の各号により提出された入札書は無効とする。

提出すること。なお、併せて入札内訳書(様式６－２)を提出すること。

持参又は書留郵便にて送付すること。

入札書の提出方法電子調達システムによる入札の場合は、当該システムの所定の方法により締切りまでに入札書の押印を省略する場合は、その旨を明示し、かつ、入札書の余白に「本件責任者及び担当者」の氏名・連絡先を記載すること。なお、郵送による場合は、表封筒に押印省略の旨を朱書きすること。

⑦８．(1) 日本語及び日本国通貨(2) 最低価格落札方式とする① ②(3)(4)① ②ア 同価格の入札をした者が電子入札事業者のみの場合電子入札事業者が入力した電子くじ番号を元に電子くじを実施のうえ、落札者を決定す競争入札を執行し、契約の相手方を決定したときは、遅滞なく契約書を取り交わすものとする。

契約書を作成する場合において、契約の相手方が遠隔地にあるときは、まず、その者が契約書の案３通に記名押印し、更に契約担当官等が当該契約書の案の送付を受けてこれにイ ウ エ オMicrosoft Word(Word２０１３型式以下で保存したもの)Microsoft Excel(Excel２０１３型式以下で保存したもの)PDFファイル(Acrobat Reader DC以下で作成したもの)画像ファイル(JPEG型式、GIF型式)契約書の作成電子調達システムにて入札書の内訳書を提出する場合においては、下記に示すアプリケーションを用いて作成すること。ただし、その容量が３ＭＢを超える場合にあっては、紙に７．(１)②に示す書類についても同様に、上記７．(１)①の入札参加申請書提出期限より作成し、入札の締切りまでに上記４．に示す場所まで郵送又は持参すること。(上記までに郵送又は持参すること。)ア 一太郎(一太郎Government ８型式以下で保存したもの)た電子くじ番号を元に電子くじを実施のうえ落札者を決定するものとする。

ウ 同価格の入札をした者が紙入札事業者のみの場合その場で紙くじ(又は電子くじ)を実施のうえ落札者を決定するものとする。

電子入札事業者が入力した電子くじ番号及び紙入札事業者が紙入札方式参加願に記載し本入札説明書に従い、入札書を提出した入札者であって、本入札説明書の３．の競争参加資格及び仕様書の要求要件をすべて満たし、当該入札者の入札価格が予算決算及び会計令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限内であり、かつ、最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。

落札者となるべき同価の入札を行った者が二人以上あるときは、下記の要領で落札者を決定する。

落札者の決定方法開札をした場合において、予定価格の制限に達した価格の入札がないときは、再度の入札を行う。この場合においては、電子調達システムにより再度の入札の締切時刻を直ちに通知し、また、開札場において再度の入札の締切時刻を直ちに公表するので、当該時刻までに再度の入札を行い、また、紙入札方式による入札者は当該締切時刻までに再度の入札書を提出すること。

ただし、紙入札方式による入札者のうち開札に立ち会わなかった者は、再度の入札に参加することができない。

その他なお、入札執行回数は、２回以内とする。

契約手続に使用する言語及び通貨イ 同価格の入札をした者が電子入札事業者と紙入札事業者が混在する場合るものとする。

③ ④(5)(7)てることはできない。

した日から３０日以内に銀行振込みにより代金を支払うものとする。

ないものとする。

支払条件支払については、納入検査終了後、供給者の請求により支払うこととし、請求書を受理異議の申し立て入札者は、入札後、この入札説明書、仕様書等について、不明を理由として異議を申し立記名押印するものとする。

上記②の場合において契約担当官等が記名押印したときは、当該契約書の１通を契約の契約担当官等が契約の相手方とともに契約書に記名押印しなければ、本契約は確定し相手方に送付するものとする。

2月17日 開 札※押印を省略する場合は、代表者の氏名又は代理＊縦書き、横書きいずれでも可 人の氏名を記載し封緘すること札幌運輸支局他で使用する電気の購入入札時に使用する封筒記載例代表者印代表者印代表者印(表) (裏)支出負担行為担当官入札書在中北海道運輸局長 殿

(別紙１)１．基準(1)以上 未満以上 未満以上 未満以上 未満以上 未満以上 未満以上 未満以上 未満以上 未満以上 未満以上 未満以上以上超 未満以上以上 未満以上 未満超 未満(2)２．添付書類等(1) (2) 添付書類については、対外的な公表資料、公表資料がない場合は自社の資料を提出すること。

とを示す別紙２「環境配慮要件に関する報告書」及びその根拠を示す書類を添付すること。

③令和2年度の再生可能エネルギー導入状況7.50% 200% 2.50% 55.00% 7.50% 1510 2.50% 5.00%状況 0% 0.675% 5 0 0令和2年度において、廃止前の電気事業者による 新エネルギー等の利用に関する特別措置法(平成14年法律第62号、以下「RPS法」という。)の義務を果たしていること。

入札に当たっては、競争参加資格確認関係書類として、上記１(１)の基準を満たすこ② 令和2年度の未利用エネルギー活用 0.675% 100.475 0.500 550.690 00.525 500.525 0.550 450.550 0.575 400.5750.000活用していない活用していない環 境 配 慮 要 件国等における温室効果ガス等の排出の削減に配慮した契約の推進に関する法律(平成19年法律第56号)に基づき、国等が排出する温室効果ガス等の削減を図るため、以下の基準を満たした者を競争入札参加資格者とする。

①令和2年度1kWh当たりの二酸化炭素排出係数(調整後の排出係数)、②令和2年度の未利用エネルギー活用状況、③令和2年度の再生可能エネルギー導入状況の３項目に係る数0.450 65(単位：kg-CO2/kWh) 0.450 0.475 60値を、以下の表に当てはめた場合の点数の合計が70点以上であること。

項 目 数 値 点数①令和2年度1KWh当たりの二酸化炭素 0.425 70排出係数(調整後排出係数)0.600 350.600 0.625 300.4250.5000.625 0.6500.690 0.6502520１．基準(１)の”表”及び別紙２”環境配慮要件に関する報告書”における「各用語の定義」１．２．(算定方法)令和2年度の未利用エネルギー令和2年度の未利用エネルギー による発電電力量の活用状況(％) 令和2年度の供給電力量(需要端) ①②③ ① ②(算定方法)令和2年度の再生可能エネルギー電気の令和2年度の再生可能エネルギ 利用量(送電端)(①＋②)(kWh)ーの導入状況(％) 再生可能エネルギーは、FIT法において定義される再生可能エネルギー源を用いる発電設備による電気を対象とし、太陽光、風力、水力(30,000kW未満。ただし、揚水発電は含まない。)地熱及びバイオマスを用いて発電された電気とする。

く。)＝ × 100令和2年度の供給電力量(需要端)(kWh)③令和2年度の再生可能エネルギー導入状況再生可能エネルギー導入状況とは、次の①及び②に示した再生可能エネルギー電気の利用量(kWh)を令和2年度の供給電力量(需要端)(kWh)で除した数値。

①令和2年度自社施設で発生した再生可能エネルギー電気の利用量(送電端(kWh))②令和2年度他者より購入した再生可能エネルギー電気の利用量(送電端(kWh)(ただし、太陽光発電の余剰電力買取制度及び再生可能エネルギーの固定価格買取制度による買取電力量は除未利用エネルギー及び未利用エネルギーに該当しない化石燃料等の双方の実測による燃焼時の熱量が判明する場合は、発電電力量を熱量により按分する。

未利用エネルギーの実測による燃焼時の熱量が判明しない場合は、未利用エネルギーに該当しない化石燃料等の燃焼時の熱量と当該発電機の効率から未利用エネルギーに該当しない化石燃料等の燃焼に伴う発電量を算出し、当該数値を全体の発電量から除いた分を未利用エネルギーによる発電分とする。

旨を考慮し含まない。)をいう。

工場等の廃熱又は排圧廃棄物の燃焼に伴い発生する熱(RPS法で定める新エネルギーに該当するものを除く。)高炉ガス又は副生ガス未利用エネルギーによる発電を行う際に、他の化石燃料等の未利用エネルギーに該当しないものと混燃する場合は、以下の方法により未利用エネルギーによる発電量を算出する。

る発電電力量(kWh)を令和2年度の供給電力量(需要端)(kWh)で除して算出する。

＝ × 100未利用エネルギーとは、発電に利用した次に掲げるエネルギー(他社電力購入に係る活用分を含む。ただし、一般電気事業者からの購入電力に含まれる未利用エネルギー活用分については趣地球温暖化対策の推進に関する法律(以下「温対法」という。)に基づき、環境大臣及び経済産業大臣により電気事業者ごとに個別に公表されている令和2年度の二酸化炭素排出係数。

上記「１．」の係数が無い場合、各電気事業者がホームページ等で公表している係数又は温対法に基づき算出した係数を使用し、その理由及び算出根拠となる資料を添付すること。

②令和2年度の未利用エネルギー活用状況令和2年度における未利用エネルギーの活用比率として、令和2年度の未利用エネルギーによ①令和2年度１kWh当たりの二酸化炭素排出係数(調整後排出係数)「令和2年度１kWh当たりの二酸化炭素排出係数」は、次のいずれかの数値とする。

(別紙２) 支出負担行為担当官 調達について、環境配慮要件の基準に基づき算定した当社の点数等は下記のとおりであり、 当該要件を満たしていることをご報告いたします。

１．次の３項目に係る自社の基準値に対する点数の合計が７０点以上であること。

(単位：kg-CO2/kWh)２．電気事業者による新エネルギー等の利用に関する特別措置法について＊ 判定欄は、区分に従い記載すること。

商号又は名称環 境 配 慮 要 件 に 関 す る 報 告 書 年 月 日北海道運輸局長 殿住 所代表者氏名令和５年１月２０日付けで公告のありました「札幌運輸支局他で使用する電気」の記項目 自社の基準値 点 数＊ １の各用語、自社の基準値及び点数は、別紙１「環境配慮要件」 の表及び各用語の 定義に従い記載すること。

＊ １の条件を満たす根拠を示す書類を添付すること。

区 分 判 定令和2年度において、廃止前の電気事業者による新エネルギー等の利用に関する特別措置法の義務を果たしていること。

適・否項目令和2年度の再生可能エネルギー導入状況(単位：％)③合 計 点 数令和2年度1KWh当たりの二酸化炭素排出係数令和2年度の未利用エネルギー活用状況(単位：％)① ②

仕 様 書１．件 名札幌運輸支局他で使用する電気Electricity to use in Sapporo transportation branch office others２．概 要(1) 需要場所 別紙１のとおり(2) 業種及び用途 官公署(事務室及び車検場)３．仕 様(1) 供給電気方式、標準電圧、計量電圧、標準周波数、電気方式ア 供給電気方式 交流３相３線式イ 標準電圧 ６，０００ボルトウ 計量電圧 ６，０００ボルトエ 標準周波数 ５０ヘルツオ 電気方式 １回線受電(2) 契約電力及び予定使用電力量ア 契約電力 別紙１のとおり各月の契約電力は、その一月の最大需要電力と前１１ヶ月の最大需要電力のうち、いずれか大きい値とする。イ 予定使用電力量 ８３４，６６５kWh(月別は、別紙１のとおり)(3) 使用期間自 令和５年４月１日 午前０時 至 令和６年３月３１日 午後１２時(4) 電力量の検針自動検針装置 有電力会社の検針方法 自動検針計量器 電力量計(5) 需給地点札幌運輸支局(0110330402901016004000)北海道電力株式会社の41画52区18図21番69の83号柱より引込みの札幌運輸支局の構内第1号柱に施設した札幌運輸支局の区分開閉器電源側接続点函館運輸支局(0119769793211100034000)北海道電力株式会社の20画55区88図44番25の81号柱に施設した北海道電力株式会社の分岐開閉器負荷側接続点旭川運輸支局(0119729721125022004000)北海道電力株式会社の52画52区49図60番02の09号柱より引込みの旭川運輸支局の構内第1号柱に施設した旭川運輸支局の区分開閉器電源側接続点室蘭運輸支局(0110350551304009004000)北海道電力株式会社の31画40区13図75番23の01号柱より引込みの室蘭運輸支局の構内第1号柱に施設した室蘭運輸支局の区分開閉器電源側接続点釧路運輸支局(庁舎)(0110340502602008014000)北海道電力株式会社の44画42区17図57番09の49号柱より引込みの釧路運輸支局の構内第1号柱に施設した釧路運輸支局の区分開閉器電源側接続点釧路運輸支局(車検場)(0110340502603001026000)北海道電力株式会社の44画42区17図56番68の91号柱より引込みの釧路運輸支局の構内第1号柱に施設した釧路運輸支局の区分開閉器電源側接続点帯広運輸支局(0110346419707502004000)北海道電力株式会社の43画31区12図44番22の27号柱より引込みの帯広運輸支局の構内第1号柱に施設した帯広運輸支局の区分開閉器電源側接続点北見運輸支局(0119729710199017004000)北海道電力株式会社の53画56区59図14番26の10号柱より引込みの北見運輸支局の構内第1号柱に施設した北見運輸支局の区分開閉器電源側接続点( )内は供給地点特定番号(6) 電気工作物の財産分界点需給地点に同じ(7) 保安上の責任分界点需給地点に同じ４．その他(1) 力率は、契約期間中１００％を保持する予定である。(2) 力率の変動、燃料費の価格変動、その他の要因による電気料金の調整及び仕様書に定めのないその他の供給条件については、北海道管内の一般電気事業者が定める特定規模需要の標準(託送)供給条件等による。なお、入札価格の算定にあたっては、燃料費調整費及び再生可能エネルギー発電促進賦課金は含めないものとする。(3) フリッカ発生機器等電気の質に影響を与えるような負荷設備は特に保有していない。(4) 非常用自家発電設備を有していない。(5) 電力供給における料金その他を計算する場合の単位及びその端数処理は次のとおりとする。ア 契約電力及び最大需要電力の単位は、１キロワットとし、その端数は、小数点以下第１位で四捨五入する。イ 使用電力量の単位は、１キロワット時とし、その端数は、小数点以下第１位で四捨五入する。ウ 料金その他の計算における合計金額の単位は、１円とし、その端数は、小数点以下を切り捨てる。エ 消費税額及び地方消費税額の単位は、１円とし、その端数は、小数点以下を切り捨てる。(6) 別に示す入札内訳書に従い各需要場所個々の月額電気料金の合計を計算し、８ヶ所を合算する方法により総額を計算する。なお、月額電気料金の合計が消費税込みの金額である場合には、次により計算すること。(各需要場所個々の月額電気料金の合計)＝(税込み金額の合計)－(消費税等相当額)＊(消費税等相当額)＝(税込み金額の合計)× 10/110 (１円未満切り捨て)(7) 請求はその月の請求金額を取りまとめた後、請求書を発行すること。支払義務者は下記のとおりで、契約書・請求・支払の方法については、落札者と協議のうえ決定するものとする。・支出負担行為担当官 北海道運輸局長・独立行政法人自動車技術総合機構 北海道検査部長(8) この仕様書に定めのない事項については、北海道運輸局総務部会計課調度管財係(電話011-290-2713)の指示によるものとする。(9) 事故等発生した場合の連絡体制を確立させておくとともに、当方が指定する連絡先へ指示・報告をできるようにしておくこと。

別紙１需 要 場 所 契約種別令和4年9月現在の当月契約電力(単位:kw)供給電圧(計量電圧)(単位:V)区 分合計使用電力量(単位:kwh)４月 ５月 ６月 ７月 ８月 ９月 １０月 １１月 １２月 １月 ２月 ３月札幌運輸支局 83,261.4 6,374.3 4,782.9 6,260.9 5,663.8 5,971.0 5,806.1 5,568.2 7,199.9 7,965.6 5,718.6 11,515.6 10,434.5北海道検査部 153,480.6 12,667.7 9,142.1 9,909.1 14,413.2 14,171.0 12,234.9 10,560.8 10,529.1 14,872.4 19,273.4 11,944.4 13,762.5計 236,742 19,042 13,925 16,170 20,077 20,142 18,041 16,129 17,729 22,838 24,992 23,460 24,197函館運輸支局 83,603.5 5,662.7 4,279.2 4,927.6 5,683.5 6,407.4 5,407.2 5,286.5 6,767.0 9,891.7 9,732.8 10,113.0 9,444.9函館事務所 46,164.5 2,952.3 2,695.8 2,779.4 3,134.5 3,193.6 2,800.8 3,171.5 4,179.0 4,347.3 6,729.2 5,313.0 4,868.1計 129,768 8,615 6,975 7,707 8,818 9,601 8,208 8,458 10,946 14,239 16,462 15,426 14,313旭川運輸支局 48,359.4 3,334.9 3,039.2 3,561.9 5,636.7 5,392.1 4,429.5 3,543.3 3,716.2 4,336.5 3,816.7 3,653.0 3,899.4旭川事務所 59,513.6 3,493.1 3,118.8 3,197.1 3,690.3 3,667.9 3,239.5 4,306.7 5,707.8 7,466.5 7,998.3 6,605.0 7,022.6計 107,873 6,828 6,158 6,759 9,327 9,060 7,669 7,850 9,424 11,803 11,815 10,258 10,922室蘭運輸支局 44,006.2 3,461.2 2,577.6 2,744.6 2,664.3 2,916.5 2,693.2 2,731.8 3,398.0 4,714.3 5,615.9 5,465.1 5,023.7室蘭事務所 41,499.8 3,685.8 3,205.4 2,839.4 2,827.7 2,985.5 2,800.8 2,941.2 3,018.0 3,940.7 4,455.1 4,172.9 4,627.3計 85,506 7,147 5,783 5,584 5,492 5,902 5,494 5,673 6,416 8,655 10,071 9,638 9,651釧路運輸支局 58,222.3 5,467.4 4,802.9 3,813.1 3,395.7 3,567.2 3,358.4 4,374.7 5,317.4 6,126.9 6,246.5 5,629.1 6,123.0釧路事務所 1,188.7 111.6 98.1 77.9 69.3 72.8 68.6 89.3 108.6 125.1 127.5 114.9 125.0計 59,411 5,579 4,901 3,891 3,465 3,640 3,427 4,464 5,426 6,252 6,374 5,744 6,248釧路運輸支局 0.0 0.0 0.0 0.0 0.0 0.0 0.0 0.0 0.0 0.0 0.0 0.0 0.0釧路事務所 43,494.0 3,630.0 2,988.0 2,872.0 2,326.0 2,410.0 2,298.0 2,819.0 3,434.0 5,043.0 5,808.0 5,006.0 4,860.0計 43,494 3,630 2,988 2,872 2,326 2,410 2,298 2,819 3,434 5,043 5,808 5,006 4,860帯広運輸支局 33,477.6 2,681.2 2,264.4 2,445.3 2,385.1 2,572.3 2,495.1 2,494.3 2,710.3 3,413.4 3,297.1 3,287.4 3,431.7帯広事務所 57,862.4 3,716.8 3,742.6 3,885.7 6,046.9 5,416.7 4,117.9 3,841.7 4,281.7 5,045.6 5,995.9 5,835.6 5,935.3計 91,340 6,398 6,007 6,331 8,432 7,989 6,613 6,336 6,992 8,459 9,293 9,123 9,367北見運輸支局 39,524.6 3,089.7 2,101.8 2,518.2 2,912.1 3,093.5 2,717.5 2,491.9 3,002.3 4,450.9 4,618.2 4,595.6 3,932.9北見事務所 41,006.4 2,739.3 3,124.2 3,036.8 3,028.9 3,067.5 2,777.5 2,866.1 3,184.7 3,693.1 5,080.8 4,155.4 4,252.1計 80,531 5,829 5,226 5,555 5,941 6,161 5,495 5,358 6,187 8,144 9,699 8,751 8,185北海道運輸局 合計 390,455.0 30,071.4 23,848.0 26,271.6 28,341.2 29,920.0 26,907.0 26,490.7 32,111.1 40,899.3 39,045.8 44,258.8 42,290.1北海道検査部 合計 444,210.0 32,996.6 28,115.0 28,597.4 35,536.8 34,985.0 30,338.0 30,596.3 34,442.9 44,533.7 55,468.2 43,147.2 45,452.9合計 834,665 63,068 51,963 54,869 63,878 64,905 57,245 57,087 66,554 85,433 94,514 87,406 87,743札幌市東区北２８条東１丁目北海道運輸局札幌運輸支局業務用電力 103 6,000函館市西桔梗町５５５番２４北海道運輸局函館運輸支局業務用電力 87 6,0006,000旭川市春光町１０番地１北海道運輸局旭川運輸支局業務用電力 52 6,000室蘭市日の出町３丁目４番９号北海道運輸局室蘭運輸支局業務用電力 38 6,000釧路市鳥取大通６丁目２番１３号北海道運輸局釧路運輸支局(庁舎)業務用電力 23 6,000釧路市鳥取大通６丁目３－１北海道運輸局釧路運輸支局(車検場)高圧電力 27 6,000帯広市西１９条北１丁目８番４号北海道運輸局帯広運輸支局業務用電力 77 6,000446 管内合計北見市東三輪３丁目２３番地２北海道運輸局北見運輸支局業務用電力 39